決算委員会

本テーマでは、2015年10月5日以降に住民基本台帳に記載された者のみがマイナンバーの付番対象と法律上定められている点が説明されました。在外者への付番については、本人確認と一元管理原則の両立が課題であり未解決であると大臣が説明しました。一方で、戸籍の付票には既にマイナンバーが記載されており、番号を振り出す仕組みは技術的に可能であるとの指摘がありました。足立康史は、未付番による不利益を問題視し、技術的に解決済みであるとして早期の付番実施を求め、賛成の立場を示しました。松本尚は、付番問題自体への賛否は示さず、在外ネット投票の議論とは切り離すべきとの主張にとどまりました。大臣は、外務・総務・法務等の関係府省庁を集めて必要な検討を進めると答弁しました。

本テーマでは、2023年11月に閣議決定された総合経済対策において、GIGAスクール構想端末の更新終了後の2026年度中に、地方公共団体における執行状況及び活用状況を検証し、次期端末更新に係る支援の在り方を検討することとされている点が要点として示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、IR整備法制定時のギャンブル依存症対策の検討経緯が取り上げられました。要点として、シンガポール等の海外事例を参考に世界最高水準のカジノ規制を検討したことが挙げられており、その内容として入場回数制限、入場料の賦課、利用制限、貸付規制、広告規制等の重層的な対策が導入されたことが示されています。発言者のスタンス（賛否）データは提示されておらず、個別の発言者名や立場、根拠についての情報は確認できませんでした。

本議論では、IR新規区域整備計画の申請受付をめぐり、現状は大阪・夢洲のみが認定済みであり、2027年5月から11月にかけて新規区域整備計画の申請期間を政令改正により設定するという点が論点として示されました。これに対し、大津力氏は、新規カジノの拡大が依存症リスクを高める可能性を指摘し、配慮を求める慎重な姿勢を示しました。その他の結論や決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、地域交通法改正により上下分離方式等の再構築が後押しされており、有識者検討会が安定財源確保の必要性を提言したことが説明されました。これに対し、東野秀樹氏は、財政基盤が脆弱な自治体がインフラを保有する上下分離方式には困難があるとして、否定的な立場を示しました。

本テーマでは、SNS被害を受けた子供・若者向けの相談体制の在り方が議論されました。石井めぐみ議員は、被害を受けた子供・保護者が相談先に迷う現状を指摘し、AIツール活用も含めたワンストップ型相談体制の整備を求め、分散する相談窓口の一元化を必要不可欠と明言する賛成の立場を示しました（スコア0.85）。これに対し黄川田大臣は、文部科学省の子供のSOS相談窓口や法務省のLINEじんけん相談など、各省庁が設置する相談窓口を保護者向けリーフレットで周知していると説明しました。

本テーマでは、アイヌ団体からの法改正要望に対し20回の意見交換会が実施されたものの、議論の経過や会議録が非公表であることから、政府の説明責任を問う声が示されました。岩渕友氏は、法改正が見送られたことへの落胆を代弁するとともに、検討経過の不透明さを批判し、説明責任を果たすよう求めました。これに対し政府は、法改正は行わず、教育・啓発に力点を置いた総合的な施策を継続して実施するとともに、施策間及び地域間の連携を推進していく方針を示しました。

本テーマでは、ギャンブル依存症に起因する多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の社会的負荷の重大性が論点となりました。大臣は、これらが重大な社会問題を生じさせるものであり、その社会的負荷は甚大であるとの認識を示しました。あかま二郎氏は、多重債務・貧困・虐待・自殺・犯罪等の社会的負荷を甚大と明確に認識する立場を示し、大津力氏も、多重債務・犯罪等の社会的負荷を重大な社会問題として深刻視し、大臣に認識を問う立場を示しました。両氏のスタンスはいずれも中立的な確認・問いかけとして位置づけられています。

本テーマでは、ギャンブル依存症対策における物理的アクセス制限の実効性強化が議論されました。論点として、公営競技・パチンコでは本人や家族の申告による入場制限やネット投票停止措置が存在するものの、別口座の利用や家族による代理申請ができないなどの課題が残っていることが挙げられました。また、依存症対策推進基本計画において、オンライン申請等によるアクセス制限の利便性向上や周知促進を進める方針が示されました。発言者としては、大津力氏が賛成の立場を示し、シンガポールとの比較を根拠に、日本の制限は不十分であるとして強化を求めました。

本テーマでは、ギャンブル等依存症対策の政策成果と予算規模の妥当性が議論されました。大津力議員は、日本のギャンブル依存症者を約140～150万人、家族等を含めると約300万人が問題に苦しんでいると指摘し、日本の対策予算がシンガポールの年間約44億円と比較して過少であるとして、予算が十分か不十分か政府の認識を質しました。あかま二郎大臣は、広告・宣伝指針の策定、公営競技場ATMの完全撤去、全都道府県・政令市での相談拠点設置完了等を成果として挙げ、対策の強化方針を示しました。野村知司氏は予算確保の努力を強調し、対策強化を継続する姿勢を示しました。厚生労働省の依存症対策予算は8年度8.4億円、7年度は補正を含め10.4億円であり、シンガポールの約44億円と比べ規模が小さいことが示されました。予算は都道府県相談支援事業、支援者研修、民間団体補助、普及啓発、実態調査等に活用され、相談体制の構築が進展していることが確認されました。

クールジャパン機構の累積損失拡大に関し、杉尾議員は累損が令和6年度末で383億円に達したことを確認し、スパイバーへの出資140億円について私的整理・新会社設立に伴い一部先行減損済みであり、決算への影響は監査法人監査中と答弁されたことを踏まえ、全額返還が確定していないのかを質し、大幅損失は不可避との認識が示されました。累損の要因としては人件費等必要経費が約6割を占めるほか、投資損益マイナス35億円、投資案件減損マイナス110億円等が説明され、杉尾議員は人件費が赤字の6割を占める点や海外拠点の閑散した出資施設の実態を批判し、無責任体制を指摘しました。また、累積損益が計画を3年連続で下回れば経産省は他機関との統合又は廃止を前提に道筋を検討する方針であり、令和8年3月期決算次第で3度目の未達となる可能性が示されました。柴田巧議員は改善計画が二度見直された経緯を見通しの甘さと指摘し、経産省の責任を質すとともに、監督不備を指摘した上で目標未達なら統廃合を真剣に検討すべきとの否定的立場を示しました。

本テーマでは、デジタルアーカイブ戦略とのため障害者優先調達推進法を連携させ、紙文書のOCR・メタデータ付与業務を障害者就労に活用する施策が議論されました。全国十三か所で障害者デジタルしごと応援事業が進行しているほか、デジタルアーカイブ戦略二〇二六―二〇三〇では2035年までにEUヨーロピア並みの規模・利便性を目指し、国関係アーカイブ機関の目録情報ウェブ公開一〇〇％、ジャパンサーチのメタデータ数五千万件を目標としており、関連予算は約七億円が措置されています。総務省は令和七年度にデジタル活用推進事業債を創設し、複数自治体共同調達での行政文書管理システム導入・改修に地方財政措置を講じています。論点としては、デジタルアーカイブ戦略の目標に過去の紙文書デジタル化がどこまで含まれるかが曖昧であること、厚労省の障害者優先調達実績が令和六年度二百四十六億円超と過去最高である一方、デジタル化業務の分類が不明確で実績が見えにくいことが指摘されました。原田大二郎議員は、紙文書デジタル化を障害者優先調達の発注対象として明確化し、共同受注窓口の機能強化を求める賛成の立場を示しました。野村知司氏も共同受注窓口の機能強化を効果的で必要な取組と評価しました。厚労省は品目分類の見直しを検討する方針を示すとともに、共同受注窓口の機能強化支援や優先調達セミナーを通じた好事例周知に取り組むとしました。

本テーマでは、トラックドライバーの労働時間規制強化に伴う物流機能低下への対応として、トラック労働条件の改善、標準的運賃の周知、トラックＧメンによる是正指導、中継輸送の促進により物流機能を確保していく方針が示されました。発言者については、東野秀樹氏が規制強化による負担増や人手不足、農産物輸送への制限を懸念する立場を示しました。

本テーマでは、プラットフォーム事業者に対するリスク評価・保護措置義務付けを巡る法制度整備が議論されました。総務省は昨年九月から有識者会議を設置し、EU・英国・オーストラリアの法制度を参考に、プラットフォーム事業者のリスク評価・軽減措置の義務化を検討していることが示されました。有識者会議では、事業者にサービスごとのリスクと保護措置の公表を求める必要性などが論点整理案として議論されており、今夏頃の取りまとめが予定されています。また、総務省は、日本には行政機関がプラットフォーム事業者に違法情報削除を求める包括的な手続を定める規定がないとの認識を示しました。あわせて、EUのDSAが超大規模プラットフォーム事業者に対し当局からの違反通知への遅滞のない対応義務を定めていることが説明されました。発言者としては、石井めぐみ氏が、事業者へのリスク評価・保護措置義務付けと行政監督を含む制度整備を重要と明言し、賛成の立場を示しました。

マイナポイント事業をめぐっては、会計検査院が決済事業者ごとの利用実績を把握していない状況を踏まえ、消費活性化効果額を独自に試算し、約一兆二千二百三十九億円と算出したことが示されました。また、会計検査院は事業実施後にマイナンバーカード等の申請・登録件数が増加したことを確認するとともに、自主返納の可能性についても指摘しています。これらを踏まえ、会計検査院は総務省等に対し、ポイント利用状況の把握と事業効果検証への留意を求める所見を提示しました。原田祐平氏は、利用実績が把握されていないために消費活性化効果が不明であるとの問題点を指摘し、事業の検証不足を批判する立場を示しています。

本テーマでは、マイナポイント事業に係る広報経費について、会計検査院が計二百十一億円の支出に関し、媒体選定の経緯を示す資料が保存されておらず、妥当性の確認ができない旨を指摘したことが取り上げられました。これに関連し、原田祐平氏は、広報経費の妥当性を確認できる資料が保存されていない点を問題視する立場を示しました。示された要点の範囲では、他の論点や結論・決定事項は確認されませんでした。

本論点では、情報が届きにくい一人親方・中小工務店を対象に、地方整備局が全建総連の地方組織等と連携し、新たな把握体制を構築することが取り上げられました。発言者のスタンスに関するデータは示されていないため、賛否や立場についての記述はできません。

本テーマでは、中古自動車販売に関する消費者被害の実態と救済の在り方が議論されました。消費者庁は、中古自動車関連の相談件数が直近10年間で年間約7000～9000件に上り、納車遅延やキャンセル妨害等の事例があると説明しました。古賀千景議員は、相談件数の多寡の評価を再三求めましたが、消費者庁は一概に多い少ないとは言えないと回答しました。また古賀議員は、返金約束を繰り返し反故にする悪質業者の存在や、刑事責任が問われない実態を批判し、国の対応を求めました。これに対し消費者庁は、あっせんや相談団体紹介等による被害者支援を行っていると説明し、黄川田仁志大臣は、消費者庁の役割はあっせん・助言による被害救済が中心であり、刑事訴追については被害者自身が警察・司法に訴える仕組みであると答弁しました。

中山間地域等直接支払制度をめぐっては、条件不利地域の実態に配慮し支援拡大の方向で検討している旨が農水省政務官から説明されました。東野秀樹氏は、農地確保のため日本型直接支払制度の見直し・拡充が必要であると明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ・川中製品の在庫不足が建設業零細事業者に与える影響について議論されました。経産省からは、3月のナフサ輸入が前年比44％減、出荷量が25％減となったものの、石化製品については在庫活用により供給量を維持しているとの説明があり、また中東以外からのナフサ輸入が4月に倍増、5月には3倍となり、必要量の供給は可能との見通しが示されました。これに対し杉尾秀哉委員は、政府統計と現場の実感に乖離があり、目詰まりの所在が不明であるとの現場の声を紹介したほか、シンナー等の価格が5割超上昇していること、帝国データバンクによれば4月の物価高倒産が108件と過去最多となったこと、夏にはナフサ関連製造業4.6万社に倒産リスクがあるとの見通しを挙げ、政府の説明を実態と乖離しているとして批判しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う建設・住宅資材の価格上昇が一人親方・中小工務店に与える影響と支援策が議論されました。杉尾秀哉委員（賛成、スコア0.85）は、全建総連アンケートで9割近い事業者が影響を受け経営リスク拡大や倒産懸念が示されていると指摘し、ナフサ・石化製品の供給減少と現場の目詰まり実感との乖離、価格高騰の継続を指摘しました。また、一人親方にはコロナ融資返済中の者が多いとして、持続化給付金や利払い繰延べ等の追加対策を求める声を紹介するとともに、対策の現場への周知徹底や連合からの雇用維持支援拡充・周知要請についても言及しました。これに対し、地方整備局は全建総連地方組織等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達・供給状況を把握する仕組みを新設したことが示されました。また経済産業省は、特別相談窓口や地方経済産業局を通じて塗料等建材調達の遅延や価格転嫁への懸念の声を把握しており、資金繰り支援や中小企業活性化協議会による事業再生支援を実施していることが説明されました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、伊勢崎賢治氏が予算執行状況の検証に積極的な立場を示したことが確認されています。伊勢崎賢治氏は会計検査院に検査実施を要請しており、予算執行状況の検証に積極的なスタンス（スコア0.75）を取っています。

休眠預金制度における助成の地域・分野偏在是正について議論が行われました。答弁では、運用開始から7年間で休眠預金助成は約396億円に上る一方、資金分配団体の空白地域が16県存在するなど、地域偏在が課題であることが示されました。また、実行団体の活動対象地域については都道府県間で大きな差があり、和歌山県6団体、山形県4団体に対し東京都は98団体に上ることが指摘されました。宮本和宏氏は、こうした地域偏在の実態を具体例とともに示し、法律の趣旨に沿った是正と制度の充実を求める立場を示しました。

本テーマでは、休眠預金制度を活用した中間支援組織の機能強化について議論されました。論点として、現行の資金分配団体は資金配布が中心であり、真の中間支援機能を担う活動支援団体はわずか7団体にとどまるとの指摘がなされました。これを踏まえ、宮本和宏氏は、既存の実績豊富な中間支援組織への幅広い助成による機能強化・活用を求める提案を行い、積極的な賛成の立場を示しました。これに対し、既存の中間支援組織も一定の審査を経て活用可能であるとした上で、周知を図りJANPIAと連携して取り組む旨の答弁がなされました。

本テーマでは、保育士の処遇改善が進んだにもかかわらず人手不足が続いている状況と、公定価格の在り方が論点となりました。こども家庭庁は令和6年度に人事院勧告準拠でプラス10.7％の処遇改善を実施したことを説明しました。黄川田仁志大臣は、令和8年1月時点で保育士の有効求人倍率が3.88倍と全職種平均1.27倍より高いことを示し、人間関係やハラスメントなど処遇以外の要因も影響していると説明し、公定価格の改善策を実施済みとして肯定的に評価しました（スコア0.75）。古賀千景議員は、処遇改善後も8割の施設で人手不足が継続していることや、潜在保育士が全国に123万人存在することを指摘し、公定価格に基づく交付金の給付の在り方の見直しを求めました（スコア0.75）。また、保育士給与を直接規定する法律はなく、児童福祉法に根拠規定があるのみであることが確認されました。こども家庭庁は、公定価格が定員規模ごとの単価設定であることを説明し、令和7年度から定員区分を10人刻みから5人刻みに細分化して改善を図ったと述べました。

本テーマでは、日本のギャンブル市場が約20兆円超に拡大し公営競技の売上げも増加傾向にある中で、総量規制・販売規制の必要性が議論されました。大津力氏は市場拡大に伴う依存症リスクを懸念し、総量規制・販売規制の検討を政府に求める立場を示しました。一方、あかま二郎氏は総量規制には直接言及せず、依存対策強化についての一般論にとどまりました。これに対し大臣は、市場規模の評価は困難であるとして総量規制導入について明言しませんでした。

本テーマでは、副首都法案の与党基本骨子案において首都機能バックアップと大都市制度・住民投票が結び付けられている点への疑義が示されました。具体的には、住民投票の対象を知事選候補の確認団体のみに限定する案や、同日選での実施に対して強い批判が述べられました。これに対し大臣は骨子案における首都中枢機能の定義については説明したものの、首都機能バックアップと大都市制度・住民投票との関係性については明確な答弁を避けました。発言者としては足立康史氏が挙げられており、与党案が示す住民投票拡大の仕組みを強く批判し、あり得ないものとして明確に否定する立場を示しました。

本テーマでは、包装資材不足を踏まえた食品表示・容器包装規制の簡素化について議論が行われました。要点として、食品表示基準では農産物の容器包装は義務付けられておらず、近接表示（POP等）で足りるとの消費者庁の見解が示されました。発言者については、東野秀樹氏が、資材不足を理由に包装・梱包の簡素化検討を明確に要求しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、医療ビッグデータの利活用と個人情報保護の両立をめぐり、公的データベースと次世代医療基盤法という二つの制度枠組みが論点となりました。公的データベースは三文書六情報に限定した一次利用が中心で、匿名化・仮名化加工と社会保障審議会等の意見聴取を経て第三者提供が判断されると説明されました。次世代医療基盤法はより高質な情報を扱う二次利用の規制強化として位置づけられ、認定事業者への安全管理審査とオプトアウト通知の仕組みで利活用と保護のバランスを確保するとされましたが、認定事業者の入口規制負担が大きく国民の信頼確保が課題と指摘されました。比較として、EUのEHDSは公的データベースが匿名化・研究申請審査・データ破棄まで一元管理する出口ガバナンス型として紹介されました。制度設計をめぐっては、内閣府検討会で国主導、官民分担、民間主導の三案が検討中で夏を目途に議論整理する方針が示されました。司隆史は国主導での医療情報収集体制構築を支持する発言を行い、小野田紀美は国による一元管理のコストと国民理解の課題を指摘しました。

本テーマでは、博士号取得者が主要国に比べ人口当たり少ない状況が取り上げられ、その要因として企業内でのキャリアパスが未確立であることが指摘されました。これに対し、文部科学省と経済産業省が連携し、ガイドブックの作成やジョブ型研究インターンシップの推進などに取り組んでいるとの答弁がなされました。発言者のうち宮本和宏氏は、産官学連携での取組強化を求めており、博士人材の産業界活用促進に対して賛成の立場を示しました。

本テーマでは、各府省庁が保有する紙媒体行政文書のデジタル化について、現状把握と政府全体としての数値目標・優先順位設定の必要性が議論されました。現行文書は電子媒体が基本とされる一方、過去の紙文書のデジタル化は各省庁の判断に委ねられている現状が指摘され、紙文書の総量・電子化率、デジタル化の優先順位・判断基準・実績・目標、政府全体の方針策定について質問がなされました。令和六年度末時点で各府省保有の紙媒体行政文書ファイルは約千四百十万ファイルであり、新規作成分の電子割合は五割強であることが示されました。国立公文書館は移管文書について数値目標を定め計画的にデジタル化を実施しており、令和六年度末で約三千四百三十万こま、令和八年度は八十五万こま以上を目標としています。これに対し内閣府は、紙媒体の行政文書を電子媒体に変換することまでは求めておらず、一律の目標設定はなじまないとの立場を示しました。原田大二郎議員は、紙文書デジタル化について目標がないことを踏まえ、基盤整備の重要性を指摘し、検討を要望しました。なお2019年方針では、新国立公文書館開館（令和十一年度末予定）までに電子的管理へ本格移行するとされています。

このテーマでは、国内外に保管されるアイヌ遺骨の総数と返還実績の低さが論点となりました。政府が把握している遺骨総数は2091体であり、内訳は大学230体、博物館11体、ウポポイ1646体とされています。これに対し、返還実績は祭祀承継者への返還が2体、出土地域への返還が202体にとどまっていることが示されました。この点について、岩渕友氏は返還率の低さを強く批判する立場を示し、政府に対して反省と謝罪、責任ある返還を求めました。

本テーマでは、国立国会図書館の蔵書デジタル化事業について議論されました。2000年までの国内刊行図書のデジタル化は令和二年度から補正予算により集中的に実施され、令和七年度までに完了する見込みであり、現在は雑誌のデジタル化が進められていることが示されました。また、令和七年度には図書約八万五千冊分、一千万こま以上のデジタル化が共同受注窓口団体に発注され、その際に障害者優先調達が活用されていることが紹介されました。これに関連し、B型事業所の工賃が平均二万円から五～七万円に上昇したこと、また今後十万円程度も見込まれることが紹介されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、国連先住民族権利宣言とアイヌ施策との関係が論点となりました。国連先住民族権利宣言は法的拘束力を持たないものの、政策の国際指針とされており、政府は現行法令でおおむね措置されているとの認識を示しました。発言者のスタンスとしては、岩渕友氏が、国連宣言に沿った施策の具体化と継続的な法改正の検討を政府の責任として強く主張し、賛成の立場を示しました。一方、黄川田仁志氏は、現行法でおおむね措置済みであるとして、追加の法改正には消極的な立場を示しました。

本テーマでは、在外邦人向け郵便投票制度の機能不全と、それに代わる在外インターネット投票導入の是非が議論されました。郵便投票の利用者数はピーク時の六千三百二十四人から近年の選挙では百三十七人まで激減しており、投票用紙を取り寄せた在外邦人の約七割が途中で投票を断念する事態が生じていることが指摘されました。足立康史氏は、こうした郵便投票の機能不全を問題視し、在外インターネット投票の導入を強く主張しました。各党協議会では本人確認にマイナンバーを活用することが求められましたが、これに対し松本尚氏は、在外ネット投票の検討自体は容認しつつも、国内制度への波及を懸念し、慎重な切り離しを求めました。デジタル大臣は、在外ネット投票と番号の付番問題は別問題であるとして切り離して検討を進める考えを示し、他省庁と連携して検討を進めることを約束しましたが、国内のネット投票への波及については懸念を示し、切り離しを求めました。

本テーマでは、在留カードとマイナンバーカードの一体化推進について議論されました。論点として、2018年の入管法改正附則にこの一体化検討が書き込まれた経緯が紹介されました。発言者としては足立康史氏が挙げられ、スコア0.90と賛成の立場が示され、自ら制度化を主導し前進を評価し推進を支持する旨が根拠とされました。また、小野田氏が法務大臣政務官当時にこの一体化を前進させたことへの謝意が述べられました。

本テーマでは、地域少子化対策重点推進交付金について、令和六年度執行率が二六・五％と低調であり、補正追加額を上回る繰越が生じたことへの疑問が呈されました。これに対し、婚姻数減少により自治体からの交付申請・事業規模が予定を下回ったことが不用額発生の要因として説明され、交付決定の審査厳格化、説明会開催、事例集共有等により適切な交付申請・決定に努めているとの答弁がありました。また、手挙げ方式ではほぼ採択される一方で類似事業が多いことが指摘され、パッケージ化等により手を挙げやすくすべきとの要望も示されました。発言者の一人である江原くみ子は、スコア〇・七五として、予算精度の向上とEBPM・PDCA強化を要望し、執行率改善に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、地方創生が東京一極集中の是正等を目標としてきたものの人口減少の流れを変えるには至っていないという現状認識が示され、地域未来戦略により強い経済の実現を推進していく方針が論点となりました。黄川田仁志氏は地域未来戦略推進の方針を明言しており、賛成の立場を示しています。なお、この判断は単一の発言に基づくものであり、確信度は中程度とされています。

大阪IR事業用地である夢洲について、今後50年で最大2メートルの地盤沈下が見込まれる中、基礎ぐい等の対策費用の負担者が論点となりました。対策は事業者負担で実施され、その費用は建設費に一体不可分で含まれるとされました。大津力氏はスコア0.20とやや反対寄りの立場を示し、地盤沈下対策の事業者負担方式に危険があると懸念を表明しました。

大阪IR事業に関する議論では、事業者が撤退等の債務不履行に至った場合の違約金請求、及び開業が遅延した場合の遅延損害金請求について、実施協定においてその取決めが定められていることが確認されました。この点についての発言者のスタンスに関するデータは示されておりません。

本テーマでは、大阪IR開業に伴う警察体制の整備について議論が行われました。具体的な論点として、夢洲に警察署・交番を新設し、警察職員約340人を段階的に増員することが挙げられ、その費用については入場料納入金・納付金を活用する方針が示されました。発言者のスタンスに関するデータは提示されていません。

大阪依存症対策センターについては、IR開業前年の2029年度に開設予定であり、相談から治療・回復まで一元的に支援する体制を整えるものの、国の費用負担はないことが示されました。この点に関して、大津力氏は、センターの設立経緯にマッチポンプ的な違和感を表明し、否定的な評価を示しました。

本議論では、孤独・孤立対策交付金と地域就職氷河期世代支援加速化交付金の統合及び再分離の経緯が取り上げられました。令和6年度補正では、氷河期世代第2ステージの終了等を背景として両交付金が統合されたことが説明されました。その後、令和7年6月に新プログラムが決定されたことを受け、就職氷河期世代支援は独立事業として再分離されたことが示されました。統合期間中は、中高年層の社会参加やリスキリング支援に取り組む自治体が増加したと説明されています。また、大臣は両交付金を着実に執行し、不用が生じた点を反省としつつ、支援を届けていく決意を表明しました。

本テーマでは、社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金において不用額が生じた要因が議論されました。江原くみ子議員は、当該交付金で不用額が発生した理由を質問し、不用額発生を問題視した上で事業効果への疑問を提示しました。これに対し内閣府は、令和6年4月の法施行に伴う新規交付金であったため、対象団体への周知が不足しており活用に至らなかったことが不用額発生の要因であると説明しました。あわせて内閣府は、事例紹介や説明会等を通じて周知啓発を強化している最中であることを説明しました。

本テーマでは、学校現場における情報モラル・SNSリテラシー教育の充実について議論が行われました。学習指導要領は情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付け、誤情報・危険情報を考えさせる学習活動を全校に求めていることが確認されました。文部科学省はフィルターバブルやエコーチェンバーの仕組みを教える動画教材の提供や、教職員向けオンライン研修を実施しています。また、中央教育審議会では学習指導要領改訂に向け、情報モラル・メディアリテラシー育成強化を含む議論が進行中であることが示されました。こども家庭庁のワーキンググループでは、今年二月の会合でリテラシー向上の在り方が議論され、関係省庁一体の取組を求める意見が出されました。黄川田大臣は、保護者を含む大人のリテラシー向上のため、文部科学省の啓発シンポジウムや総務省の教育啓発教材作成を挙げ、関係府省と連携する方針を示しました。発言者としては、石井めぐみ氏が情報リテラシー教育の充実の重要性を明確に主張し、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、官民ファンドにおける政府出資比率の高さと官民バランスの在り方が論点となりました。杉尾秀哉議員はクールジャパン機構について、民間出資107億円に対し政府出資1326億円という偏りを指摘し、問題視する立場を示しました（スタンススコア0.20）。柴田巧議員は、赤字の官民ファンドは軒並み政府出資比率が高いとして、A-FIVEが94％、クールジャパンが92.5％、JOINが97.8％である点を挙げ、是正を求める立場を示しました（スタンススコア0.00）。これに対し木原官房長官は、官民の出資比率に関する横断的な規範や目標は存在しないとしつつ、政策目的達成のため政府が発行済株式の二分の一以上を保有する規定がある例もあると答弁しました。また、社外取締役中心の意思決定機関の議論や、官民ファンドが最大出資者とならない工夫により、民間の知見・資金活用を図っていると説明しました。

本テーマでは、官民ファンドの経営状況精査と廃止・統合ルールの厳格化が論点となりました。杉尾秀哉議員は、官民ファンド全体の累積損失が約2000億円に上り6割が赤字であるとして、経営状況の精査と廃止・統合ルールの厳格化を明確に求めました。柴田巧議員も、赤字解消の見込みがないファンドの早期統廃合を主張しました。これに対し内閣官房は、進捗管理・点検・評価表に基づき数値目標の検証や改善計画策定を行い、乖離が継続する場合は組織見直しや統廃合を検討する枠組みで対応していると説明し、木原稔官房長官も同様の枠組みを述べ、累積赤字解消の取組を進める姿勢を示しました。個別事例として、A-FIVEは本年三月末に解散し清算業務中で、累積損失二百十三億円、国出資三百億円の三分の二程度が毀損する見込みです。クールジャパン機構は令和六年度末の累積損失が三百八十三億円で、最大投資先のスパイバー社が本年三月に特別清算を申請しました。経産省は、財務状況の随時把握や経営陣招聘・取締役派遣などの対応を機構が行ってきたと説明し、財政制度等審議会の方針に従い、目標未達の場合は他機関との統合・廃止を前提に道筋を検討するとしました。JOINについては累積損失九百五十五億円で、有識者委員会最終報告を踏まえ監督を継続するとされました。

本テーマでは、少子化の要因分析について議論が行われました。大臣からは、少子化の主要因として未婚化・晩婚化及び夫婦の子供数の減少が挙げられ、これらには所得・雇用・経済的負担等の要素が複雑に絡み合っているとの説明がなされました。なお、本論点に関する発言者ごとのスタンス（賛成・反対・中立）のデータは示されておらず、具体的な結論・決定事項についても提示された材料からは確認されませんでした。

少子化対策広報のターゲティング・効果検証強化に関する議論では、内閣府が実施する交通安全等の広報において十八～三十九歳をターゲットにSNS広告を展開しているものの、視聴数が少なく効果に疑問があるとの論点が示されました。あわせて、予算の精度向上とEBPM・PDCA強化を求める要望が述べられました。江原くみ子氏は、現行施策の効果を疑問視し改善を求める立場から、スコア0.75として強化推進の姿勢を示しました。

本テーマでは、アイヌ施策推進法改正が見送られ、差別的言動に対する罰則規定の創設についても、厳密な定義が困難であることを理由に見送られたことが取り上げられました。これに関して、岩渕友氏は罰則見送りに対する説明責任を求め、差別に苦しむ現状を訴える立場から、反対寄りのスタンスを示しました。

本テーマでは、放課後等デイサービスにおける市町村意向反映と都道府県認可・監督の連携強化が議論されました。宮本和宏委員は、市の意向が事業所認可に反映されず県による立入調査も行われていない実態を指摘し、市町村意向反映の仕組み化や県の障害福祉計画への意向明記を積極的に提案する賛成の立場を示しました。これに対し政府参考人は、令和六年度から市町村が都道府県の事業者指定に意見申出できる制度を導入したと説明しましたが、この意見申出は事後的な異議に過ぎないとして、県の障害福祉計画に市町村意向を反映したスタンスを明記すべきとの意見が示されました。また、軽度利用の適正化により財源を確保し、重度障害児支援を拡充する方向で、令和九年度報酬改定に向けた検討チームが検討を開始したことも示されました。

本テーマでは、放課後等デイサービスの給付費が12年で12.8倍、事業所数が7.7倍に増加する中での質の確保が論点となりました。株式会社立等で利益率が高く、軽度受入れが多いほど利益率が上がる構造があることが課題として政府参考人により答弁されました。宮本和宏氏はスコア0.85で、軽度受入れによる高利益率を問題視し、適正化と重度支援の拡充を明確に主張しました。黄川田仁志氏はスコア0.75で、軽度適正化・重度拡充の方向で検討する意向を示し、改革に前向きな姿勢を示しました。両者とも運営主体別の利益率格差の是正と重度支援拡充の方向性については前向きな立場を示しています。

本テーマに関する要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、伊勢崎賢治氏が日本版スタッフォード法の制定を目指す意向を明確に表明しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、死産・流産をした女性労働者に対する産後休業や母性健康管理措置の周知徹底が議論されました。厚生労働省の統計では、令和6年の死産数は出産数千対21.8であることが確認されました。また、労働基準法上の産後休業（産後8週間の就業禁止）及び男女雇用機会均等法上の母性健康管理措置は、妊娠4か月以降の流産・死産も対象となることが確認されました。古賀千景議員は、女性労働者が制度や産休取得の仕組みを知らず、自責の念や代替要員の不在等から休むことができない実態を指摘し、周知徹底を要望しました（賛成の立場）。これに対し黄川田仁志大臣は、応援サイトやリーフレット等を通じて周知を行っていると説明しつつ、産婦人科等での直接手交については未確認であるとして、調査への回答を保留しました（賛成の立場）。

本テーマでは、死産・流産を経験した男性パートナーへの心理的支援・グリーフケアの在り方が議論されました。こども家庭庁は、性と健康の相談センター事業においてパートナーや家族も対象にピアサポートやグリーフケア支援を行っていること、また妊婦等包括相談支援事業でも家族を対象としていることを説明しました。古賀千景議員は、男性向けの休暇制度が労働基準法上には規定されておらず、企業独自の特別休暇にとどまっている点を確認した上で、賛成の立場から、死産・流産で傷ついた男性への支援拡充を求めました。

沖縄振興計画後期五年見直しに関する議論では、黄川田大臣が、沖縄振興審議会総合部会専門委員会において子供貧困・福祉医療、教育、観光交通、北部離島、環境の5テーマを審議し、令和8年度末の取りまとめを予定していると説明しました。離島振興については、移住定住の促進、住宅不足の解消、生活・交通コストの負担軽減等が論点となっていることが示され、黄川田大臣は北大東島・南大東島を訪問した際に離島の条件不利性を実感したと述べました。提示された要点にはスタンス（賛否）データが含まれておらず、発言者間の賛否や対立点は示されていません。

本テーマでは、海外に保管されているアイヌ遺骨の全容調査体制のあり方が議論されました。海外保管遺骨の全容は判明しておらず、政府は情報収集と専門家への相談の段階にあるとされ、国主導の調査チーム設置については明言していません。これに対し、岩渕友氏は国のイニシアチブによる調査チーム設置を明確に主張しており、賛成の立場を示しています。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、英国自然史博物館から返還されたアイヌ遺骨7体の由来地域と返還経緯が取り上げられました。7体の内訳は、八雲町由来3体、森町由来1体、千島列島由来2体、由来不明1体とされています。経緯としては、令和5年に内閣官房が問合せを行い、調査を経て令和7年10月に7体全ての返還を請求し、令和8年2月までに全て返還が決定しました。また、千島列島由来の遺骨2体については、令和8年5月19日から出土地域への返還申請受付が開始されています。なお、本論点に関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、伊勢崎賢治氏が支援者支援の制度化と代理執行導入を具体的に提案しており、賛成の立場を示したことが確認されています。

本テーマでは、生成AI・ディープフェイクを悪用した性的画像生成等に対する現行法での対応が論点となりました。法務省は、成立し得る犯罪を網羅的に答えることは困難であるとしつつ、児童ポルノ製造罪や恐喝罪等の適用可能性について一般論として説明しました。

本テーマでは、竹富町が導入を目指す訪問税をめぐり、条例は可決済みであるものの総務大臣の同意が得られていない状況について議論されました。杉尾議員は、来年1月の導入目標に向けた進捗を質問しました。これに対し総務省は、町民を非課税とすることの公平性や徴収の実効性等の論点を竹富町に指摘しており、現在町側で検討が行われていることを説明しました。今後は地方財政審議会の意見聴取を経て、同意基準に沿って対応する方針が示されました。

第六次男女共同参画基本計画をめぐり、選択的夫婦別姓に関する記述が削除され旧姓使用の記述が加筆されたこと、また最低賃金目標や労働時間短縮に関する記述も削除されたことについて、計画内容が後退しているのではないかとの指摘がありました。岩渕友氏はこれらの変更を後退であると明確に批判する立場を示しました。これに対し黄川田仁志大臣は、第六次計画は政治・経済分野における遅れの是正に力を入れたものであり、後退はしていないと答弁し、懸念を否定しました。

紙文書デジタル化の政府方針・数値目標設定の必要性について、相川哲也氏は行政全体一律の数値目標設定は業務性質が異なりなじまないと明言しており、これに否定的な立場を示しました。

結婚新生活支援事業をめぐっては、夫婦共に二十九歳以下で六十万円、三十九歳以下で三十万円とする年齢要件の理由が問われ、令和三年度に年齢要件を三十四歳以下から三十九歳以下に緩和し対象範囲を拡大した経緯が説明されました。夫婦の一方が要件外の場合に対象外となる制度設計の不合理さを指摘し、年齢要件の緩和を求める意見が出された一方、夫婦共にという要件は公平な行き渡りの観点から設定されているとし、今後もニーズを踏まえ検討するとの答弁がありました。江原くみ子委員は物価高騰を踏まえ所得要件（世帯年収五百万円未満）や年齢要件の再考を大臣に求め、見直しを支持する立場を示しました。黄川田仁志大臣は所得要件・年齢要件をこれまで緩和してきた経緯を踏まえ、引き続き見直しを図る考えを示し、支援継続の意向を明言しました。両者とも見直しの方向性については前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、個人情報保護法改正により統計AI目的であれば要配慮個人情報も本人同意なく第三者提供可能となる点について懸念が示されました。性被害やパニック障害等の機微な病歴情報が漏えいするリスクや、権利利益保護がどのように証明されるのかという疑問が提起されました。特例範囲内では生データ提供が可能である一方、目的外使用等は特例の対象外となり法律違反になるとの説明がなされました。個人情報保護委員会の監督実績が年一二件程度にとどまる一方、漏えい件数は年間一万五千件超にのぼることへの懸念も示され、オーストラリアや英国において説明不備からオプトアウトが急増し研究が停止した海外事例も紹介されました。司隆史氏はスコア0.40で、入口規制の緩和自体には賛同しつつ漏えいや人権侵害のリスクを強く懸念し再考を求めました。松本尚氏はスコア1.00で、AI開発のための特例法改正を即時承認すべきと主張し、議論停止には反対しました。答弁では、AI開発の遅れを避けるため法改正は必要としつつ、個人情報保護委員会が医療分野固有の追加ガイドラインを策定するとされました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、原田大二郎氏が、紙文書デジタル化への財政支援・補助金創設を積極的に国へ要求する立場を示しており、賛成の傾向がうかがえます。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、伊勢崎賢治氏が賛成の立場を示し、実施体制の脆弱さ（職員・担い手不足）を問題視し、体制強化の必要性を示唆したことが記録されています。

本テーマでは、警察庁の令和六年度補正予算事業について、執行率の低さと予算計上・執行の在り方が論点となりました。柴田巧議員は、執行率が一%程度と極めて低く繰り越されている事業がある点を指摘し、予算計上・執行の見直しと指導を明確に求める立場を示しました。これに対しあかま国家公安委員長は、繰越はやむを得ない理由によるものであり、補正予算には緊要性のある経費を計上していると説明した上で、適切な執行を引き続き指導していく考えを示しました。

本テーマについては、東野秀樹氏が、生産資材価格高騰に価格転嫁が追いついていない現状を問題視し、適正価格形成を求める立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援策のあり方が議論されました。経済産業省は特別相談窓口の設置や政策金融公庫によるセーフティーネット貸付の金利引下げ等の対応を実施しているとしました。杉尾秀哉議員は、雇用調整助成金について支給要件の緩和や助成率の引上げなど特例措置の検討を求め、賛成の立場を明確にしました。これに対し盛谷幸一郎は、通常制度においても中東情勢による事業縮小・休業は支給対象となっており、ワンストップポータルで周知を行っているものの、現時点で活用を検討している事業者は少なく、要件緩和を行う状況にはないと答弁し、反対の立場を示しました。両者の間で雇用調整助成金の特例措置の必要性をめぐり見解の相違が示されましたが、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、離島の肉用牛生産者が抱える輸送コスト負担への支援策が議論されました。杉尾議員は、石垣島・黒島の畜産業者への聞き取りをもとに、燃油や飼料の高騰に加え、離島間輸送のコスト負担が実態として存在することを指摘し、これに対する支援策について質問しました。これに対し農林水産省は、家畜市場のない離島において、子牛出荷時にかかる輸送費の3分の2に相当する額を奨励金として交付していると説明しました。また、購買者を誘致するため、手数料相当分についても昨年度から上乗せする形で拡充したことが示されました。

本テーマでは、適正価格は市場で決まるものであるとしつつも、消費者の納得感の重要性が論点として示されました。これを踏まえ、エシカル消費の普及啓発や食育の推進に取り組むとの大臣答弁がなされました。発言者としては東野秀樹氏が賛成の立場を示し、食育強化による消費者理解の深化を食料安保への一歩であると明言し、これを支持しました。

決算委員会は皇室費・内閣・内閣府本府等の決算審査を終了し、会計検査要請結果報告に関する件を議題としました。能登半島地震の復旧復興予算に関する会計検査院への3項目の検査実施要請は決議に付され、後刻理事会で協議することとされました。個別論点では官民ファンドの統廃合検討や公定価格・交付金の見直しなど、今後の検討方針が示されたものが多く、明確な決定に至らなかった論点も残されました。