国家情報会議への地方自治体・民間由来情報(税務・医療・福祉等)の集約範囲を巡る懸念に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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AIによる要約
地方自治体は対象外と説明するのみで賛否明示せず
仮に提供される資料又は情報の中に個人情報が含まれるのであれば、個人情報保護法のルールにのっとって、関係行政機関との間で適切なやり取りがなされるものであることは、これまでも質疑において繰り返し御説明をさせていただいているところでございます。
本人不知の機微情報集約への疑念を指摘、懸念表明にとどまる
本人が知らないところで、福祉や医療、税務などの機微な情報が政府内で集約されていくのではないかという疑念の声もありました。
個人情報集約による人権侵害を重大問題視し懸念を強く表明
これに対しては政府はこれまで一貫して否定的な答弁をしておりましたけれども、本当にそうなんだろうかという懸念が払拭できなかった、人権に関わる極めて重大な問題だというふうに思っております