内閣委員会

本論点では、安全保障上問題のある土地取得を未然に防止する上でのインテリジェンスの効用について議論が行われました。松川るい氏がこの点について質問したのに対し、岡素彦氏は、個別の施策への貢献については手のうちを明かすことになるため答弁を差し控えるとしつつ、情報収集調査は情報部門の本来の役割であると述べました。

本テーマでは、インテリジェンス専門人材の育成・処遇改善について議論が行われました。牛田茉友議員は、民間の高度人材登用や独自の給与体系整備、片道切符型の専門性蓄積人事を提案し、従来制度の打破と新たな給与体系の整備を求める賛成の立場を示しました。これに対し総理（高市早苗氏）は、民間専門人材登用の拡大や処遇改善の検討、複数回出向や横断的キャリアパス確立の方針を示し、出向の長期化や複数回出向、横断的キャリアパス確立について前向きに検討する答弁を行い、賛成の立場を示しました。両者とも同テーマについて肯定的な方向性を共有していることが確認されました。

本テーマでは、インテリジエンス政策に関する国民の理解醸成と情報発信のあり方が議論されました。牛田議員は制度への国民の信頼確保に向けた総理の説明方針を質問し、総理は秘匿性と透明性のバランスを踏まえ情報活動の目的・課題等を丁寧に説明すると答弁しました。窪田議員は国民の理解醸成に向けた具体的取組を質問し、総理は個人情報侵害や特定党派利益誘導のリスクがないことを丁寧に説明してきたと答弁しました。堂込氏は小谷参考人の発言（政治家による説明が第一）を引用し、政治家自らの発信の意義について質問しました。木原長官は国民の理解・信頼が重要としつつ、成功・失敗例の公表は手の内に関わるため慎重な判断が必要と答弁しました。司氏は、説明・情報発信が国民の信頼とインテリジェンス強化のサイクルになると指摘し、修正案と政府の取組を比較する質疑を行うと説明しました。木原稔、柴田巧、窪田哲也、高市早苗はいずれも国民理解の醸成や丁寧な情報発信の必要性を強調する立場を示しました。

本テーマでは、オシント強化に向けたAI活用について議論が行われました。柴田巧は、内閣情報調査室におけるAI活用状況および国家情報局でのAI活用方針について質問し、AI基盤強化を必須と明言して推進を主張する立場を示しました。これに対し鎌谷陽之は、内閣情報調査室ではSNS分析や衛星画像情報の自動識別で既にAIを利活用していると説明し、国家情報局設置後は情報量の増大に対応してAI利活用を更に進める方針を示しました。鎌谷陽之もAI利活用は必須であると明言し、推進に肯定的な立場を示しました。両者とも賛成の立場であり、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、サイバー攻撃対処のNCOとインテリジェンス部門の連携強化が議論されました。松川るいは、NCOと影響工作対処を担う国家情報局との連携方法について長官に質問し、オーストラリアの事例を紹介した上で、サイバー対処とインテリジェンスの組織的連動の検討を要望しました。また、インテリジェンスとサイバー対処組織が同じ責任所在の下にあることが重要であると指摘しており、スタンスとしては賛成（スコア0.85）で、サイバー対処組織とインテリジェンスを同じ責任下に置くべきと明確に提案したことが根拠とされています。これに対し木原稔は、国家サイバー統括室や内閣情報調査室など各機関が役割分担の下で連携していると答弁しました。さらに岡素彦は、NCOと内閣情報調査室は定期会議や情報交換を行い、危機発生時にも密接に連携する旨を説明しました。議論を通じて、既存の連携体制の説明と、より強固な組織的連動を求める意見が示されました。

本テーマでは、ツワネ原則に基づく情報公開と国家安全保障の両立、諸外国の民主的統制機関との比較が論点となりました。大門実紀史氏はツワネ原則前文を引用し、国民に十分な情報提供がある方が国家安全保障上の利益が保護されるとの考え方を紹介し、これを立場を超えて重要な視点として積極的に評価する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。あわせて、米国が人権侵害への反省から上下両院の特別委員会やプライバシー・人権監視委員会等の重層的な監視機関を構築したことを指摘し、日本も同様の仕組みを同時に整備すべきと主張しました。これに対し木原稔長官は、情報公開法の理念に触れつつ、情報活動の性質上秘匿せざるを得ない部分もあると答弁し、説明責任の重要性は認めつつも、手のうちをさらす事柄については秘匿する必要があるとの条件を付す立場（中立、スコア0.50）を示しました。両者のやり取りを通じ、情報公開と安全保障上の秘匿性のバランスをめぐる論点が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、仮装身分捜査及びインテリジェンス分野での仮装身分による情報収集の運用実績と法制化の是非が議論されました。堂込麻紀子氏は、令和7年における仮装身分捜査の実績（13件、4件5名逮捕）の評価や捜査員への危険発生の有無、海外の法制度との比較を踏まえた法定化の検討を求め、法制化・法的根拠の整備に積極的な立場（スコア0.75）を示しました。これに対し、警察庁の重松弘教政府参考人は、仮装身分捜査は現行法の任意捜査の範囲内で実施しており、捜査員への危険は承知しておらず、新たな立法措置は不要であると答弁し、消極的な立場（スコア0.20）を示しました。また堂込氏は、インテリジェンス分野における仮装身分による情報収集導入の効果や留意点、実施要領によるか法定によるかについても質問しました。岡政府参考人は、身分を仮装することで接触しやすさが向上し報復リスクが低減する効果があるとしつつ、根拠法令の整備を含め現時点で答弁できる段階にないと述べました。

本テーマでは、個人情報保護法改正により要配慮個人情報を本人確認なしに統計・AI用途で民間提供することの是非が論点となりました。司隆史氏は決算委員会での議論を紹介し、懸念を示しつつも、ガバナンスと透明性についての説明があれば理解が進むとの考えを示しました（スコア0.00）。大門実紀史氏は、今後の法改正により本人同意なしに集められた個人情報が国家情報局に集約・分析される可能性があるとして懸念を表明しました（スコア0.05）。両氏とも本人同意を経ない個人情報の取り扱いに懸念を示している点で共通していますが、司氏はガバナンスと透明性の確保を条件とした理解の可能性に言及し、大門氏は情報集約のリスクそのものへの懸念を強調しています。示された要点の範囲では、具体的な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、包括的スパイ防止法制の整備をめぐり、複数の議員が質疑を行いました。高木かおり議員はインテリジェンス・スパイ防止関連法制整備の必要性を訴え、賛成的な立場を示しました。大津力議員は参政党提出の包括的スパイ防止法案に触れつつスパイ防止法制の必要性を総理に確認し、自党で法案を提出したことも踏まえ強く賛成の立場を示しました。これに対し総理（高市早苗）は、法制面の手当ても重要な課題であり、丁寧かつ着実に検討を進めると答弁しました。柴田巧議員は、自民党・維新の連立合意に基づくインテリジェンス・スパイ防止法関連法制の検討状況を質問し、対外情報庁とスパイ防止法の整備で初めて改革が目的を達すると指摘して官房長官に決意を求め、賛成的な立場を示しました。これに対し岡素彦氏は、活動の類型化・規制方法・監督措置等について論点整理中であると説明し、木原稔氏も連立合意のインテリジェンス施策について論点整理中であり丁寧に検討を進めると答弁しました。全体として、具体的な法整備の内容についてはなお論点整理の段階にあることが示されました。

本テーマでは、北朝鮮拉致問題を巡る過去の情報活動と政権による捜査圧力の歴史的教訓について議論が行われました。大門実紀史氏は反対の立場（賛否スコア0.20）から、1990年に外事警察が行っていた拉致関連捜査が、金丸副総理訪朝を控えた与党の圧力により中止された経緯を指摘し、情報の政治化には政権への忖度だけでなく、政権からの圧力による捜査潰しという側面もあると主張しました。さらに、国家情報局が政権と直結する体制になることで、政権に不都合な情報や捜査が最初から止められてしまう懸念を示し、対外情報庁の新組織創設について否定的な見解を述べました。これに対し、拉致問題担当大臣である木原長官は、情報収集・分析に一層力を注ぐと答弁し、自身が捜査に圧力を掛けることはなく、拉致問題解決に向けて情報収集をコントロールしていくと述べました。両者の議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、南スーダンPKO日報問題を踏まえた公的記録の取り扱いをめぐり議論が行われました。伊勢崎賢治氏は、政治的に不都合な記録が隠される日本の構造的な病があると指摘し、南スーダン日報問題はその特異体質の表れであると述べました。その上で、記録破棄を軽んじる体質を根絶しないまま強大な権限を持つ国家情報局を設置することの危険性を指摘し、長官の見解を質問しました。伊勢崎氏はこの点について反対の立場を示しています。

本テーマでは、同盟国・同志国と対等なインテリジェンス活動・情報交換を実現するための方策が議論されました。松川るい氏は同盟国と対等なインテリジェンス活動を行うためのステップと取組について長官に質問し、同盟国と対等な情報共有・活動を目標とすべきと一貫して主張しました。堂込麻紀子氏はオーストラリア首脳会談でのインテリジェンス協力明記や米英豪の情報要員養成協力要請について質問したほか、キャンベル前米国務副長官の支持発言を引用しつつ、同盟国・同志国とのギブ・アンド・テークによる連携強化を前向きに質問しました。これに対し木原稔氏は、国家情報会議・局を機能させ対外情報機能充実などの改革を着実に進める考えを示すとともに、我が国の主体性が損なわれないことを前提に外国関係機関の研修参加等の協力はあり得るとし、インテリジェンスサイクルの充実が諸外国カウンターパートとの協力・情報共有深化の後押しになると答弁しました。町田政府参考人は、司令塔機能強化により総合分析水準が向上し同盟国・同志国との情報協力の実効性が高まると説明したほか、閣僚級推進体制の新設自体が同盟国・同志国から好意的に受け止められているとの認識を示しました。

本テーマでは、国家情報会議とＮＳＣの分離・峻別の重要性、および総理への権限集中への懸念が論点となりました。杉尾秀哉議員は、総理が両会議の議長を兼ねることによる権限集中を批判し、NSS局長更迭事例を挙げて総理への独裁的権限への懸念を指摘しました（反対）。これに対し総理は、政策部門と情報部門は相互に干渉し過ぎないことが重要であるとし、指揮監督権限を増やしたり集中させたりする法律案ではないと反論しました。大門実紀史議員は、情報局の総理直結化による調査ストップの危険性を懸念し批判的な立場を示しました（反対）。一方、高市早苗議員は、情報部門と政策部門を同格に分離する仕組みを肯定的に評価しました（賛成）。議論を通じて、分離の実効性や総理への権限集中の是非をめぐり、賛否双方の見解が示されました。

本テーマでは、国家情報会議への地方自治体・民間由来情報の集約範囲を巡り議論が行われました。塩村あやか委員は、地方自治体が保有する税務・医療・福祉情報が本人の知らないところで集約される懸念を市民・地方議員から聴取したと発言し、決済・通信・移動宿泊履歴・SNS関連情報が自治体経由等で吸い上げられ得るかについて具体的説明を求めるとともに、疑いを掛ければ誰でも対象になり得る点を最大の論点として事後検証・第三者機関・年次報告のセット化を求めました（スタンス:反対寄り0.20）。杉尾秀哉提出者は、地方議員とのズーム会議で五十～六十人規模の懸念の声が寄せられ衝撃を受けたと発言しました（スタンス:反対0.00）。木原稔大臣は、国家情報会議への提供主体は内閣官房長官又は関係行政機関の長であり地方自治体は含まれないが、行政機関保有情報が自治体・民間由来である場合はあり得ると答弁し、情報を排除する規定はなく含まれ得るものの調査審議に必要な範囲に限られるとし、企業の先端技術情報やテロリスト関連情報を例示しつつ一般市民の情報は想定されないと説明しました。また全ての事例を例示することはできず手のうちを明かせないため必要な範囲に限られるとしか言えないと述べました（スタンス:0.50）。塩村委員は、自治体への直接の求めはないとの答弁が省庁経由で情報が上がる構造を隠しているように見えると指摘しました。

本テーマでは、国家情報会議への政治家参加によって民主的統制が実効的に確保されるかが議論されました。塩村あやか委員は、政治家参加のみでは民主的統制として不十分であると指摘し、河井克行元法相による対立候補への尾行の事例を挙げて懸念を表明した上で、政治家による情報の私的・政治的・選挙利用を防ぐため、野党も加わる秘密会形式での国会関与が必要と主張しました。杉尾秀哉提出者も、会議議員は閣僚すなわち与党議員に偏るため政治家参加のみで中立性を担保するのは無理筋であると指摘し、修正案で国会への報告・公表を義務付けたことを説明するとともに、将来的には衆参の情報監視審査会の活用・機能強化が重要であると述べました。一方、木原稔大臣は、閣僚級会議による基本方針決定は議院内閣制の下で民主的統制の観点から意義があると答弁しつつ、過去に不適切な事例があったことは認め、国会による行政監視については国会法改正等に関わる事柄であり政府として意見を述べる立場にないと説明しました。

本テーマでは、国家情報会議・国家情報局におけるAI活用のあり方が議論されました。大津力氏は国産AI「源内」の活用方針について質問し、情報漏えいリスクや外資流出防止の観点から国産AI活用を推奨する立場を示しました。これに対し鎌谷政府参考人は、国産AIには日本語・日本固有情報の分析における優位性がある一方、漏えいリスクについては国産・外国製で一概に差があるわけではないと説明しました。また、柴田巧氏は官民連携体制の構築を提言し、衛星情報分析能力の向上に積極的な姿勢を示しました。

本テーマでは、国家情報会議設置法案をめぐり、国会報告及び第三者機関設置に関する修正案が議論されました。杉尾秀哉氏は立憲民主・無所属を代表して修正動議を提出し、基本的人権侵害防止や政治的中立性確保の方策を所掌事務に追加すること、毎年一回以上の国会報告・公表の義務付け、独立した第三者機関の設置検討と早期措置を求める内容を説明し、第三者機関としてサイバー通信情報監理委員会のような内閣から独立した独立行政委員会を想定していると述べました。塩村あやか氏は事後検証・第三者機関設置・国会への年次報告のセット化が提出動機であると再度説明し、大門実紀史氏は国民監視への懸念から国会の監督・監視システムの必要性を提起しました。小島とも子氏はアメリカ・イギリス・ドイツの国会議員によるチェック機構を挙げ、与野党とも活動の恣意性を検証する手段がないとして独立機関設置の必要性を質しました。鬼木誠氏も国会報告・第三者機関設置等を柱とする修正案を提出し、民主的統制の明文化不足を理由に政府案への反対討論を行いました。一方、木原稔長官は本法案が新たな調査・捜査権限を付与するものではなく各省庁の監督下で従来通り運用されるとして第三者機関設置は必要ないと答弁し、岡素彦審議官も統制の仕組みは国民の権利・自由を制限する制度導入時に個々具体に検討すべきと述べました。総理は国家情報会議設立後に方針を国会に示すと答弁しました。杉尾氏提出の修正案は採決の結果、少数で否決され、大門氏は立民修正案が第三者機関設置を検討課題とするにとどまり賛成に至らなかったと説明しました。

本テーマでは、国家情報会議・局設置法案と対外情報機能の関係性が議論されました。松川るい議員は対外情報庁設置を国家情報局設置の次段階として位置付け、総理の決意を求めました。これに対し総理は、本法案を改革の第一歩と位置付け、対外情報機能充実等の残る課題に不断に取り組むと答弁しました。スタンスとしては、松川るい議員と柴田巧議員が対外情報庁等の追加整備を求めつつ法案を積極的に評価し、木原稔議員も同盟国等との協力を安全保障上必要不可欠として積極評価する一方で独自判断の重要性も強調しました。司隆史議員は法案がパッケージ提案でなかった点に疑問を呈し、進め方に懐疑的な姿勢を示しました。大門実紀史議員は米国追従的な情報連携が国益を損なうとの懸念を明確に表明しました。

本テーマでは、国家情報会議設置法における情報機関の監督・チェック体制の必要性について議論が行われました。塩村あやか委員は、事後検証、第三者機関設置、国会への年一回報告をセットとする修正案を提出した動機を説明し、監督・報告・外部監視の歯止めを制度設計上可能であるとして賛成を訴えました。伊勢崎賢治は現行監視機関の不足を指摘し、法的拘束力を持つ独立第三者機関の新設を強く主張しました。堂込麻紀子は情報機関創設には民主的統制と透明性が不可欠であると主張し、監督体制の必要性を強調しました。小島とも子は検証手段の欠如を指摘し、国会関与と第三者機関設置の必要性を主張しました。杉尾秀哉は現行法体系での担保を建前と批判し、制度的担保の欠如を指摘しました。一方、木原稔は配慮規定の新設が萎縮を招くとして反対する答弁を行いました。

本テーマでは、国家情報会議設置法案について「戦争法案」であるとする批判があるとの指摘を受け、その懸念への反論が議論されました。大津力議員は、批判ファクスへの反論を総理に求め、国民を戦争から守るための法案であると位置づけて懸念に反論しており、賛成の立場を示しています。これに対し総理（高市早苗）は、誤った分析による政策判断を避けるための法案であり、危機を未然に防止し平和を維持することが目的であると答弁し、同様に懸念に反論する形で賛成の立場を示しました。両者とも法案が戦争を招くものではなく、危機防止・平和維持を目的とするものであるとの認識で一致しています。

本テーマでは、国家情報会議設置法案をめぐり、インテリジェンス機能強化の必要性やその内容に関する議論が行われました。松川るいは改革を重要な一歩と評価し力強い推進を要望し、高市早苗も改革の第一歩と位置づけ推進姿勢を示しつつ未完成であるとも述べました。今井絵理子、大津力、杉尾秀哉、牛田茉友は賛成の立場を示し、今井絵理子は法案の必要性と権利侵害のおそれがない点を確認できたと評価し、大津力は賛成を明言しつつ不十分との認識も併記し、杉尾秀哉はインテリジェンス強化に異存ないとし、牛田茉友は強化の必要性を認めつつ運用への懸念を示しました。塩村あやかは機能強化自体は容認するものの、個人情報保護等に懸念を示し条件付きの立場を取りました。一方、伊勢崎賢治は政府案・修正案いずれにも明確に反対を表明し、大門実紀史は廃案を主張し党を代表して反対を表明しました。採決の結果、国家情報会議設置法案の原案は多数で可決されました。

本テーマでは、国家情報会議設置法案を対外情報庁設置構想への第一歩と位置付ける議論が行われました。大門実紀史氏は、対外情報庁があれば拉致問題は解決していたとする与党意見について木原長官の見解を質問し、木原長官は仮定の質問には答えられないと回答しました。スタンスデータでは、松川るい氏がスコア0.85で対外情報庁設置の検討と総理の決意を積極的に求める立場を示し、高市早苗氏もスコア0.75で本法案を改革の第一歩と位置付け、対外情報機能の充実を重要課題と明言しており、いずれも賛成の立場を示しています。

本テーマでは、国家情報会議設置法案の修正案をめぐり、基本的人権侵害防止・政治的中立性確保・国会報告の明記が論点となりました。杉尾秀哉氏は、インテリジェンス強化と国民の権利・民主的統制の両立を図るため、法案の立法過程の拙速さや情報収集対象の広範さ、人権侵害防止・政治的中立性・国会統制の欠如を問題視し修正案を提出したと説明し、第三条への方策追加や年1回以上の国会報告・公表義務化を主張しました。塩村あやか氏、小島とも子氏、鬼木誠氏も修正案に賛成の立場を示しました。一方、木原稔氏は修正案の規定は性質を異にし規範として不変であり条文になじまないと反対し、岡素彦氏は現行の個人情報保護法・国家公務員法等で担保済みであり同旨の規定を重ねて設ける必要はないとし、国会からの求めに応じ適時適切に説明する方針を示しました。小野寺法制局参事は修正案の規定は組織法の法形式上特に問題ないと回答しました。牛田氏（国民民主党）は法案に賛成しつつ、国会報告・政策と情報の分離・第三者監視・関係者保護・公文書管理の徹底を求めました。

本テーマでは、国家情報局が集約した情報の国民・自治体・企業への還元方針について議論が行われました。大津力氏は、集約された情報を国民・自治体・企業へどのように還元するのか、その方針を質問しました。これに対し木原稔長官は、危険情報や偽情報の見分け方、工作活動の手口等について、秘匿性を損なわない形で国民や事業者に提供する還元の仕組みを検討する旨を答弁しました。スタンスとしては、大津力氏は情報の国民還元の重要性を主張し方向性の提示を求める立場を示し、木原稔長官も情報還元の視点を重要と明言しており、両者とも賛成的な姿勢を示しました。

本テーマでは、国家情報局における情報保全体制のあり方が議論されました。小島とも子委員は、国家情報局が機密性の高い情報を集約することから、職員及び施設双方における情報保全体制の強化が必要であると指摘しました（スタンス:中立、スコア0.50）。これに対し木原大臣は、職責自覚の徹底に加え、特定秘密取扱職員への適性評価、幹部による面接指導、保全検査、ICカードや生体認証等による入退室管理の強化について説明しました。また、大津力委員は、FBI長官との会談を踏まえ、同盟国と共有される情報の保管・セキュリティー管理方法について質問し（スタンス:賛成、スコア0.75、根拠:厳重な情報管理と量子暗号通信技術の活用に期待）、鎌谷政府参考人は、共有フォルダのアクセス権設定、特定秘密の金庫保管、非接続端末での電子データ取扱いなど厳格な管理体制について説明しました。

本テーマでは、国家情報局によるデモ参加者等への監視やエージェントプロボカトール手法の懸念について議論が行われました。伊勢崎賢治議員は、エージェントプロボカトール手法による反政府活動への監視拡大の懸念を提起し、防止の制度的保証について質問しました。これに対し総理は、デモ参加のみを理由とした調査・分析は想定されず、そのような指示も行わないと答弁しましたが、伊勢崎議員は答弁が努力目標にとどまり制度的保証になっていないと再指摘しました。また松川るい議員は、国家情報局の関心は外国の意図・能力把握が主であり、善良な日本人監視は関心外かを確認し、岡素彦氏は、市民が一般的な政治的主張でデモに参加する限り情報収集対象としないが、日本人が外国情報機関の協力者として活動している場合はその動向把握が必要であると説明しました。スタンスとしては、伊勢崎賢治議員が監視拡大の危険性を強く指摘し政府答弁を保証にならないと批判する一方、木原稔議員や高市早苗議員は監視体制構築や調査は想定されないとして懸念を退ける立場を示し、小島とも子議員は適正確保を条件としつつ懸念を示しました。

本テーマでは、国家情報局の個人情報処理システムをパランティア社が担う可能性をめぐり議論が行われました。大門実紀史議員は、同社が市民監視の観点から批判されドイツでは違憲判断が示された経緯を指摘し、同社の技術的優位性から今後起用される懸念を重ねて示しました。また、国家情報局の求めに応じて各省庁保有の個人情報が目的外提供され得ることを反対理由の一つとして挙げ、国民監視・プライバシー侵害への懸念を明確に表明し、反対の立場を取りました。これに対し総理は、訪日したピーター・ティール氏と面会したのは先端技術分野に関する意見交換のためであり、パランティア社の利用については現時点で未定であると答弁しました。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、国家情報局・国家情報会議の設置を、対外情報庁やスパイ防止法等の作用法とパッケージ化して提案・審議すべきではなかったかという論点が扱われました。司隆史氏はこの点について、パッケージでの提案・審議が良かったのではないかと質問しました。これに対し木原長官は、対外情報庁等の制度設計には時間を要することから、できることから順に進める判断をしたと説明し、本法案は司令塔機能強化の第一歩であり、更なる作用法については課題を整理中であるとしました。また、大門実紀史氏は、国家情報会議・局設置法案の背景に日米安全保障戦略との連携があるのではないかと質問し、木原長官は、米国等同盟国・同志国との協力関係強化が法案の効果として期待される旨を答弁しました。両氏のスタンス（賛成・反対・中立）については、提示された資料からは明示されていません。

国家情報局の発足に伴う限られた人員の選択と集中による重点配分について議論が行われました。今井絵理子は発足時約700人体制のまま業務量増加に対応する人員配分方針を質問し、限られた人員配置において選択と集中が必要であるとの立場を示しました。これに対し岡素彦は、経済安全保障情報、偽情報対策、AI活用、省庁横断教育訓練を重点分野とする方針を説明したほか、国家情報会議・幹事会の事務局機能を担う新設チームに優秀な人材を配置する方針を示しました。また岡政府参考人は、令和8年度予算において約30名の増員（課長級2名・室長級2名を含む）を措置し体制整備を図ると説明するとともに、経済安全保障、偽情報影響工作の解明、AI分析手法の確立、省庁横断教育訓練のため、令和9年度概算要求の準備を進めていると説明しました。

本テーマでは、国家情報局職員のセキュリティークリアランス（適性評価）に関する制度内容と、政務三役への適用の有無が論点となりました。大津力氏は、適性評価7項目の内容や国家情報局設置後の変更点、同盟国との比較、政務三役への適用について質問しました。これに対し木原長官は、国家情報局職員は特定秘密保護法等に基づく適性評価の対象であるが、政務三役は総理任命時の考慮により対象外であること、ただし情報漏えい時には罰則の対象となる旨を説明しました。大津力氏は、政務三役の身体検査について、就任後にスキャンダルが発覚する事例を踏まえ十分でないとの懸念を示し、検討を求める立場（賛成、スコア0.75）を取りました。議論を通じて、政務三役への適性評価導入の是非について検討が求められる形となりました。

本テーマでは、国家情報局への分析人材の集約が各省庁の分析パフォーマンス低下につながるのではないかという懸念をめぐり議論が行われました。大津力氏は、国家情報局設置自体は前提としつつも、各省庁の分析力低下を強く懸念する立場（賛否スコア0.35）から、一元化の是非を問い、人材育成の強化を要求しました。これに対し岡審議官は、各省庁が別々の視点で分析を行い、その結果を国家情報局で突き合わせることでより多角的な分析が可能になるとして、分析機能の併存に意義があると説明しました。また、エース級人材の引き抜きにより各省庁の分析水準が低下するとの懸念に対しては、人材を奪い合うのではなく、人材育成によって分析人材全体のパイを増やす努力が先決であるとの考えを示しました。

本テーマでは、国家情報局が集約する情報の特定秘密指定や公文書管理、情報公開請求時の対応が論点となりました。大津力氏がこれらの取扱いについて質問したのに対し、鎌谷政府参考人は、要件を満たすものは特定秘密保護法に基づき、それ以外は公文書管理法等に基づき管理し、情報公開請求には情報公開法に基づき対応すると説明しました。伊勢崎賢治氏は、収集情報・分析リポート・意思決定記録は国民の税金で作られたものであり最終的に国民のものであると主張し、また南スーダンPKO日報が破棄されたと説明された後に発見された事例を指摘して記録軽視の体質を批判しました。これに対し木原長官は、国家情報局の文書は公文書管理法・ガイドラインを遵守し、衆院附帯決議の趣旨に配意すると答弁しました。

本テーマでは、国家情報戦略に関する中長期方針文書の根拠規定の明確化について議論が行われました。窪田議員は、情報活動推進方策文書の内容や策定時期、個人情報保護や政治的中立性の明記について質問しました。これに対し総理は、国家情報会議設置後に文書を作成・公表する方針であるものの、具体的な時期は未定であると答弁しました。

本テーマでは、窪田哲也議員が国民のインテリジェンス機能・情報リテラシー向上との関係性について質問しました。窪田議員は国民の情報リテラシー向上と偽・誤情報への耐性強化の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、外国工作の実態・手口に関する情報を国民のリテラシー向上策に生かすとの期待を示し、情報リテラシー向上を重要と明言して前向きな立場を示しました。両者とも情報リテラシー向上の必要性については賛成の立場であり、具体的な結論や決定事項については提示された要点の中では示されていません。

本テーマでは、外国によるスパイ活動がもたらす経済損失の試算・公表の是非が論点となりました。堂込麻紀子氏は賛成の立場で、オーストラリアにおける外国スパイ活動の経済損失試算（約1兆1800億円超）を例に挙げ、経済損失の試算・公表は国民理解につながるとして、日本でも同様の試算・公表を検討すべきと提案しました。これに対し、岡政府参考人は、経済損失の試算は容易ではないとしつつも、算出方法を研究する余地はあるとの見解を示しました。両者のやり取りを通じて、経済損失試算の実施可能性やその手法の研究について議論が行われましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、外国代理人登録法制の検討の必要性について議論が行われました。窪田哲也氏は外国代理人登録法の必要性と法整備の方向性を質問し、これに対し総理は外国による不当な干渉防止のため検討が必要としつつ、国民の権利利益への配慮から丁寧な検討を要すると答弁しました。堂込氏は谷内元国家安全保障局長らの提言を引用し、有害な情報収集活動を処罰する法令の不十分さを指摘した上で、外国代理人届出制度創設を含む法制度整備を早急に進めるべきと質問しました。木原長官は特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法・不正競争防止法等の既存法令に言及しつつ、課題・論点を整理し丁寧に検討を進める考えを示しました。柴田巧氏、牛田茉友氏、高市早苗氏はいずれも外国代理人登録法制を含む関連法整備の検討・着手を求める立場を示し、牛田氏は国民民主党提唱の法整備の検討着手を政府に要求しました。

本テーマでは、外国情報活動への対処に関する脅威評価の公表を含む情報発信の在り方が議論されました。柴田巧は、カウンターインテリジェンスへの理解促進のため脅威評価公表など情報発信の在り方の検討を求め、安全保障環境への危機感を国民と共有しインテリジェンス機能強化への理解を深める発信を要望し、賛成の立場を示しました。堂込麻紀子も情報発信の意義を積極的に主張し、発信促進の立場を示しました。一方、岡素彦は、�аaと明記された通り脅威評価公表は保全対策強化に資するものの、手のうちを明かすリスクとのバランスが必要であると説明し、国家情報会議で検討中の中長期情報活動推進方策において透明性と秘匿性のバランスを取りまとめる方針を示しました。木原稔大臣は、手の内を明かすため公表には慎重な判断が必要と答弁しつつ、国家情報会議で中長期的情報活動推進方策文書を作成・公表し、脅威評価も公表可能なものは公表すると答弁しました。

本テーマでは、大川原化工機事件をはじめとする過去のインテリジェンス活動における不適切な情報収集・人権侵害の事例を踏まえ、組織的な再発防止策のあり方が議論されました。小島委員は各省庁に対し防止策を質問し、千代延政府参考人は令和6年9月の名古屋高裁判決で岐阜県警の情報収集活動が違法とされた判断を重く受け止め都道府県警への指導教養徹底を、渡部政府参考人は公安調査庁元職員の24時間監視活動が違法と認定された確定判決を踏まえ再発防止の指導教育実施を、松尾政府参考人は平成28年仙台高裁判決を踏まえコンプライアンス教育徹底をそれぞれ説明しました。堂込麻紀子氏（賛成、スコア1.00）は警察庁・法務省の再発防止策を確認した上で、インテリジェンス機能は統制を誤れば国民の自由と人権を侵害する「おり」と化すと指摘し、国家情報局創設は能力強化のみでなく民主的統制・透明性とセットであるべきと主張しました。これに対し木原長官は情報と政策の分離、国家情報会議での多角的検証の必要性に言及しました。鬼木誠氏（反対、スコア0.05）は過去の暴走の歴史を踏まえ、民主的統制の明文化がない政府案に反対する立場を示し、牛田氏も国会報告・政策分離・第三者監視等の原則徹底を求めました。

本テーマでは、対外情報収集における民間協力者の安全確保・保護制度のあり方が議論されました。柴田巧は、中国で有罪判決を受けた邦人事例を挙げ、民間協力者の安全確保・保護制度の検討を提起し、賛成の立場を示しました。木原稔は、情報源の秘匿と安全確保は情報機関任務の生命線であるとして検討課題との認識を示し、賛成寄りの立場を取りました。堂込麻紀子も、情報活動従事者・協力者の安全確保施策の重要性を主張し、保護制度の必要性を強調しました。あわせて、情報収集衛星に関しては、柴田委員が官民一体連携体制構築を党提言として既に提案済みであると発言し、和田政府参考人は情報収集衛星の開発において民間の技術・知見を活用しつつ自主開発を基本方針とすると説明しました。また、情報収集衛星の開発・運用に関する重要事項は国家情報会議の調査審議事項となる旨が説明されました。

本テーマでは、対外専門機関（ヒューミント機能）の不在をめぐる論点が議論されました。高木かおり議員は対外専門機関の不在を指摘し、自民・維新連立合意に基づく対外情報庁の設置を求めました。これに対し総理は、本法案を改革の第一歩と位置付け、対外情報機能の充実等について連立合意を踏まえ検討する旨を答弁しました。また柴田巧議員は、国際テロ情報収集ユニットのこれまでの取組と成果について外務省に質問し、三宅史人氏は、同ユニットが2015年の発足以来、ダッカ事件やシリアにおける邦人拘束事案等で情報収集を行ってきたと説明しました。柴田巧議員はさらに、同ユニットを拡充し対外情報庁の基盤とすべきとの意見について官房長官の見解を質問し、木原稔氏は、同ユニット等の既存体制とノウハウが対外情報機能充実の基盤になるとの認識を示しました。

本テーマでは、情報機関の組織法における歯止め規定に関する海外事例が議論されました。塩村委員は、人権保障・政治的中立性・監督報告等の歯止め規定について、海外での事例を国立国会図書館に照会しました。これに対し石原調査員は、ドイツ連邦情報庁法における侵害最少措置及び個人情報の訂正・消去、韓国国家情報院法における政治関与禁止・職権濫用禁止・不法検閲通信傍受禁止、米国連邦法典における情報交換目的及び外部提供範囲の制限といった歯止め規定が各国に存在すると回答しました。また、大門実紀史委員は、こうした海外事例を挙げつつ、日本においても歯止め規定を同時に整備すべきであるとの主張を繰り返し行いました。

本テーマでは、情報機関職員の心理的負担軽減とメンタルケア体制の整備が議論されました。今井絵理子は、情報機関職員が抱える心理的負担に関する政府の認識とメンタルケア体制整備の方針について官房長官に質問し、産業医・心理カウンセラーの配置拡充と柔軟な人事評価制度の構築を要望しており、賛成の立場です（根拠：専門家配置拡充と新たな人事評価制度構築を明確に要求）。これに対し木原稔は、危害への不安・孤立感・重圧感等の心理的負担は個人任せにせず組織的対応が必要であると述べ、外部専門家への相談環境の整備や、業務・人事ローテーションによる負荷軽減を図る方針を示し、同じく賛成の立場です（根拠：組織的対応の必要性を明言）。両者とも、専門家の活用や制度面での対応強化という方向性で一致しています。

本テーマでは、経済安全保障やサイバー攻撃、偽情報拡散への対応に向けた省庁横断的な高レベル人材育成システムの具体策が議論されました。小島委員がその具体策を質問したのに対し、木原大臣は特定任期付職員制度での指定職級採用、先端企業からの出向拡大、中途採用等による人材確保策と、先端企業での研修、国内外留学、交流人事を通じた人材育成システムを説明しました。堂込麻紀子委員は谷内元局長らの提言を引用し、情報要員を政府横断的に養成する教育機関の創設と、教育履修を補職条件とすることを提案しており、賛成の立場から言及しています。これに対し木原長官は、省庁横断的な研修・共同研究の予算を令和9年度概算要求に盛り込むよう内閣情報調査室に検討させていると答弁し、補職条件化については現時点では考えていないものの、将来的なリンクは制度設計として考えられるとしました。また牛田氏は、体制強化の核心は人材であるとし、ローテーション中心の仕組みの打破と新たな人事制度・給与体系の整備を求めました。

本テーマでは、大津議員が日本の情報戦の現状説明を求めたのに対し、総理は接近工作による技術流出、サイバー攻撃、偽情報拡散が現実の脅威であるとの認識を示し、官民一体で対処する方針を答弁しました。これを受け、七澤政府参考人は、国際情報統括官組織の予算を令和4年度の7.5億円から令和8年度には約14.9億円に増額し、AIを活用した情報収集・分析体制を強化していると説明しました。また松尾政府参考人は、防衛省の取り組みとして、画像情報収集衛星コンステレーションの構築や、SNSを通じた情報戦対応機能の充実に取り組んでいると説明しました。本議論では明確な賛否の対立は示されておらず、政府側から現状の脅威認識と対応策の説明が行われました。

本テーマでは、伊勢崎賢治氏が、日米核持込み密約が米側公開後も日本側で否定され続けた事例を挙げ、政府裁量への不信を指摘しました。伊勢崎氏は、特定秘密保護法の30年指定期間は政府裁量で無期限延長可能であり、米英のような自動解除の仕組みがないと指摘し、特定秘密の年限経過後の自動公開・移管を法律に明記することと、行政から完全独立し法的拘束力を持つ第三者機関の創設を提案し、ツワネ原則に基づく制度整備を求めました。また、日米地位協定に基づく朝鮮国連軍後方司令部の存在や、吉田・アチソン交換公文の密約部分が日本で非公開となっている点も指摘しました。これに対し木原稔官房長官は、人的情報源等については自動公開に慎重な姿勢を示し、既存の独立公文書管理監や情報監視審査会によって適正性を確保しているとの見解を答弁しました。スタンスデータでは、伊勢崎氏は自動公開・第三者機関創設に賛成の立場、木原氏は慎重な立場として示されています。

本テーマでは、生成AI「源内」の情報コミュニティー省庁、特にオシント分野での活用可能性について議論が行われました。柴田巧は「源内」のオシントでの活用可能性について質問しました。これに対し鎌谷陽之は、AI活用に際してはプロンプトの漏えいによる情報関心の漏えいへの配意が必要であると説明し、「源内」は現時点で外部接続型であることから利活用に制約があるものの、その特性を生かした活用方法を検討する旨を述べました。スタンスデータでは、大津力がスコア0.85で国産AI活用を明確に支持する発言をしたことが示されています。

本テーマでは、産業スパイ・技術流出対策における経済産業省と警察庁の連携強化が議論されました。堂込麻紀子氏は経産省の取組・成果・課題を質問し、警察庁の人員・予算強化を求める立場から連携強化に賛成的な姿勢を示しました。これに対し経産省の西脇政府参考人は、技術流出対策ガイダンスの策定、セミナー開催（昨年度約千人参加）、警察庁等との連携、中堅・中小企業向け支援について説明しました。また堂込氏は令和4年に設置された警察庁経済安全保障室の規模・活動についても質問し、警察庁の千代延政府参考人は同室が約40名規模で、産業スパイ事案の実態解明・取締りやアウトリーチ活動の指導等を行っていると答弁しました。さらに堂込氏は、国家情報局創設後の産業スパイ対応の中心が国家情報局か経産省との複線連携かを問い、岡政府参考人は国家情報局が総合調整を行い、経産省・文科省等と連携して対処の実効性を高めると答弁しました。

本テーマでは、米国型セキュリティークリアランス制度および国防防諜組織（ＤＣＳＡ）の導入をめぐり、大門実紀史議員が総理の著書における設置必要論について総理の考えを質問しました。これに対し総理は、著書の記述は一議員当時の考えであるとしつつ、外国工作への対応としてセキュリティークリアランス見直しの重要性に言及しました。大門議員はさらに、米国のＤＣＳＡが広範な国民監視につながるとの指摘を紹介しました。大門議員のスタンスについては、総理の著書内容を紹介し方針を問いただす発言にとどまり、自身の賛否は示されていません。

本テーマでは、伊勢崎賢治議員が外国とつながる団体による政権与党への浸透という仮定の問いを提示し、国家情報局が不都合な真実を報告するかを質問しました。これに対し総理は、不都合な情報であっても政策決定機関へ忖度せず伝えるべきであると答弁しました。伊勢崎議員はその後、この仮定の問いが統一教会問題を念頭に置いたものであることを明かし、国家情報局の最初の任務として同問題への調査を行うことへの期待を表明しました。伊勢崎議員のスタンスは賛成（スコア1.00）であり、国家情報局の最初の任務として統一教会問題への調査を明確に要求していることがその根拠とされています。

本テーマでは、緊急事態対処における国家情報局の情報集約機能と情報収集衛星の活用が論点となりました。今井絵理子は、緊急事態対処における国家情報局の役割と情報収集衛星の活用について質問したほか、情報収集衛星の安定的・長期的な予算確保スキームの必要性を指摘しました。これに対し岡素彦は、内閣情報集約センターが24時間体制で情報収集を行い官邸参集者に届ける仕組みを説明し、内閣衛星情報センターが被災状況推定地図等を作成して関係省庁への配付やウェブ公開を行うことを説明しました。また、海外での武力紛争時には在外公館等の情報源を活用し、邦人救出等を支える情報を集約すると説明しました。両者の発言内容から、賛否に関する明確なスタンスは示されていません。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、杉尾秀哉氏がスコア0.05で、秘書への聞き取り不足を追及し、疑惑を議員辞職に値する重大問題と断定的に批判しました。また、高市早苗氏はスコア0.10で、疑惑を否定し確認できないと説明し、証拠は単一発言のみであるとしました。