電子カルテ情報の医療機関間での共有推進

電子カルテは多くの医療機関で導入されていますが、システムの仕様や運用が施設ごとに異なり、患者が転院や紹介で別の医療機関を受診する際に、診療情報が十分に引き継がれないことがあります。紹介状は紙で作成や交付が行われる場面が多く、感染症の発生届出などにも手作業の事務負担が残っています。国は医療DXの一環として、電子カルテ情報の標準化と共有の仕組みの整備を進めてきました。一方で、電子カルテの普及率は病院の規模や地域によって差があり、特に病床数の少ない医療機関や診療所では、導入費用や運用を担う人材の確保が課題とされています。人材などの医療資源が乏しく救急搬送に時間を要する地方の医療圏では、情報連携による診療の効率化への期待がある一方、基盤整備が進みにくい状況があります。また、医療情報は機微性が高いため、個人情報保護やセキュリティ対策、患者の同意の扱いも論点です。創薬などに向けた医療等情報の二次利用についても、匿名化の方法や利活用のルールが議論されています。