安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、いよいよ来年十二月二十五日に施行を迎えるこども性暴力防止法について大臣の決意を求めた。黄川田仁志国務大臣は、「子供への性暴力は絶対に防がなければならない」と表明し、年内を目途にガイドライン策定を予定していること、年明け以降は対象事業者や国民への周知・広報を本格化させると約束した。また、安藤委員は防犯カメラ設置の助成についてガイドラインへの盛り込みを求め、「一部補助ではなく全額補助で行うべき」と主張した。政府参考人は、年内策定予定のガイドラインに防犯カメラの留意点を盛り込む方針を示したが、全額補助については明言しなかった。

菊池大二郎委員（国民民主党）が、AIデータセンター等の設置による産業群形成をレジリエンスの観点から地方分散して進め、電源地や雪寒地帯の優位性を生かすべきと主張した。黄川田仁志国務大臣は、「地方は土地の確保や脱炭素電力の供給等に優位性がある」として地方へのデータセンター立地推進を明言し、地域未来戦略として産業クラスターの形成を進める考えを示した。

本村伸子委員（日本共産党）が、愛知県内のフリースクール運営者のヒアリングを踏まえ、一人親世帯などが経済的理由で通えない実態を紹介し、フリースクールに通う子供・保護者への国としての経済的支援を強く求めた。名古屋市が月三万円、東京都が月最大二万円の助成を始めている事例も示した。黄川田仁志国務大臣は、フリースクールは「非常に大切な取組」と認めつつも、「フリースクールへの直接支援より家庭への経済的支援全体で対応する」との立場を示した。小林茂樹文部科学副大臣は「十分な事例の調査研究による客観的・定量的検証が必要」として直接支援に慎重な姿勢を示した。本村委員は、二〇一七年から八年間調査を続けてきたとして「いつまで放置するのか」と強く批判した。

安藤じゅん子委員が、マイナ保険証の利用率が約三七％にとどまっていることを問題として取り上げ、特例措置が切れる来年三月末までに利用率を飛躍的に向上させる方策を松本尚デジタル大臣に求めた。安藤委員は、既存保険証との選択肢維持の観点も申し添えながら共に取り組みたいと述べた。松本大臣は「利用率三七％は低い」と認識を示し、重複投薬防止やマイナ救急など医師の立場からのメリットを説明するとともに、「私が先頭に立って国民に伝えていく覚悟」と表明した。スマートフォンでの利用促進や動画配信の活用なども進めていくとした。

岡本あき子委員（立憲民主党）が、市町村における不動産取引の電子契約導入が全く進んでいないとして、印紙税のかからない電子契約を市町村でも推進するようデジタル担当大臣が音頭を取るよう求めた。松本尚デジタル大臣は「非常に重要な指摘」として、好事例の横展開も含め進めることに同意した。総務省参考人は、令和三年の省令改正により民間クラウド型サービスによる電子契約が可能となっており、先進自治体の導入事例の横展開を積極的に推進するとした。

草間剛委員（自由民主党）が、保育士宿舎借り上げ支援事業など四事業について、財政力指数が一を超える自治体の補助率を引き下げる方針に対し、「根拠が不明確で雑すぎる」と批判した。川崎市で一億四千万円超の負担増になること、神奈川県内でも横浜市は引き下げられず寒川は引き下げられるなど一貫性がないことを指摘し、見直しを求めた。こども家庭庁の中村英正成育局長は、財源が限られる中でのバランスを考えた予算編成過程での検討であるとしつつ、「分からないなら明確な基準を設定して相談していきたい」と答えた。

酒井なつみ委員（立憲民主党）が、二〇二四年に政府が保護した人身取引被害者六十六人のうち六二％が十八歳未満であるとして、人身売買への罰則が軽く「万引き並み」と各国支援団体から批判されている現状を問題視した。立憲民主党として十二月八日に人身売買厳罰化のための法案提出予定を示し、政府にも取締強化・厳正な罰則の検討を求め、大臣から法務大臣への呼びかけを促した。黄川田仁志国務大臣は「人身売買を含め子供への性暴力は絶対に防がなければならない」と表明したものの、法務大臣の認識を紹介するにとどまり、自らの言葉での法務大臣への呼びかけには至らなかった。酒井委員はその姿勢を「残念」と評した。

酒井なつみ委員が、十八歳までの全ての子供の児童手当を月一万五千円に増額すること、児童扶養手当の所得制限限度額を三百八十五万円からさらに引き上げることを求めた。本村伸子委員も、低所得子育て世帯への補正予算での児童扶養手当・児童手当の上乗せ加算などの緊急支援を強く要望した。黄川田仁志国務大臣は、こども未来戦略に基づく三・六兆円規模での拡充（所得制限撤廃、高校生年代までの延長、多子加算増額等）を説明し、酒井委員の方向性は「同じ方向を向いている」と述べた上で、今回の拡充の効果を見ながら議論を続けていくとした。

浮島智子委員（公明党）が、同一敷地内で乳児院・児童養護施設・保育所等が運営されているにもかかわらず、乳児院や児童養護施設の職員は処遇改善の対象外となっているとして格差是正と人手不足解消を求めた。黄川田仁志国務大臣は、処遇改善の重要性を認め、令和六年度に約一〇％、令和七年度も約五％の改善を行うための費用を補正予算案に計上していると説明した。また、保育所等における処遇改善と同じ考え方で行っていると述べ、引き続き民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組むとした。

安藤じゅん子委員が、公費負担医療の受給者証とマイナ保険証の一体化について「医療分野のデジタル化として大変有益」と評価し、推進状況と今後の展望を質問した。松本尚デジタル大臣は、令和六年度末で百八十三団体が参加し、今年度は六百以上の自治体が参加予定でシステム改修中であると説明。参議院審議中の医療法の一部改正案で法整備を進めるとともに、補正予算でシステム改修費用の補助も盛り込んでいると表明した。安藤委員は、乳幼児医療費受給者証を紙で持ち歩いていた経験から、一体化の利便性を実感として支持した。

阪口直人委員（れいわ新選組）が、香害および化学物質過敏症について、学校・医療・避難所の三分野にわたる対策強化と予算増額を求めた。新潟県上越市の実態調査で小中学生の一〇％が香料等で体調悪化が判明していること、研究予算が年一千万円余にとどまる現状を指摘し、「因果関係が分からないと言わず分かるための最大限の努力を」と求めた。学校分野では文部科学省が啓発ポスター作成・周知等を行っていると答弁、医療・介護分野では栗原渉大臣政務官が「現時点では規制は困難」としながら周知継続を表明した。避難所については津島淳副大臣が、高知県の好事例を紹介しつつ自治体向け全国会議での周知を検討すると述べた。阪口委員は「深刻な人権問題」と位置づけ、平時からの準備と理解促進を強く求めた。

阿部祐美子委員（立憲民主党）が、歌舞伎町等での調査を踏まえ、家庭に居場所のない未成年への支援の法的脆弱性を問題視した。民間支援団体が宿泊支援を行う際に未成年者略取誘拐罪のリスクがあること、児童相談所を忌避する子供が多いことを指摘。こども若者シェルターがガイドライン策定後も実質的に宿泊支援が困難な状況が続いているとして、法的・制度的枠組みの整備を求めた。黄川田仁志国務大臣は「子供にとって安全・安心な居場所確保は喫緊の課題」と認め、自治体の制度理解が深まっていないことを問題として指摘しつつ、自治体との連携強化でよりよい制度を構築していくと表明した。

本村伸子委員が、二〇二四年の小中高生の自殺者数が統計開始以来最多の五百二十九人に達したことを示し、「子供の命と尊厳を守ることは国の最重要課題」として対策強化を求めた。生きている子供たちの声を聞くことの重要性と、社会における保護要因を増やす方向での取り組みを訴えた。黄川田仁志国務大臣は「大変重く受け止めている」と述べ、今年度の調査研究で生きている子供たちの声から保護要因を明らかにし、どうすれば保護要因を増やせるか検討していくと表明した。

浮島智子委員が、十五歳未満の子役の出演が午後九時までとなっているため、劇団四季の「ライオンキング」等において平日のソワレが九時十分に終演し、子役がカーテンコールに出られない問題を取り上げた。今年四月と五月に質問し、前大臣から「深く考えなければならない」との答弁を得てから八か月が経過したとして、検討状況の進展を求めた。厚生労働省の長坂康正副大臣は、関係団体へのヒアリングを行いカーテンコールが稽古で指導される演劇の一部であることを認識したと述べ、引き続き検討するとした。黄川田仁志国務大臣は「子供たちの精神の成長も重要、何とかしたい」としつつ、睡眠時間の確保など「総合的な観点から考えなければならない」として中立的な姿勢を示した。浮島委員は次回質問時には具体的な対応方針を示すよう強く求めた。

浮島智子委員が、学校給食の無償化論議に関連し、農林水産省が有機農産物の活用や地産地消推進を積極的に支援すべきと主張した。根本幸典農林水産副大臣は、「有機農産物の活用や地産地消を進めることは食育の推進や安定的な販路確保から重要」と認め、有機農産物の学校給食への試行的導入支援や地産地消コーディネーターの派遣等を行っているとして、関係省庁と連携して取り組む意向を示した。

岡本あき子委員が、百三万円の年収の壁引き上げに伴い年末調整まで源泉徴収が続き手取りが増えない学生アルバイトの実態を紹介し、迅速な対応を求めた。また、同年齢でも学生と高卒就労者とで税・社会保険料の扱いに格差が生じていると指摘し、勤労青年の実態調査を求めた。酒井なつみ委員は賃貸住宅で暮らす学生への月一万円の家賃補助実施・一定所得以下の若年世帯への家賃補助の検討を求めた。黄川田仁志国務大臣は、若者十万人総合調査を実施して状況・課題を把握し的確な政策展開につなげたいとし、議員から指摘された課題も踏まえて調査設計を検討すると述べた。

岡本あき子委員および酒井なつみ委員がそれぞれ特別児童扶養手当の所得制限撤廃を求めた。岡本委員は「児童手当は所得制限がないのに障害のある子についてはある、これは子供の視点から不平等」と指摘し、「慎重にではなく前向きに考えるよう」強く求めた。酒井委員は「保護者の声から所得制限により福祉サービスの利用控えが発生し子供の福祉が減退している」として解決を求めた。黄川田仁志国務大臣は、障害福祉サービスの利用者負担については「制度の持続可能性や公平性等を踏まえた慎重な議論が必要」との立場を示した。

草間剛委員が、地域未来戦略担当大臣としての具体的な取組を質問するとともに、産業クラスター形成について「やる気のある地域をてこ入れして育てていただきたい」と大臣のリーダーシップを求めた。黄川田仁志国務大臣は、TSMCが進出した熊本や、ラピダスが立地した北海道での経済効果の例を挙げながら、産業クラスターの形成と地場産業の付加価値向上・販路開拓を地域未来戦略として積極推進していくと表明した。

菊池大二郎委員が、デンマークの電子政府（国連ランキング四回連続一位）の取組を紹介しながら、全公共部門が共通基盤を使う共通基盤化・デジタル化を積極推進すべきと主張した。デジタル庁の楠正憲政府参考人は、自治体情報システム標準化について、令和八年度以降の移行となる特定移行支援システムが全体の約一割（三千七百七十システム）あると報告し、移行作業が本格化している現状を説明した。

浮島智子委員が、若年層を中心に医薬品の過剰摂取（オーバードーズ）が深刻化しているとして、市販薬を扱う厚生労働省、学校教育の文部科学省、子供の居場所を扱うこども家庭庁が連携し、こども家庭庁が横串を刺して積極的に対応することを求めた。黄川田仁志国務大臣は「省庁連携・横串での対応が重要」と認め、毎年七月の青少年被害・非行防止全国強調月間での啓発や相談窓口の設置、NPO等による居場所づくり支援などの対策を実施していると説明した。小林茂樹文部科学副大臣は、学校における薬物乱用防止教育の現状と薬剤師等外部講師の活用状況を報告した。

菊池大二郎委員が、農業センサスによる山形県の農業担い手の五年で約二割減少に言及し、農業人材の確保と地域活性化に向けた政策推進を求めた。大臣から直接的な政策答弁はなく、黄川田大臣は地方の人口流出要因について、「魅力的な職場の欠如やアンコンシャスバイアス等により地方離れが進行している」と分析したが、農業人材確保に特化した具体的な答弁はなかった。

草間剛委員の質問を受け、栗原渉大臣政務官が医療DXの具体的取組として電子カルテ情報の医療機関間での共有・連携推進を挙げた。菊池大二郎委員も、地方の医療機関でこそデジタル化が後押しされるべきと主張し、電子カルテ導入を含む医療DX拡充の必要性を強調した。厚生労働省の榊原毅政府参考人は、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関に電子カルテを導入することを目指しており、電子カルテ情報共有サービスへの接続改修費補助や、電子カルテ未導入機関を含む普及計画を二〇二六年夏までに策定予定であると説明した。

安藤じゅん子委員が、高校進学率九九％の現状において高校入試事務のデジタル化が生徒・保護者・教職員の負担軽減と働き方改革に資するとして推進を支持し、現状と見通しを質問した。デジタル庁の三浦明政府参考人は、昨年度に出願から合格発表までを網羅した標準仕様書を策定し、本年度は九県が新地方創生交付金を活用してシステム導入を進めていること、また静岡県と出願から入学手続までの完全デジタル化の実証実験を行っていると説明した。

こども政策では子供の貧困・自殺・性暴力・居場所確保など多岐にわたる課題について野党各党から強化を求める声が相次ぎ、政府は既存の拡充実績を説明しながら慎重な検討姿勢を示した。デジタル分野ではマイナ保険証の利用率向上や自治体システム標準化の推進が確認された一方、地域活性化については産業クラスター形成や地方への自由度の高い財源確保が課題として浮き彫りとなり、引き続き具体的な制度設計が求められる状況にある。