官公需における価格転嫁・取引適正化の自治体への徹底

スタンス判定の根拠となった発言

国を挙げて、価格転嫁、取引適正化を着実に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。