総務委員会

本テーマでは、JR北海道が4月15日に黄色線区維持に向けて上下分離方式を含む多様な選択肢の協議開始を提案したことを受け、国と自治体の役割分担及び財政支援の在り方が議論されました。国交省は、国・鉄道事業者・自治体が実情に応じた役割分担で連携する必要があると説明し、地域鉄道の上下分離を行った場合、投資的経費の地方負担に30%、再構築事業には45%の交付税措置があると述べました。また、現行の地方財政措置は中小民間鉄道や第三セクターが対象でJRは対象外であるが、上下分離等の再構築事業はJRも対象になり得、採択されれば地方負担の45%を交付税措置するとしました。鉄道運営費については、他交通機関で代替可能として欠損補助や地方財政措置の対象外であると説明された一方、バスの運営費には特別交付税措置があるとの指摘もありました。神谷裕氏は、自治体の財政力に鉄道維持を委ねる現状に疑問を示し、欧州でインフラ管理を公社や国が担う例を挙げつつ、国の責任の大きさを主張しました。国交省は、昨年10月からの有識者検討会提言を踏まえ、鉄道ネットワークの在り方や財源確保を議論すると説明しました。

本テーマでは、SNS事業者ごとの対象年齢設定の適切性をどう評価するか、また中小・海外事業者を含めた年齢確認の実効性をどう確保するかが論点となりました。平林晃委員は、事業者が自ら設定する対象年齢の適切性評価の困難さや、中小・海外事業者を含めた実効性確保の課題について質問し、事業者が決めた対象年齢の適切性を評価する第三者機関設置等の必要性を提起しました。平林委員のスタンスについては、実効性確保への懸念表明にとどまり、制度自体への賛否は示されていません。答弁では、総務省の有識者会議論点整理案において、事業者にリスク評価に基づく使用適正年齢の設定・理由・確認方法の公表を求める方向性が示されたことが説明されました。あわせて、EU・英国・豪州では大規模プラットフォーム事業者向けの法令に基づく年齢ガイドラインが既に存在し、年齢確認の技術方式として携帯電話事業者の利用者情報活用、OS機能活用、マイナンバー活用のほか、海外では顔認証による年齢推定や銀行・クレジットカード登録データの活用などが挙げられました。

本テーマでは、SNS型投資・ロマンス詐欺対策と偽アカウント・成り済まし問題への対応が議論されました。委員から、偽アカウント・成り済ましがイタチごっこの状態にあるとの指摘があり、心理的背景を踏まえた予防啓発の方針について質問がなされました。これに対し総務省は、心理的脆弱性に乗じたSNS型投資・ロマンス詐欺を題材にしたゲーム型教育プログラムやワークショップを通じて啓発を行っていると答弁しました。青木ひとみ氏はスコア0.75と賛成寄りの立場を示しており、法規制に加えて心理面の予防啓発を重視し、実効的な対応を求める根拠が示されています。

本テーマでは、SNSの年齢確認厳格化と本人確認義務拡大の整理が論点となりました。平林晃委員は、青少年保護WGにおける年齢確認厳格化の論点整理案と、データSIMの本人確認義務拡大に関する議論との整合性について質問しました。これに対し林大臣は、確認目的ごとに必要な情報は異なり、必要な範囲に限って情報を取得する必要があると答弁しました。また、総務省の有識者会議は本年夏頃を目途に議論を取りまとめる予定であることが示されました。発言者のスタンスについては、平林晃委員は相反する規律の整理の必要性を指摘するにとどまり、賛否は示していません。青木ひとみ委員は法整備の必要性に触れつつリテラシー教育を優先課題として主張しており、年齢確認義務化自体への賛否は不明確です。

本テーマでは、武藤委員が3月12日のNHK予算質疑においてWBC放送権のユニバーサルアクセス権問題を提起したことを受け、スポーツ庁と総務省の合同により5月20日に第一回有識者会議が開催されたことが報道に基づき取り上げられ、これに対して謝意が表明されたことが確認されました。

本テーマでは、コンビニ・金融機関窓口納付とキャッシュレス納付の両立をどのように図るかが論点となりました。総務大臣の林芳正は、キャッシュレス納付を一層推進しつつも窓口納付の道も確保すべきと答弁し、収納手数料の適正化にも言及しました。これに対し委員の高沢一基は、過渡期の現状ではキャッシュレス推進と窓口納付支援は同じ方向であるとの認識を示し、両立の検討を深めるよう要望しました。両者とも、キャッシュレス化の推進と窓口納付の確保を両立させる方向性については賛成的な立場を示しています。

本テーマでは、デジタルポジティブアクションの一環として、テレビ・SNS広告、シンポジウム、地域セミナー、啓発教材・ゲーム型教育プログラム等が実施されていることが取り上げられました。平林委員は、ゲーム型教材「リテプロ」を実際に体験した上で、分かりにくい箇所があったと指摘し、フィードバックを反映した改善を要望しました。これに対し総務省は、インターネットトラブル事例集の作成・周知や、小中学校での出前講座等を通じてICTリテラシー向上に取り組んでいると答弁しました。

本テーマでは、ふるさと納税ポータルサイトの手数料が寄附金額の最大11.5%に達しているとの調査結果が5月12日に公表されたことを踏まえ、5月22日に総務省がポータルサイト運営事業者に対し手数料の引下げを直接要請したことが取り上げられました。総務省は各事業者に対し、8月末までに対応方針を書面で回答するよう求めています。発言者のうち、寺崎秀俊氏は手数料引下げを事業者へ直接要請したと明言し、この取組を推進する立場を示しました。松下英樹氏も高額な手数料を問題視し、引下げを求める発言で一貫していました。両者とも賛成の立場を示しており、反対の立場を示した発言者は見られませんでした。

ふるさと納税返礼品基準見直しにおける事業者への経過措置について議論が行われました。論点として、地場産品基準の見直しにより既存の返礼品が対象外となり、在庫を抱える事業者への影響が懸念されている点が挙げられました。また、返礼割合3割以下・地場産品限定というルールが存在し、改正時期については直ちに適用する場合や周知期間を確保する場合など、内容に応じて対応してきたとの説明がなされました。発言者としては松下英樹が賛成の立場を示しており、経過措置や猶予期間の確保を繰り返し要求し、事業者保護を一貫して主張したことが根拠とされています。

本テーマでは、定形郵便物に相当する信書便物の料金上限額について、従来の省令制から一般信書便事業者の申請に基づく認可制へ改めることで、日本郵便との対等な競争条件を確保するという論点が示されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、上下水道事業の広域連携推進に向けた財政措置等について議論が行われました。総務省は、広域化に必要な施設整備への地方財政措置、専門アドバイザーの派遣、老朽化対策の財政措置拡充によって対応する方針を示しました。発言者としては平林晃氏が賛成の立場を示し、交付税措置の充実や広域連携支援など踏み込んだ対策の必要性を主張し、広域連携の推進を支持しました。

本テーマでは、浦河赤十字病院をはじめとする不採算地区の公的病院の経営が、過疎化や医師不足、物価高騰により厳しい状況にあることが論点となりました。これを踏まえ、令和8年度には病院事業繰出金が前年度比6％増の8353億円計上され、救急医療等交付税措置の拡充が図られるとともに、不採算地区中核病院への特別交付税基準額を30％引き上げる措置が講じられることが示されました。また、公的病院についても公立病院と同様に特別交付税基準額の引上げ等を行う方針が説明されました。発言者については、松下英樹氏がスコア0.90で追加支援を明確に要求し財政措置拡充に賛成の立場を示し、林芳正氏はスコア0.75で地方財政措置を講じると明言して拡充に前向きな姿勢を示したものの、具体的な規模には言及していません。

本テーマでは、地方法人課税の税収が大都市圏に集中し、キャッシュレス化の進展により偏在が一層進むことへの懸念が示されました。与党税制改正大綱において、偏在性の小さい地方税体系構築の必要性が明記されている点が指摘され、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とする等の措置について、令和9年度税制改正で検討することが答弁されました。林芳正氏は、偏在是正に向けた具体的取組の検討を推進する姿勢を示し、知事からの偏在是正の要望を受け、都市と地方が支え合う考え方のもとで検討を進めると表明しました。米内紘正氏も、偏在是正を待ったなしの課題と位置づけ、見直しへの取組を求めました。両者とも見直しの必要性について賛成的な立場を示しています。

先島諸島における特定臨時避難施設（シェルター）整備の省庁間役割分担について、内閣官房から説明が行われました。具体的には、防衛施設が所在する与那国町・石垣市・宮古島市については防衛省が整備支援を担当し、防衛施設が所在しない竹富町・多良間村については消防庁が整備支援を担当するとの説明がなされました。

本テーマでは、先島諸島島民の島外避難に関する実動訓練の実施と訓練実効性向上について議論が行われました。内閣官房からは、先島五市町村と九州・山口各県で図上訓練を実施しており、令和8年度は国重点訓練として実動訓練も行う旨の説明がありました。総務省からは、避難輸送の手段として民間旅客機・旅客船・自衛隊PFI船・海上保安庁船舶等を候補として検討中であるが、荒天時の訓練は未実施であるとの答弁がありました。また、避難時の手荷物は三辺の和百センチ以内のもの一つとすること、要配慮者については健康状態に応じて搬送手段を割り振ること、家畜については島外避難が困難であることから優先順位づけを検討中であることが示されました。許斐亮太郎委員は、沖縄は台風シーズンが長いことを踏まえ、荒天時対応の検討を加速するよう求めており、荒天対応の課題を指摘しつつも訓練の実施自体には前向きな立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、林野火災における固定翼機（消防飛行艇）や消火用ドローン等の新技術導入について議論が行われました。神谷裕委員は、消防飛行艇の導入や消火用ドローンによる空中消火の活用について質問し、大規模火災を踏まえてその必要性を主張しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。これに対し、林芳正氏は、消防飛行艇は令和四年の検討会シミュレーションにおいて顕著な効果が認められなかったことから、導入には慎重な検討が必要であると述べました（スタンス：中立寄り、スコア0.30）。あわせて、大船渡市の事例を踏まえ、消防飛行艇活用のシミュレーションを関係省庁の協力の下で行うよう消防庁に指示したことが示されました。また、消火ボール投下を含む消火用ドローンの技術検証についても、消防庁において推進中であることが述べられました。

地方交付税の基準財政需要額算定に関して、人口密度・面積・積雪・都市部の地域手当など地域事情を反映していることが説明されました。また、教育無償化など国の制度変更を踏まえ、算定方法を毎年度見直していることも示されました。議論では、精緻な算定と分かりやすさのための簡素化を両立させる必要があるとの見解が示される一方、除雪費用など地域実態を細かく反映すると算定が複雑化しすぎるとの懸念も指摘されました。発言者のスタンスについては、出口和宏氏がスコア0.50で、精緻な算定と簡素化の両立を志向し明確な偏りは示していないとされ、米内紘正氏はスコア0.75で、地域実態をより丁寧に反映する仕組みを求め、反映拡充に賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、地方税のキャッシュレス納付比率に税目間で差がある要因と、eLTAXダイレクト納付の普及課題が論点となりました。総務省は、個人住民税特別徴収分は地方税納入サービス、固定資産税は口座振替の普及により、それぞれキャッシュレス納付比率が高いと説明しました。また、eLTAXダイレクト納付の利用率が低い理由として、法人の申告時利用が中心である点を挙げ、令和10年4月に自動ダイレクト機能を実装予定であると答弁しました。高沢一基氏は、eLTAX手続の煩雑さを体験したことを踏まえて課題を指摘しましたが、賛否は明確に示されませんでした。

本テーマでは、地方自治体における脆弱性診断システム（ASM）整備とセキュリティー人材確保について議論が行われました。委員からは、ASM調査結果を受け取るだけでは不十分であり、小規模自治体ほど対応する人材・予算が限られているとの指摘がありました。武藤かず子委員は、ASM整備に必要な人材・予算確保を国に強く要求し、実効性を重視する立場から賛成の姿勢を示しました。

本テーマでは、大船渡市林野火災の教訓を踏まえた大槌町林野火災への対応が取り上げられました。令和7年度補正予算でスーパーポンパーや大型水槽付放水車等が配備され、大槌町火災で活用されたことが述べられました。また、大槌町火災では最大千二百人規模の緊急消防援助隊が派遣され、地元消防団と連携して延焼阻止線が設定されたほか、地元消防団によるサポートや林野火災用消火薬剤の活用など、大船渡の教訓を踏まえた対応が図られたとされています。延焼面積が千六百ヘクタールを超えたものの、人的被害を軽傷2名にとどめられたと評価する声がありました。今後については、消防庁長官調査を実施中であり、調査結果や隊員の振り返りを踏まえて更なる対応改善を検討するとされています。

本テーマでは、大規模林野火災における消防団員の出動手当及び特別交付税措置の拡充について議論がなされました。論点として、消防団員の出動報酬の標準基準額（一日当たり8千円、大槌町・釜石市も同額）、災害出動報酬の実績に応じた特別交付税措置による市町村財政への配慮、大規模災害で長時間出動する場合に市町村の判断で標準額を超えて引き上げることの可否、追加手当支給の可否が取り上げられました。発言者として、田辺康彦氏はスコア0.75で、追加手当支給は適用対象者の利益になるケースとして可能と明言し、処遇改善に前向きな姿勢を示しました。米内紘正氏はスコア0.90で、消防団員の出動手当が不十分であるとの現場の声を紹介し、処遇改善を求める立場を示しました。

本テーマでは、官公需における価格転嫁・取引適正化を自治体に徹底させる取組が議論されました。論点としては、官公需価格転嫁・取引適正化加速化プランにおいて令和9年度末までに全自治体で実施することを目標とする点、また取組状況のフォローアップ調査結果を普通交付税の算定に反映し、対応が進んでいない自治体には個別ヒアリング等を実施する点が示されました。発言者としては松下英樹氏がスコア0.85で賛成の立場を示しており、自治体への徹底継続を明確に要求していることがその根拠とされています。

本テーマでは、延焼しにくい樹種への転換や再造林支援による山火事に強い森づくりが議論されました。神谷裕委員は、針葉樹の落ち葉が油分を含み燃え広がりやすい点を指摘し、延焼しにくい森づくりの必要性を提起した上で、燃え広がりにくい山づくりと再造林支援の推進を明確に要望する賛成の立場を示しました。これに対し農水省は、一斉林の樹種転換によって森林防災機能が向上するとの検討会報告を踏まえ、多様な林相への誘導を支援する方針を示しました。また、被災森林の復旧に関しては、被害木の伐採・搬出とその後の再造林への支援が実施されていることが説明されました。

本テーマでは、建設資材高騰を踏まえたスライド条項の運用と公共工事の契約変更・工期延長について議論が行われました。論点として、令和6年の公共工事品確法改正によりスライド条項運用基準の策定等が公共発注者の責務として規定されたこと、本年3月に国交省・総務省が連名で自治体に対し最新単価の反映やスライド条項の適切な運用等を要請したこと、また工期延長については繰越明許費の活用等により翌年度にわたる形も可能であると説明されたことが挙げられます。発言者としては松下英樹氏が、資材高騰対応の徹底を自治体へ働きかけるよう要望し、賛成の立場を示しました。

本改正案は、定形郵便物の料金上限額を総務省令で定める制度から、日本郵便が定めて認可を受ける制度へと改める郵便法及び信書便法の改正案であり、林総務大臣が趣旨説明を行いました。改正の内容として、料金の適正性要件が緩和され、能率的経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を上回らないことに加え、日本郵便の経営状況に照らして適切な水準とすることが定められました。施行時期については、公布の日から6月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。発言者については、法案提出者である林芳正氏が賛成の立場を示しており、速やかな賛同を求めています。

本論点では、海外の森林火災専門部隊編成事例を踏まえ、我が国においても常備の専門部隊創設を検討すべきとの提案がなされました。神谷裕氏はこの提案に賛成の立場（スコア0.80）を示し、海外事例を踏まえて専門部隊編成の検討を2回にわたり提案したことが根拠として挙げられています。これに対し、今年度、林野火災の応急対応業務を予防課特殊災害室から防災課へ移管し、林野火災対策係を新設したことが説明されました。また、資機材を広域に分散配置するか、一か所に特殊部隊を常備するかについても検討課題であると指摘されました。全体として、車両・資機材・部隊運用について必要な見直しを不断に検討していくとの姿勢が示されました。

本テーマでは、全国の火災件数は長期的に減少傾向にあるものの、令和6年及び令和7年は乾燥の影響により大規模な林野火災が発生しており、今後の動向に留意が必要であることが述べられました。また、林野火災の大半はたき火や火入れ等の人為的要因によるものであることを踏まえ、林野火災注意報・警報制度が創設され、令和8年4月時点で約9割の消防本部において条例改正が完了していることが示されました。さらに、広島県福山市で発生した林野火災は、注意報が継続して発令されている中で発生したものであり、注意報・警報が発令された際の行動を含め、住民への周知徹底が課題であるとの指摘がありました。なお、この論点に関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、大槌町林野火災における海水散布の環境影響と、継続的な調査の必要性が議論されました。消火には真水約5801立米に加え、海水約3039立米（うち自衛隊分2991立米）が用いられました。消防庁（田辺康彦）は、平成十年の消防研究所・林野庁調査や平成三十年岩手県調査に基づき、海水散布による山林への影響は少ないとの認識を示し、新たな環境調査を実施する予定はなく、影響は自治体が注視するものとの見解を述べました。高沢一基委員は、既存調査が20年以上前のものであり最新状況を踏まえた新たな環境調査の実施を求めるとともに、クロアチアの研究で土壌の継続的モニタリングの必要性が指摘されていることを挙げ、調査継続の必要性を主張しました。総務大臣（林芳正）は、海水利用への懸念は少ないとの科学的根拠に基づく知識の普及に努める考えを示しました。

本テーマでは、林野火災における海水散布の判断権者をめぐる論点が議論されました。大槌町では町長が海水散布を判断しましたが、令和7年答弁書では判断は現場指揮者が執るとされており、判断権者が異なる状況が発覚しました。大槌町は地権者の3~4割に電話し約半数の了承を得た上で町長が散布を判断しており、大船渡の前例を参考に対応したことが示されました。高沢一基委員（スコア0.75）は、判断権者や地権者確認手続きの違いにより消火判断が遅れる懸念を示し、首長への周知徹底と現場指揮官の科学的判断支援の必要性を主張し、明確化に賛成の立場を示しました。これに対し田辺康彦氏（スコア0.50）は、海水を含む水利活用の判断権者は現場指揮者であるとしつつ、首長が判断する場合も指揮者判断の尊重が重要であるとの条件付きの立場を示しました。あわせて、大規模災害時にはリエゾン職員を現地派遣し、首長等の判断をサポートする方針であることが説明されました。

本議論では、情報プラットフォーム対処法（情プラ法）による事後対応の整備を踏まえ、権利侵害情報の発信・拡散前における事前的・予防的対策の必要性が論点となりました。平林晃委員は事前的・予防的対策を極めて重要であると明言し、推進を主張する立場から質問を行い、米国の少女が開発したアプリ「ReThink」（攻撃的投稿を検知して警告し、93％が投稿を自制したとされる事例）を紹介しました。これに対し藤田清太郎氏は、総務省が今月有識者会議を開催し、事前対応における国・事業者・利用者の役割分担について議論している状況を説明するにとどまり、明確な賛否の立場は示しませんでした。議論を通じて具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、各地で相次ぐ水道料金値上げの背景として、人口減少、施設の老朽化、資材高騰、人材不足が挙げられ、これらへの認識と支援策について平林委員が質問しました。答弁では、水道事業は独立採算の公営企業であり、料金は事業者が地域の実情を踏まえて決定するものであるとした上で、資本費が極めて高額となる事業者に対しては一般会計からの繰出に交付税措置を講じていることが示されました。これに対し平林委員は、自治体任せでは対応に限界があるとの認識を示し、交付税措置の充実や広域連携支援など、より踏み込んだ対策を講じるよう要望しました。

本テーマでは、熊被害等の鳥獣被害対策に関する財政支援拡充が論点となりました。岩手県では今年3名が熊被害で死亡し、盛岡市中心部でも目撃情報が多発していることが指摘されました。対策として、総務省が令和7年度からガバメントハンターの人件費等を特別交付税措置の対象に追加したこと、また環境省交付金を活用しない地方単独事業についても新たに特別交付税措置を設けたことが示されました。発言者については、出口和宏氏がスコア0.75で賛成の立場を示し、特別交付税措置の新設拡充により自治体の熊被害対策強化を進める方針を説明しました。米内紘正氏はスコア0.90で賛成の立場を示し、自治体の財政負担を指摘した上で財政支援拡充を明確に要求しました。両者とも財政支援の拡充という方向性については賛成の立場が示されています。

本テーマでは、自治体DXアクセラレータの育成内容をめぐり議論が行われました。武藤かず子委員は、同アクセラレータの要件がデジタル実務経験やIPA高度試験合格など技術領域中心である点を指摘し、DXの成功にはBPRや変革推進力といった非技術領域のケーパビリティーも重要であると述べました。これに対し恩田馨政府参考人は、自治体DXアクセラレータにおいて行政実務研修を実施しており、窓口BPRアドバイザーによる講義等を通じて変革プロセスも習得させていると説明しました。その上で恩田政府参考人は、委員の指摘を踏まえ、非技術領域に関する研修内容を今後さらに充実させる方針を表明しました。武藤委員は、研修内容が現場の業務改善や変革に確実につながるよう、PDCAによる評価を行いながら継続的に充実させることを求めました。

本テーマでは、広島県呉市で発生した船舶解体工場火災（焼失面積約4千平米、356世帯650人が避難）を踏まえ、シップリサイクル法の対象外となる小規模事業者に対する安全規制のあり方が議論されました。同法は総トン数500トン以上の船舶解体事業者に解体施設の許可取得や引火性物質事故防止規程の作成を義務付けていますが、500トン未満の小規模船舶解体工場は規制対象外となっています。平林晃氏は、対象外事業者への規制検討を明確に要望する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。これに対し消防庁は、消防法令上の危険物・指定可燃物規制の適用状況を説明した上で、当該施設には許可・届出がなかったと答弁しました。また消防庁は、各消防本部に対し、環境部局と連携した立入検査への同行等を通じて類似施設の実態把握と火災予防指導を行うよう指導する方針を示しました。

本テーマでは、船舶避難における民間人の安全確保について、対馬丸の教訓を踏まえた議論が行われました。委員は対馬丸の悲劇に触れ、船舶避難時の民間人安全確保に対する政府の決意を質問しました。これに対し総務大臣は、対馬丸の記憶を継承すべきであるとし、武力攻撃予測事態認定による迅速な避難実施と安全確保の重要性を答弁しました。発言者のスタンスとしては、許斐亮太郎氏がスコア0.90で対馬丸の教訓を踏まえた民間人の安全確保への決意を強く求める立場を示し、林芳正氏はスコア0.75で国民保護法に基づき避難時の安全確保は極めて重要であると明言し、いずれも賛成の立場を示しました。

本テーマでは、若者の投票率格差是正に向けた主権者教育の充実について議論が行われました。委員から、十年間で世代間投票率格差が解消されていないとして成果評価を問う質問がなされました。これに対し総務省は、動画教材作成や模擬選挙等の先進事例の横展開支援に取り組んでいることを説明し、十八歳投票率は五〇％台で一定の成果があるものの、十九歳・二十代前半は三〇～四〇％台にとどまっている状況を示しました。また、投票率は事情により変動するため数値目標設定にはなじまないとの考えを答弁しました。青木ひとみ氏は、十八歳区切りが若者参加の壁になっているとの認識を示し、制度見直しに前向きな姿勢を示しました。

本議論では、選挙権年齢・被選挙権年齢を十六歳へ引き下げることの是非が論点となりました。青木ひとみ委員は、十六歳と十八歳の政治的リテラシーに大差はないとして引下げを提案し、賛成の立場を示しました。これに対し林芳正総務大臣は、選挙権・被選挙権年齢は選挙制度の根幹に関わる事柄であるとして、各党各会派で議論すべきものとの認識を示し、賛否を明示しませんでした。明確な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、AI性能の高度化に伴うサイバーセキュリティ対策として、政府による対策パッケージの取りまとめが論点となりました。神谷裕委員は対策パッケージの取りまとめに言及して質問を行い、予算拡充を大臣に要望しており、対策強化に賛成の立場を示しました。これに対し総務大臣は、5月18日に開催された関係省庁会議において対策パッケージが取りまとめられたこと、また5月21日には情報通信・地方行政・郵便分野の代表者会合が開催され、当該分野に対する注意喚起と要請が行われたことを説明しました。

本テーマでは、AI悪用により小規模集団でも高度なサイバー攻撃が可能となる脅威を踏まえ、専門人材や財政に限りのある地方自治体への攻撃対策の必要性が議論されました。神谷裕委員は自治体の防衛強化を強く求める立場から、対策の具体的内容と時間軸について質問するとともに、NICTの開発予算が国際比較で少ないとして予算拡充を要望しました。これに対し総務省の小川康則氏は、AI活用による対処能力向上と悪用懸念の両面を踏まえた基本的セキュリティー対策の徹底を要請する方針を示し、賛成の立場から財政措置や人材育成による対策充実を明言しました。具体的な措置として、セキュリティー対策経費への一千億円程度の地方交付税措置、不正アクセス監視システムのデジタル活用推進事業債対象への追加、都道府県による市町村支援のためのデジタル専門人材プール化への地方交付税措置、専門アドバイザー派遣、NICTのCYDER受講推奨や自治大学校でのセキュリティー人材育成研修などが挙げられました。また、全自治体への技術的支援・人材確保育成支援や、脆弱性診断システムASMの国による一括構築方針も説明されました。

サイバーセキュリティ対策では地方交付税措置等による支援拡充が説明され、大槌町林野火災対応や熊被害対策では特別交付税措置の新設・拡充が示されました。日本郵便の郵便料金上限を認可制へ改める郵便法改正案について林芳正総務大臣が趣旨説明を行い、選挙権年齢引下げは各党各会派での議論に委ねるとされるなど、多くの論点で対応方針や検討継続が示されました。