行政監視委員会

本テーマでは、佐賀県警において2017年から7年間に行われた130件のDNA型鑑定で鑑定未実施やデータ差替え等の不正が発覚し、担当者が懲戒免職となった一方、第三者委員会は未設置である点が指摘されました。検察当局は、既に起訴した公判事件への影響はなかったと公表していると答弁されました。また、飯塚事件では再審請求中に本人の死刑が執行された後、DNA鑑定の基となる検体を警察が廃棄していたことが指摘されました。警察はDNA鑑定資料の一部を用いて鑑定し、残余は超低温槽等で保存し将来の再鑑定に配慮していると答弁しました。これに関し、泉房穂委員は、法制審第10回議事録で重松弘教局長が内規で十分実効性を保てると答弁したことに対し、現状では不十分であるとして再考を求め、第三者委員会の設置や証拠保管等の法整備を強く主張しました。これに対し重松弘教局長は、犯罪捜査規範等の関係法令・通達で保管が規定されているとして、追加の規律は不要との考えを示しました。

本テーマでは、JESCOによる高濃度PCB処理が本年3月に終了し、今後は民間処理施設で大臣認定制度により処理する方針が示されました。民間施設での不適正処理や漏えい時には大臣が是正命令を行い、事業者は民法上の損害賠償責任を負う場合があると答弁されています。これに対し、JESCOも2006・2010・2015年にPCB漏れ事故を繰り返しており、民間施設への信頼性に懸念が示されました。また、在日米軍施設内の高濃度PCB保有量を政府は把握しておらず、米側との協議を継続していると答弁されています。防衛省は返還・再編事業に伴うPCB廃棄物処理を2003～24年度で約552トン・約7億円かけて肩代わりしたと指摘され、防衛省が24年度末時点で在日米軍PCB廃棄物約4トンを保管していることが判明しました。岩渕友氏は、民間処理施設への不信を示し国の直接責任を主張し、法改正の方向性に反対の立場を表明しました。

本テーマでは、こども家庭庁による乳幼児健診未受診・未就園・不就学児等調査の結果と、教育委員会との情報連携における個人情報保護の課題が議論されました。こども家庭庁は、令和6年度の調査において出入国在留管理局への出国照会等により全児童の所在を確認できたと説明した一方、調査で判明した外国籍児童の不就学情報を教育委員会に提供するには、個人情報保護の観点から本人同意が必要であると説明しました。これに対し、小林さやか氏はスコア0.75で情報連携を推進する立場を示し、特定妊婦等では個人情報の壁を越えて情報連携している例があるとして、法令整備の検討を要望しました。一方、齊藤馨氏はスコア0.25で、情報連携より個人情報保護を優先し本人同意を必須とする立場を示しました。両者の間で情報連携の推進と個人情報保護のどちらを優先すべきかについて意見の相違が見られました。

本テーマでは、デジタル庁が公共サービスメッシュを通じて令和9年3月から在留資格情報を自治体等へマイナンバー連携により提供する予定であることが説明されました。情報連携の対象は、住民基本台帳に記録され、マイナンバーが付番されている者に限定されるとされています。また、総務省からは、在留資格を喪失した外国人は住民基本台帳から消除される仕組みとなっており、その実態把握を見える化することが課題であるとの指摘がなされました。

本議論では、不登校児童の学びへのアクセス状況を把握するための長期アウトカム指標の整備が論点となりました。金子道仁氏は、行政事業レビューにおいて学びへのアクセス状況を把握する指標を長期アウトカムに設定すべきとの指摘を紹介するとともに、不登校児童数が昨年調査で35万人を超えたと言及し、文科省の検討状況を質問しました。金子氏は賛成の立場から、出席扱いの実態把握とCOCOLOプランの目標達成に向けた指標整備を要請しました。これに対し文科省は、ICT活用学習の出席扱いや成績評価状況等を総合的に勘案し、指標に反映する方針であると答弁しました。

本テーマでは、会計年度任用職員（非正規）の任用状況が公共サービスの基盤に与える影響について議論が行われました。福島みずほは、消費者相談員・女性相談員等において会計年度任用職員が自治体によって半数に上っている実態を指摘し、これが公共サービスを弱めているとして問題視する立場を示しました。これに対し総務大臣は、任用形態の選択は職務内容や責任に応じて任命権者が判断すべき事項であり、各自治体において適切に運用されているとの認識を答弁しました。両者の間で見解の相違が示されましたが、具体的な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、公共職業訓練と求職者支援訓練が実質的に同内容であるにもかかわらず、就職率算定基準や保険加入義務、出欠表記に差異がある点が議論されました。上月良祐委員は両制度の取扱いの差是正を明確に求め、委託訓練の災害補償制度への加入が任意（本人負担）であるのに対し求職者支援訓練では訓練実施機関に加入義務がある点や、出欠確認の表記が公共訓練では欠席がマル・出席がスラッシュと逆転しており現場負担になっている点を指摘し、改善を要望しました。これに対し宮本悦子は、就職率算定における常用雇用の定義や65歳以上の扱いの違いは根拠法・目的の違いによるものであり、算定方法の統一には慎重な立場を示しました。厚生労働省は、保険加入の差異について議員からの提案を今後の課題として受け止める旨を答弁しました。

本テーマでは、公的職業訓練の委託費が固定費中心である一方、定員充足率は平均7割程度にとどまり、赤字や講師キャンセルなどのトラブルが生じている実態が取り上げられました。上月良祐委員（賛成、スコア0.90）は、公共発注における最低制限価格の仕組みを参考に、定員未充足時にも一定ラインまで委託費を保障する最低保障ラインの設定を提案しました。これに対し宮本悦子委員（スコア0.25）は、実務負担への懸念を理由に慎重な立場を示しました。厚生労働省は、最低保障の導入は実費精算となり都道府県や訓練機関の業務負担が増すことを理由に、まず業務負担調査を行う考えを答弁しました。これに対し上月委員は、全額精算を求めているのではなく、あくまで赤字を防ぐための最低ラインの設定を求めているものであると反論しました。

公的職業訓練の約8割を担う民間教育機関への委託費・奨励金単価について議論が行われました。単価は平成16年以来据え置かれていましたが、ここ2年連続で5万円から5万3千円、5万6千円と3千円ずつ引き上げられ、今年度分は10月1日から適用されることが示されました。上月良祐委員（賛成、スコア0.75）は、インフレ下で単価の絶対値が不足していると指摘し、次期予算要求での対応を求めました。これに対し厚生労働省は、経済社会環境を注視しつつ必要な対応を検討するとの答弁にとどまりました。

公的職業訓練制度の周知・広報強化について議論が行われました。上月良祐委員は、無料で受けられる公的職業訓練の周知がほとんど届いていない現状を指摘し、SNS等を活用したPR強化を要望しました（賛成の立場）。これに対し神谷政幸委員は、周知広報の重要性を認めた上で、厚生労働省がこれまでリーフレット作成、著名人を起用したYouTube動画の配信、公式SNSの活用等を通じて周知に努めてきたことを説明し、引き続き取り組む姿勢を示しました（賛成の立場）。厚労省側の答弁として、既存の広報施策を継続していく方針が表明されました。

本テーマでは、再審請求審における抗告要件厳格化の運用実態について議論が行われました。泉房穂氏は、今回の変更が抗告原則禁止ではなく、無条件で抗告可能な状態から条件付きで抗告可能な状態への変更であると指摘し、これを実質的な制限強化と捉えた上で、誠実な説明を求める立場を示しました（スタンススコア0.15、反対寄り）。これに対し法務省は、過去の個別事案について十分な根拠の有無を区別して答えることは困難であると回答しました。両者の間で見解の相違が示されましたが、本資料からは合意や結論に至ったことは確認できません。

本テーマでは、再審請求審における証拠開示制度の在り方について議論が行われました。泉房穂氏は、法制審の議論の進め方について、1テーマ20〜30分程度で進められる突貫工事のようなものであり、実質的な議論は第9回からであると批判しました。また、政府案が裁判所への提出命令方式を採用している一方、これまでの議論は弁護人への開示方式を前提としており、両者は異なる枠組みであると指摘しました。泉房穂氏は検察の証拠不開示を批判し、請求側への直接開示を求める立場から制度の不備を追及しており、賛成の立場を示しています。これに対し法務省は、再審請求審が職権主義に基づく手続であるため、裁判所への提出命令という方式が手続構造と整合的であると説明しました。

本テーマでは、再審請求手続における証拠の目的外使用禁止規定の導入をめぐって議論が行われました。法務省側（佐藤淳氏、賛成）は、通常審と同様に目的外使用禁止を再審請求審にも導入する必要があると説明しました。これに対し泉房穂氏（反対）は、目的外使用禁止規定がない現状において特段の問題は生じていないとして、禁止導入の必要性に疑問を呈しました。さらに泉房穂氏は、証拠開示の場面では職権主義を理由に通常審とは異なる制度として扱いながら、目的外使用禁止の場面では通常審と同一視して制度導入を主張することについて、論理が一貫していないと批判しました。議論では、目的外使用禁止規定の導入の要否そのものが主要な論点となり、賛否の対立が示されましたが、結論に至ったことは示されていません。

本議論では、出国する外国人労働者の翌年度住民税未納問題が取り上げられました。総務省の調査により、出国者全体の個人住民税滞納割合が約0.8%であるのに対し、出国者に限ると約5%、そのうち外国人については約19%に上ることが判明したと説明されました。これを受け、総務省はマイナンバーを活用した地方税課税情報連携を在留審査や納付勧奨に活用する仕組みを検討中であると述べました。里見隆治氏は、外国人の滞納割合が突出して高い状況を踏まえ、公平性を確保する観点から、更なる対応強化を求めました。

本テーマでは、在留資格更新手数料引上げによる増収分の使途について議論が行われました。小林さやか氏は、増収分を日本語教育等の外国人受入環境整備施策に確実に充当するよう要望しました（賛成、スコア0.85、根拠：増収分を受入環境整備施策に確実に充当するよう明確に要求）。これに対し入管庁は、手数料増収分が外国人受入環境整備交付金や総合的対応策の施策に活用される旨を説明しました。また内藤惣一郎氏は、手数料収入を外国人施策拡充に用いる方針を示し、予算獲得に取り組むと明言しました（賛成、スコア0.75）。両者とも増収分の施策への充当に前向きな立場が示されました。

本テーマでは、地方公営企業会計基準の見直しにより借入資本金が負債計上されるようになったことが、公立病院の財政評価に与える影響が議論されました。福島みずほは、この見直しが公立病院の負債比率の高さを強調し赤字扱いを助長したのではないかと問題提起し、公的病院は民間と異なり不採算部門も維持すべきであるにもかかわらず、負債計上が病院再編の理由に使われてきたと重ねて指摘し、反対の立場（スコア0.00）を示しました。これに対し出口和宏は、見直しは民間企業会計を踏まえ償還義務のある債務を負債計上したものであり、収支に影響はなく赤字を強調するものではないと説明し、肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。両者の見解は対立したままであり、本資料の範囲では合意や結論には至っていません。

本テーマでは、外国人への猟銃所持許可の実態と安全保障上のリスクを踏まえた規制の在り方が議論されました。政府答弁によれば、令和7年12月時点で日本国籍以外の猟銃所持許可者は約260人で全体の約0.3％を占め、外国人に特化した措置はないものの、日本人と同様に厳格な人的欠格要件審査と3年ごとの更新審査を実施しているとされました。また警察庁は、申請時に国籍等を記載した住民票の提出を求め、国籍を把握した上で厳格な審査を行っていると答弁しました。北村晴男議員は、中国の国防動員法により有事に徴用対象となり得る外国人の銃所持を安全保障上のリスクと指摘し、国防動員法を有する国とそれ以外の国とで合理的な区別をした規制が必要であると提起しました（賛成的立場）。これに対し政府は、動員対象化した場合の対応については仮定の質問であるとして回答は困難としつつ、厳正に対処する旨を答弁しました。

本テーマでは、外国人受入れに伴う自治体窓口業務の負担増大と支援体制の地域格差が論点となりました。小林さやか氏は、成田空港周辺の自治体において多言語マニュアルを手弁当で作成するなど負担が大きいことを指摘しました。また、同氏は、在留可否については国が判断する一方で、その後のフォローアップは自治体任せになっているとして批判しました。これらの発言以外に、他の発言者の立場やスタンス、また結論・決定事項に関する情報は示されていません。

本テーマでは、外国籍の子供の就学義務の不在と就学状況把握の全国標準化が論点となりました。文部科学大臣は、外国人児童生徒の保護者に就学義務はないが、希望すれば無償で受け入れると説明しました。小林さやか氏は、外国籍の子供が学齢簿の編製対象外であり、就学状況把握に自治体間でばらつきがあるとの懸念を示し、対応強化を求める立場を取りました。松本洋平氏は、就学義務化には慎重な検討が必要との立場を示しました。文部科学省は、指針で各自治体に学齢簿編製時に外国人の子供の就学状況も一体管理するよう求めていると説明したほか、日本国籍を持つが外国ルーツで就学支援が必要な子供は今回調査の対象外であるとしました。データとしては、令和7年度調査で就学状況が把握できない外国人の子供は8013人であり、令和6年度からほぼ横ばいであること、継続して状況把握を行う教育委員会は令和6年度の51.2%から令和7年度は53.4%に微増したことが示されました。

本テーマでは、外国籍の子供への教育を巡る基本理念（インテグレーション）の不在について議論が行われました。小林さやか氏は、欧州における多文化主義からインテグレーション重視への移行を踏まえ、日本において基本理念が不在であることを指摘し、反対の立場（スコア0.00）からこの点を問題視しました。これに対し法務大臣は、総合的対応策として、国民と外国人が互いに尊重し共に繁栄する社会の実現を基本的考え方とする旨を説明しました。また文部科学大臣は、就学義務化については様々な観点からの慎重な検討が必要であるとしつつ、希望者の就学確保に努める考えを答弁しました。

本テーマでは、大浦湾埋立てにおける地盤改良工法の実現可能性を検討する技術検討委員会において、羽田・関空の施工実績との比較検討がどのように行われたかが論点となりました。防衛省は羽田・関空の施工実績を根拠に技術検討委員会で実現可能性を確認したと答弁してきましたが、大浦湾は埋没谷のある凹凸地形に軟弱粘土層が堆積しており、羽田・関空の平坦で均質な地盤とは異なるとの指摘がなされました。伊波洋一議員（スタンス：反対、根拠：地盤条件の違いを指摘し比較検討手法の妥当性に疑義）は、技術検討会で大浦湾と羽田・関空の海底地形・地盤構造を比較検討した議論があったか質問し、第二回技術検討会で大浦湾の一地点の垂直土質を羽田Ｄ滑走路と比較する発言があったと指摘した上で、面的な地盤の均質性が異なるため比較は成り立たないと批判しました。これに対し政府参考人は、大浦湾側の海底地形を前提に国交省監修基準に基づき地盤改良を設計し安定性を確保できるとの結論を得たとした一方、羽田や関空など他事業の海底構造・地形を用いた比較検討は行っていないと明言しました。

本テーマでは、官公需における価格転嫁・取引適正化について議論が行われました。中小企業庁は官公需に特化した新たな調査を今年度より実施し、国・自治体の受注者リストを基に調査を行った上で、年度内に結果を公表し、回答者の秘匿を行う方針が示されました。上月良祐委員は、官公需については発注者自身が改善できる立場にあるとして、調査の実施にとどまらず実際の改善を求めました。また、公的職業訓練も官公需の一つであるとして、これを調査対象に含めるよう要請したほか、取引かけこみ寺だけでなく行政評価局・会計検査院・総務省苦情相談等の行政窓口においても問題解決を図るべきであると要望しました。上月委員のスタンスは、調査対象の拡大と自治体の発注方法自体の是正を強く求めるものであり、賛成の立場として整理されています。

本テーマでは、投票所閉鎖時刻の繰上げによる投票権行使への支障が議論されました。沖縄県今帰仁村では参院選・衆院選で投票所閉鎖時刻が8時から7時に繰り上げられ、繰上げ後の時間帯にも多数の投票実績があったことが指摘されました。総務省は、公選法上、選挙管理委員会の判断で特別の事情がある場合に閉鎖時刻繰上げが可能であり、さきの衆院選では全国の投票所の約42.0％（1万8744か所）で繰上げ等が行われたと答弁しました。伊波洋一氏は、投票時間短縮は参政権侵害で深刻な事態であるとして明確に反対する立場を示しました。一方、林芳正氏は、繰上げ自体は容認しつつも、支障回避へ厳正対応と説明を求める条件付きの立場を示しました。これに関連し、総務大臣は、繰上げは地域の実情を十分検討し選挙人への丁寧な説明を行うよう各選挙管理委員会に要請していくと答弁しました。

本テーマでは、2026年第1回日本語能力試験（JLPT）においてN3・N4区分の申込みが当初期限より前に応募多数を理由に締め切られた問題が取り上げられました。論点としては、実施機関である日本国際教育支援協会が文部科学省の直接所管ではなく指導監督する部署が不明確であること、また試験会場確保の困難が締切早期化の理由とされたことが挙げられます。松本洋平氏はスコア0.75で、受験機会喪失を遺憾とし関係省庁と連携して改善を検討する姿勢を示しました。里見隆治氏はスコア0.00で、JLPTの脆弱な実施体制が外国人受入れ制度全体の信頼性を損ないかねないと指摘し、問題視する立場を表明しました。文部科学大臣は、試験会場確保の困難が締切早期化の理由であると説明し、関係省庁と改善を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、未成年者のSNS利用が睡眠障害やメンタルヘルスに与える影響について議論されました。論点として、米国の大規模研究で12歳時点でのスマホ所有とうつ・肥満・睡眠障害の関連が報告されていることが紹介されたほか、こども家庭庁の令和7年度調査ではSNSの構造的特性が青少年メンタルヘルスのリスクを増幅する可能性が示唆されました。これを踏まえ、令和8年度にはSNS機能によるリスクに着目した子供の心身影響研究を実施予定であるとの答弁がありました。また、青少年インターネット環境整備法の在り方等検討ワーキンググループにおいて、年齢確認やアルゴリズムレコメンド等について議論が行われ、夏頃に中間整理を行う予定であることが示されました。発言者としては岩本麻奈氏が、SNSの健康影響を公衆衛生課題と位置付けて調査実施を積極的に質しており、規制的介入に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、胎児性水俣病患者が65歳到達に伴い介護保険サービスへ自動的に移行を求められることについて議論が行われました。当事者から自動移行への強い反対意思が示されていることが紹介されました。大島九州男氏は、胎児性患者の障害福祉サービス継続を政治として救うべきであるとして強く要望しました。これに対し環境大臣は、水俣市長に対し65歳到達を理由に介護サービスへ切り替えないよう助言する要望を伝達したと答弁しました。さらに大臣は、水俣市長からは要望について検討したものの対応は難しいとの回答があったことを説明しました。

水俣病訴訟における国の和解対応をめぐっては、大島九州男議員が大阪地裁判決を踏まえ、高齢化が進む原告のために国が政治決断として和解すべきであると要求しました。これに対し石原宏高環境大臣は、当該訴訟が係争中であることを理由に、現時点で和解する考えはないと答弁し、要求を拒否しました。大島議員は賛成の立場から和解を強く求め、石原大臣は反対の立場からこれに応じない姿勢を示しており、両者の見解は対立したまま、この場での結論や合意には至りませんでした。

本テーマでは、求職者支援訓練の奨励金支払いが公共職業訓練の委託費と比べて遅く、入金まで数か月を要する点が指摘されました。具体的には、基本奨励金の平均処理期間が約1か月であるのに対し、付加奨励金は雇用保険適用確認等の手続きにより6～7か月を要するとの答弁がありました。これに対し厚生労働省は、訓練実施機関へのヒアリングを開始し、審査・処理手順の見直しや標準処理期間の設定に取り組む方針を示しました。上月良祐委員は、支払遅延について黒字倒産のリスクに触れつつ強く批判し、民間訓練機関の資金繰りの実情を踏まえた対応を要請しました。

病床機能再編支援事業への消費税財源充当をめぐり、福島みずほは、消費税財源が病床削減に使われていることは社会保障目的に反し問題であると批判し、2021～2024年度に消費税269.8億円を用いて13,570床が削減されたと指摘しました。これに対し大臣政務官は、同事業は持続可能な医療提供体制構築のための支援であり、消費税を充当することは問題ないと反論しました。スタンスとしては、福島みずほが反対（スコア0.00）の立場を示し、消費税を病床削減に使うことを問題視する根拠を示した一方、栗原渉は賛成（スコア0.90）の立場を示し、消費税充当は社会保障財源の位置付けに沿うもので問題ないと明言しました。

本テーマでは、温泉療法・湯治文化を予防医療や地域包括ケア資源として再評価すべきとの提起がなされました。現状について、温泉利用型・温泉利用プログラム型健康増進施設は令和8年4月1日時点でそれぞれ23施設が認定されており、全国約3000温泉地のうち認定数は計46か所で全体の1.6％にとどまることから、拡大の必要性が指摘されました。また、厚生労働科学研究において温泉療法の健康増進効果に関するエビデンス整理と、利用プログラムの標準化研究が実施されていることが示されました。岩本麻奈氏は、温泉の予防医療活用と健康増進施設認定制度の拡大を積極的に主張する立場を示しました。

このテーマでは、留学生の資格外活動許可（週28時間）について、入国時の一括許可から入国管理局による個別審査方式へ変更することが報道で伝えられているとの情報が取り上げられました。これに対し入管庁は、許可方式の変更について現時点で具体的な方向性を説明できる段階にはないと回答しました。里見隆治氏は、外国人学生のみに過度な制約を課すことや学校側への負担増を招くことについて慎重であるべきと指摘し、この件に反対の立場を示しました。議論を通じて、制度変更の具体的な方向性や結論は示されませんでした。

本テーマでは、発達に課題のある児童が学童・放課後デイの利用調整においてたらい回しになる事例が複数報告されたことを踏まえ、自治体からの照会窓口や学校のアセスメント体制のあり方が議論されました。金子道仁議員は、特別支援教育コーディネーターではなくスクールソーシャルワーカーが福祉的観点でアセスメントを行うべきと提案し、窓口の一元化を求める立場を示しました。これに対し副大臣は、照会窓口は特別支援教育コーディネーターであるが、校長の責任のもとで組織的に対応していると答弁し、保護者が申請しない場合であっても、学校からスクールソーシャルワーカー等が複数の視点でアセスメントを行っていると説明しました。また、学童と放課後デイの利用調整については自治体の両事業担当部門が一義的に対応し、こども家庭庁がガイドを周知していることや、障害児受入れのための放課後児童支援員配置やバリアフリー改修への財政支援を継続していることが答弁されました。

本テーマでは、経産・財務・農水・外務四省が東京都石油業協同組合と防災協定を締結し、令和八年度契約より随意契約を導入することが取り上げられました。随契価格は資源エネルギー庁の石油製品価格調査を参照した客観的価格とし、平時・災害時一体の燃料確保に資すると説明されています。国等の契約の基本方針では、石油組合との随意契約を誠実に検討し、難しい場合は一般競争入札に優先供給要件を付すと規定されました。上月良祐委員は、随契を原則、一般競争入札を例外とする優先順位を明確にすべきと指摘しました。なお、上月委員のスタンスについては、提示された根拠が本テーマと無関係であるため判定不能とされています。取組については、8月19日に地方自治体への周知徹底が都道府県へ要請されたほか、内閣官房が他省庁・地方公共団体・地方支分部局・独立行政法人にも広げるよう周知に取り組むと答弁されました。

本テーマでは、社会保険診療における消費税負担と診療報酬による補填の状況が論点となりました。大臣政務官は、社会保険診療は消費税非課税とされており、医療機関が負担する仕入れ消費税については診療報酬で手当てしてきたと説明しました。また、令和5・6年度の補填状況調査において補填率が全体で100％を超えたことから、令和8年度改定では上乗せ点数の見直しは行わないとされたと答弁しました。これに対し、栗原渉氏はスコア0.80とされ、補填率が全体で100％を超えたとの説明及び上乗せ点数見直し不要との立場を支持する根拠が示されました。一方、福島みずほ氏はスコア0.25とされ、医療の消費税負担が自治体の社会保障負担になっていると問題視し、是正を示唆する根拠が示されました。

本テーマでは、自治体の業務委託等に課税される消費税が財政負担となっている点が議論されました。福島みずほは、自治体の業務委託等に消費税が課税され財政負担になっていると指摘し、例として甲府市の保育・教育・保健衛生費における消費税額が約4億円に上ることを挙げました。これに対し総務大臣は、地方団体の消費税負担分については仕入れ税額控除の還付がないものの、地方財政計画に所要額を計上し交付税算定に反映していると説明しました。福島みずほはさらに、地方消費税収入が基準財政収入額に算入されることで交付税が減額されるため、実質的な財源確保になっていないのではないかと疑問を呈しました。これに対し政府参考人は、社会保障給付や消費税導入に伴う地方の公経済負担分を基準財政需要額に計上しており、必要財源は確保されていると反論しました。スタンスデータでは、林芳正が肯定的立場（スコア0.75）、福島みずほが批判的立場（スコア0.15）を示しています。

本テーマでは、死刑確定後に再審無罪となった5件（免田・財田川・松山・島田・袴田）について証拠の捏造や自白の強要が共通する問題として指摘されました。袴田事件では静岡地裁判決で3つの証拠捏造が認定されたことが挙げられ、警察・法務省はいずれも国賠訴訟係属中を理由に反省の有無への回答を差し控えました。福井事件については、名古屋高裁金沢支部判決で警察による目撃証言のでっち上げと検察の証拠隠しが「罪深い不正」と認定されたと指摘され、検察当局はこの指摘を重く受け止め、最高検の指示のもと名古屋高検が関与検察官へのヒアリング等の追加調査を実施中と答弁しました。日野町事件では写真の順序入替えによる証拠でっち上げと、証拠開示請求時の検察による虚偽回答が指摘されましたが、この点についても回答は差し控えられました。泉房穂委員は、司法修習の経験から捜査機関に結果が変わらなければ捏造も構わないという感覚があると指摘し、適正捜査の必要性と第三者検証体制構築の必要性を強く主張しました（スコア0.90、賛成）。

本テーマでは、辺野古新基地建設の技術的実現可能性と普天間飛行場返還の在り方について議論が行われました。伊波洋一は、大浦湾は埋立て後に地盤が凸凹に沈下し、滑走路として使用に耐えられない課題があると指摘しました。また、防衛省が地盤改良可能という結論ありきで埋立てを強行していると批判し、辺野古工事の早期断念と普天間の危険性除去を求めました。さらに、三兆円超の予算投入は財政的に合理的でなく、SACO合意の目的である県民負担軽減に反すると主張しました。伊波洋一のスタンスは反対（スコア0.00）であり、辺野古工事の断念と普天間危険性除去への転換を明確に主張したことがその根拠とされています。

各テーマにおいて政府側と委員の間で見解の相違が示された論点が多く、この場で合意や結論に至ったものは限定的でした。泉房穂委員からは、翌日から始まる再審法改正案の審議に向け、証拠の適正保管・一覧化・共有化を積み残し論点として継続審議とするよう要望が示されました。