保育体制強化事業の補助対象と補助率の見直し

スタンス判定の根拠となった発言

特別区並びに財政力指数が一を超える市町村を引下げ対象とする根拠が不明確だということ、それから、保育ニーズが高い都市部において自治体間で差を出す理由が分かりません。