令和八年度からのこども誰でも通園制度の全国展開を踏まえ、保育人材の確保策について議論が行われた。小池正昭委員（自由民主党）は、保育士養成校の定員割れや専修学校・短期大学の閉校・定員削減が進む現状を指摘し、人材確保策を質問した。三原じゅん子大臣は「保育人材確保は喫緊の課題」と認識を共有した上で、処遇改善（令和六年度補正で一〇・七％改善、平成二十五年度以降累計約三四％）、資格取得支援、養成校への修学資金貸付け、潜在保育士の復職支援強化を総合的に推進すると表明した。小池委員は効果が十分に上がっていないとの認識を示しつつ、引き続きの対応を求めた。

ベースレジストリー（公的基礎情報データベース）の整備改善計画の策定状況について、安藤じゅん子委員（立憲民主党）が質問した。政府参考人（楠正憲）は、本年夏までの計画策定に向けてデジタル庁の有識者会合で議論を進めており、商業・法人登記関係データベースは来年三月から順次リリースを目指してシステム設計・開発中であると説明した。安藤委員は当初予算への反映確認を目的として質問したとし、計画策定の進捗を積極的に確認する姿勢を示した。

令和七年度はマイナンバーカード及び電子証明書の更新が前年度比約三倍（二千七百九十万件）に増加することが見込まれる中、窓口混雑への対策について議論された。安藤じゅん子委員（立憲民主党）は市区町村の負担軽減策と更新手続の周知方法を質問した。政府参考人（新田一郎）は、更新対象が誕生日基準で十二か月に分散されること、土日・夜間開庁の拡大や臨時窓口設置・予約制導入を促進すること、有効期限三か月前に通知書を送付する仕組みがあることを説明した。安藤委員は過去の総点検時の自治体負担を踏まえ、丁寧な対応を求めた。

郵便局へのマイナンバーカード交付等事務の委託拡大について、安藤じゅん子委員（立憲民主党）が質問した。政府参考人（新田一郎）は、現在、カード交付事務は十団体三十二郵便局、電子証明書の発行・更新は三十五団体百郵便局で実施されており、準備中九団体・関心を持つ自治体約二百もあると説明した。安藤委員は郵便局への委託が窓口混雑解消・負担軽減に資すると積極的に評価し、千葉県内（千葉市・習志野市）での先進事例の横展開を求めた。

マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載時期について、安藤じゅん子委員（立憲民主党）が質問した。政府参考人（村上敬亮）は、「今年の中頃にはアップルにも搭載される」との大臣答弁に即して作業を進めているが、本人確認ソフトであるためバグが許容できず、現在テストの佳境にあることから、「今の時点で何月と申し上げることは難しい」と述べた。安藤委員はスケジュールをしっかり確認した上でのリリースを求めた。

本日付託された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案」について、平将明デジタル大臣が提案理由を説明した。司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士、宅地建物取引士等の国家資格に関する事務や酒類製造免許に関する事務等でマイナンバーの利用を可能とすることで、国民の利便性向上と行政運営の効率化を図るものであると述べた。

愛知県春日井市明知町における複数の井戸・池・水路の水がれ・水位低下被害について、本村伸子委員（日本共産党）が質問した。本村委員は、西尾工区のトンネル湧水量増加と観測用深井戸の水位低下（最大マイナス五十メートル）および明知町の水がれ被害の時期が重なることを示す資料を提示し、「ＪＲ東海の言い分をうのみにするのではなく、客観的な調査をするべき」と主張し、住民・事業者への補償実施を強く求めた。古川康副大臣は、ＪＲ東海から「記録的小雨による自然現象であり、工事との明確な因果関係が認められない」との報告を受けているとしつつ、引き続き指導助言を行うと答弁した。本村委員は調査と補償の必要性を繰り返し主張した。

一人親家庭（特に母子家庭）の貧困解消に向けた就業支援と自立促進について議論された。大森江里子委員（公明党）は、母子家庭の非正規就業率の高さや父子家庭比での収入の低さを指摘し、常勤への移行を促す安定的な就業支援の必要性を主張した。政府参考人（吉住啓作）は、ひとり親家庭等就業・自立支援事業の実施状況に加え、令和六年度補正予算で企業とのマッチングから就業・定着までを一体的に支援するモデル事業を創設したと説明した。また、大森委員は相談支援体制の地域間格差解消を求め、全国どこでも必要な支援が受けられる制度設計・財政支援強化を要望した。三原大臣は多面的な支援と相談体制強化の必要性を強調し、推進を表明した。

長野五区を地元とする福田淳太委員（立憲民主党）が、交通空白地の問題を取り上げた。宮田村での福祉タクシー券配付の例を挙げ、タクシー二台しか稼働できない状況や運転手不足でバス転換も困難な実態を示し、「交通弱者対策が急務」と主張した。政府参考人（小林太郎）は、運行費補助や採用・二種免許取得費用の支援制度創設、特定技能制度への追加に加え、令和七年度から令和九年度を「交通空白解消・集中対策期間」として自治体・事業者への伴走支援やパイロットプロジェクト推進・財政支援を総合的に行うと説明した。

令和六年の人事院勧告による地域手当の地域区分広域化（市町村単位から都道府県単位へ）が、保育の公定価格に直結することで保育園の大幅減収につながりうるとして議論が行われた。小池正昭委員（自由民主党）は、千葉県での隣接する東京都との区分差拡大を例に、現場の懸念を伝えながら対応を質問した。政府参考人（藤原朋子）は、勧告をそのまま適用すると県外隣接市町村との差が拡大する課題があるとして、令和七年四月からの見直しを実施せずに「丁寧に議論を進めていく」と説明した。小池委員は施設の安定運営のためにこの問題を継続的な課題として位置づけ対応を求め、慎重な検討を促した。

障害児が利用する児童通所サービスの所得制限について、橋本慧悟委員（立憲民主党）が撤廃を強く主張した。橋本委員は、一般一区分（年収約九百万円以下）と一般二区分（同以上）の利用料上限の差が最大約八倍（年間換算で約四十五万円、十二年間で約五百四十万円）に上ることを示し、「所得制限は不公平」と明言した。地元の調査では所得制限対象世帯の約六七％が利用控えをしていると述べ、早急な制度見直しを求めた。三原大臣は「委員の御指摘も踏まえてしっかりと考えていかなければならない」と率直に述べたものの、制度の持続可能性・公平性の観点から慎重な立場を示した。政府参考人は利用控えに関する調査の実施については難しいとしつつ、把握に努める意向を示した。

公立病院の建て替えに対する補助支援について、福田淳太委員（立憲民主党）が取り上げた。地元複数自治体が一部事務組合で運営する公立病院の移転新築費用が当初五十億円から二百七十億円に急増し計画が停止していることを紹介し、「地域医療提供体制を守るためにも公立病院の新築・建て替えへの補助が必要」と主張した。政府参考人（森真弘）は、物価高騰等への支援として僻地中核病院等を対象とした緊急支援パッケージを実施していること、総務省の病院事業債による地方財政措置も講じていることを説明した上で、引き続き必要な対応をする意向を示した。

公金受取口座の現状と今後の取組について議論が行われた。平将明大臣は、登録数が約六千三百万（人口の約半分）に達しており、引き続き登録増加が重要と述べ、銀行窓口での登録開始など登録経路の拡大を説明した上で、次のパンデミックや大規模災害時の迅速な給付のためにも推進を積極的に表明した。黒田征樹委員（日本維新の会）は、コロナ禍での給付事務における自治体の苦労を踏まえ、口座が半数しか登録されていない現状では自治体の二重負担が解消されていないと指摘し、「半分進んでいけばその仕組みで進めるようにしてほしい」と問題提起した。平大臣は「ハイブリッドで、単なる二重業務にならないように全体の負担が減るよう今から準備したい」と答弁した。

東京都墨田区の賛育会病院が内密出産を開始したことを契機に、制度化に向けた国の対応が議論された。安藤じゅん子委員（立憲民主党）は、内密出産の制度化に向けてスピードを上げて法整備に取り組む必要性を主張し、出自を知る権利の保障と諸外国事例研究の進展・法制度整備の促進を求めた。三原じゅん子大臣は、「幅広い観点について様々な御意見がある状況で慎重に議論していくべき課題」と述べつつも、昨年の総理答弁を受けて今年度に海外の法制度に係る事例研究を実施予定であることを表明した。出自を知る権利はガイドラインで医療機関が管理・開示することを義務づけていると説明した。

産後ケア事業において助産所が経営上の課題を抱えながらも重要な役割を担っている実態について議論された。日野紗里亜委員（国民民主党）は、委託単価の低さ、当日キャンセルでもキャンセル料を徴収できないこと、訪問型での交通費自己負担など助産所特有の経営困難を詳細に指摘し、「助産所の活用促進の視点が不可欠」と述べ、委託先確保のための支援策を強く求めた。三原大臣は、約半数の事業所が委託単価の低さを問題視していることを認識した上で、改正子ども・子育て支援法による都道府県負担の導入（市町村負担を四分の一に軽減）、令和六年度補正予算での施設整備補助拡充等の具体的支援策を表明した。また認知度向上に向けたＳＮＳ動画やチラシ作成等の取組も説明した。

「こども若者シェルターの設置促進」と重複する論点であり、こども若者シェルター・相談支援事業に関する同一の質疑の中で論じられた。福田淳太委員（立憲民主党）は「家庭に居場所がない子供への居場所提供が急務」と明言し、全国での設置促進を強く求めた。三原じゅん子大臣は「年齢に関係なく、安心・安全な環境を確保する必要がある」として事業の意義と推進を表明した。

地方の担い手育成のための高等教育の在り方について、吉良州司委員（有志の会）と武部新文部科学副大臣が議論した。吉良委員は、高校の無償化より地方の国立大学の入学金・授業料無償化を優先すべきと主張し、三大都市圏・旧帝大を除く国立大学の無償化に必要な予算は千七百二億円であると示した上で、地方国立大学を職業訓練校に準じた即戦力養成の場にすべきだと強調した。武部副大臣は、大学が地域担い手育成を行うことは重要と認識していると述べ、文部科学省として地域構想推進プラットフォームの構築を推進しており、地方国立大学の積極的な参画を促していると表明した。授業料無償化については公平性や財源確保の課題があるとして慎重な立場を示しつつ、低所得者世帯等の負担軽減に引き続き取り組む意向を示した。

地方創生施策における交付金と自治体支援の在り方について、黒田征樹委員（日本維新の会）の質問に対し伊東良孝大臣が答弁した。伊東大臣は、人口減少・過疎化・人手不足の深刻化を喫緊の課題と認識した上で、新地方創生交付金（二千億円）による財政支援のほか、国の職員が現地訪問を通じて地域を副業的に支援する「地方創生伴走支援制度」の創設など、人材面・情報面からの支援も充実させると説明した。地域の自主的・主体的な取組を後押しする姿勢を示した。

地方の抜本的自立を目指すグランドデザインについて、吉良州司委員（有志の会）と伊東良孝大臣の間で議論が行われた。吉良委員は、現行の地方創生政策が依存体質を改善するに至っていないと批判し、外形的な生活圏・経済圏を単位とする大きな基礎自治体（事実上の地方政府）への再編、法律制定権・財源の渡し切り、長期的な国からの移転財源の段階的削減による自力走行の促進を提唱し、地方創生大臣にその旗振り役を求めた。伊東大臣は、個々の地域のリーダーシップや頑張りに対して国が「後押しをする」形の地方創生に取り組む立場を示し、吉良委員の主張に一定の理解を示しつつも多様な自治体への支援の枠内で対応するとする姿勢に留まった。

子供のＳＮＳ被害と規制・対策の在り方について、福田淳太委員（立憲民主党）が取り上げた。ＳＮＳを介した犯罪被害者（十八歳未満）が千六百六十五人（警察庁統計）で高止まりし、小学生が十年前の五倍近くに増加している実態を示した。オーストラリアの十六歳未満のＳＮＳ利用禁止法（違反事業者に最大四千九百五十万豪ドルの罰金）を紹介した上で、「一律規制には否定的だがガイドライン設置の必要性がある」と主張した。三原大臣は「表現の自由や情報入手機会との均衡など様々な論点がある」とし、ワーキンググループで丁寧に議論し「夏頃を目途に論点整理する」と述べ、即時の法制化には慎重な姿勢を示した。

内密出産の議論に関連して、子どもの出自を知る権利の法制度整備について安藤じゅん子委員（立憲民主党）が質問した。安藤委員は、ドイツ等の諸外国事例研究の進展と法制度整備の促進を求めた。三原大臣は「子供の出自を知る権利は重要な権利」と認識していると述べ、内密出産ガイドラインで医療機関に身元情報の適切な管理・開示を義務づけていること、今年度に海外の法制度に係る事例研究を予定していることを説明した。安藤委員は研究推進と国としての法整備への取組加速を求めた。

定員を大幅に下回る保育施設の運営困難の問題について、小池正昭委員（自由民主党）が取り上げた。地方部では少子化・人口減少により定員の半分以下しか利用者がいない施設が増えており、施設運営費が直接的に減収となり人件費の基本部分さえ確保できなくなる可能性があると指摘した。政府参考人（藤原朋子）は、令和七年度から定員六十人以下の定員区分を五人単位に細分化して給付費の減少分を軽減すること、多機能化推進や過疎地モデル事業も進めていると説明した。小池委員は「施設自体がなくなると地域保育サービスを提供できない」として課題として位置づけ対応を求めた。

少子化の要因分析と今後の対策について、黒田征樹委員（日本維新の会）が質問した。政府参考人（中村英正）は、少子化の要因として婚姻数の減少と夫婦間の子供数の減少の二点を挙げ、若者の非正規雇用割合の増加（八〇年代の八％から現在二五・四％）や女性の理想ライフコースの変化（専業主婦志向の低下と両立志向の倍増）など社会情勢の変化を説明した。三原大臣は「少子化の流れを反転させるのは大変難しいが時間との闘い」と述べ、若い世代の価値観の多様化に寄り添った施策検討を表明した。黒田委員は、表面上の要因以外に潜在的な要因（ＳＮＳによる比較心理等）も丁寧に分析し施策に反映すべきと主張した。

林業を守るための需要喚起と補助金増額について、阪口直人委員（れいわ新選組）が質問した。岐阜県の東濃ヒノキ白川市場でのヒアリングを紹介し、木材価格が平成元年の六万五千円から現在の一万六千円に低迷する中、固定搬出費（一立方メートル当たり約一万二千円）を踏まえると補助なしには林業が成り立たない実態を述べ、「林業を守るためには需要喚起と補助金増額が必要」と主張し、全面協力を表明した。政府参考人（庄子賢一大臣政務官）は、森林整備事業予算として令和七年度当初予算と令和六年度補正予算合わせて前年度比三十一億円増の千七百六十二億円を措置し、引き続き予算確保に努めると説明した。

森林の公益的機能の価値評価の更新と国産材利用促進について、阪口直人委員（れいわ新選組）が質問した。阪口委員は、平成十三年の学術会議試算（計七十四兆九千九百億円）が現在も使用されていることを問題視し、気象緩和や遺伝子資源保全などを含む最新の価値評価へのアップデートを求めた。また、大阪・関西万博の巨大木造リングにフィンランド材が使われていることを批判し、外国産材から国産材への抜本的転換推進を主張した。政府参考人（小坂善太郎）は、新たな知見が出れば更新を研究していきたいと答弁した。政務官（庄子）は住宅分野の横架材での国産材転換や非住宅・中高層分野の木造化促進に取り組むと説明した。

森林環境譲与税の配分基準の妥当性について、阪口直人委員（れいわ新選組）が質問した。阪口委員は、譲与額一位が横浜市、三位が大阪市となる一方、林業が中心の岐阜県東白川村森林組合は人口が少いため譲与額が不足しているという逆進的な状況を問題視し、「元々の税の目的にかなっていない」と指摘した。また、税の逆進性そのものを批判しつつも、林業中心の小規模自治体への配分が僅かな現状の見直しを求めた。政務官（古川直季）は、令和六年度から私有林人工林面積の割合を引き上げる見直しを行ったとし、都市部と林業自治体が連携する事例も見られることから現行方針を維持すると説明したが、林業費を算定基準に加えることには「中立性を欠く」として否定的な見解を示した。

次期マイナンバーカードにおける物理カードの必要性について、安藤じゅん子委員（立憲民主党）が質問した。スマートフォンへの搭載が進む中、物理カードの廃止や選択制導入の検討を求めた。政府参考人（村上敬亮）は、有識者と関係省庁が共同で検討した結果として、スマートフォンの買換えサイクルが短いことや高齢者が写真つき身分証明書として重宝していることを挙げ、「次期カードで物理カードをやめるのは時期尚早」と明言した。その次の世代については技術的可能性の検討を継続する意向を示した。

障害児に関する手当の所得制限撤廃について、日野紗里亜委員（国民民主党）と橋本慧悟委員（立憲民主党）がそれぞれ強く求めた。日野委員は、子供二人扶養・年収約七百三十万超で特別児童扶養手当（月約五万五千円）がゼロになる制度は「こども未来戦略の理念と整合的でない」と問い、早急な見直しを求めた。橋本委員は障害児家庭のうち年収九百万円以上の割合が全世帯と比較して著しく低い（一二・四％）ことを示し、「排除されているような気持ちにさせてはいけない」と訴えた。三原大臣は、補装具の所得制限撤廃等の実績を示しつつ「手当については制度趣旨や他制度との均衡を踏まえた慎重な議論が必要」と述べ、撤廃には明言しなかった。厚生労働省大臣政務官（吉田真次）も同様に慎重な姿勢を示した。

産後ケア事業において生後四か月を過ぎると病院・診療所での受入れが困難となる実態と、委託体制との乖離について議論された。日野紗里亜委員（国民民主党）は、生後五か月以降の離乳食開始・夜泣き・発達比較による不安増大など「四か月以降こそケアが必要」と主張し、委託体制の乖離是正と助産所活用促進を強く求めた。三原大臣は「四か月以上であっても産後ケアを必要とする方が事業を利用できるように体制整備を進めることは大変重要」と認識を示した上で、令和七年度予算で四か月以降の乳児を受け入れる際の職員配置加算（一施設当たり十七万四千二百円）を創設したと説明した。

養育費の受領率向上のための公的機関による立替・強制徴収制度の必要性について、大森江里子委員（公明党）が質問した。母子世帯の養育費受領率が二八・一％（令和三年度調査）と依然低水準にあることを踏まえ、「公的機関が関与して立替え払いや強制徴収を行う仕組みが必要」と主張した。政府参考人（吉住啓作）は、立替え払いや強制徴収については「実務上の課題や当事者への影響など様々な論点があり慎重な検討が必要」とした上で、令和七年度から離婚前後家庭支援事業として相談支援から養育費履行確保支援までを伴走型で一体的に提供できるよう再編強化したと説明した。

保育人材確保・こども誰でも通園制度の全国展開・産後ケア事業の充実など子供政策全般において、政府は各種支援策の拡充を説明する一方、障害児支援における所得制限撤廃については慎重姿勢を維持した。マイナンバー関連では更新需要対応・郵便局委託拡大・スマートフォン搭載・物理カードの継続など各施策の進捗が確認され、マイナンバー利用拡大法案の審議に向けた趣旨説明が行われた。地方創生・林業振興・リニア工事被害への対応など地域課題については、政府が伴走支援や財政措置を継続する方針を示したが、抜本的な制度改革を求める議員との間で見解の相違が残った。