ODAを通じた法制度整備支援（行政手続透明化・法履行運用能力強化）

スタンス判定の根拠となった発言

さらに、我が国の今後の法制度整備支援においては、行政手続の透明化を含む法履行・運用能力強化、法規範文書間の整合性、政府内部での調整機能の強化など、よりきめ細やかな部分での支援も充実していくべきです。