政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

本テーマでは、JICA海外協力隊の応募者減少と、派遣先での自動車運転ができない不便さの改善が論点となりました。山田太郎氏はスコア0.75で、応募者減少対策や関係者の努力に期待を示し改善を求める姿勢を示しました。田中明彦JICA理事長はスコア0.50で、派遣国は交通事故が多く隊員が加害者となるリスクがあるため自動車運転を原則認めていないと現状を説明し、改善への賛否は示しませんでした。また庭田幸恵委員は、JICA協力隊員の活動やモチベーションが国民に明快に見えれば、JICA応募の減少に歯止めがかかるのではないかと指摘しました。

本テーマでは、JICA海外協力隊員が帰国後にその活動経験を社会で生かせる仕組みの強化について議論が行われました。論点としては、帰国後のキャリア相談・研修・奨学金情報提供等の支援の充実、社会還元表彰制度による貢献隊員の表彰、そして協力隊経験を生かしたスタートアップ立ち上げなど、企業や自治体からの需要の高まりが挙げられました。発言者としては、堂込麻紀子氏が帰国隊員の経験活用の仕組み強化の必要性を指摘し支援強化を志向する立場（賛成、スコア0.75）を示し、生稲晃子氏も帰国後の経験活用の仕組み強化を肯定的に望む立場（賛成、スコア0.75）を示しました。また田中明彦氏は、帰国隊員支援や社会還元表彰の取組について肯定的に説明する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。三者ともに帰国後のキャリア形成支援と社会還元の仕組み強化について肯定的な立場を示しており、明確な対立点は示されていません。

本テーマでは、ODAに対する国民理解を促進するための広報強化のあり方が議論されました。論点としては、ODA広報に共感を呼ぶ物語性（ナラティブ）を取り入れること、マルチ支援の意義を国民に理解してもらうための戦略的広報のあり方、「三方よし」等のキャッチフレーズの活用が挙げられました。臼井正一委員は、共感を呼ぶナラティブ導入によるODA広報強化を強く要望し、賛成の立場を示しました。大津力委員は、ODAの国民理解促進のため「三方よし」等のキャッチフレーズ活用を提案しました。これに対し国光あやの副大臣は、ナラティブ重視の広報強化に賛意を明確に表明し、マルチ支援の意義を国民に理解してもらうための戦略的広報強化に取り組んでいると説明した上で、三方よし・顔の見える・ナラティブ等のキーワードを踏まえ広報に取り組む姿勢を示しました。

本テーマでは、ODAを通じた法制度整備支援のあり方が論点となりました。具体的には、行政手続の透明化を含む法履行・運用能力強化等、きめ細やかな法制度整備支援の充実が必要であるとの報告がなされました。発言者としては石田昌宏氏が賛成の立場を示しており、行政手続透明化を含む支援の充実をすべきであると明確に主張したことが根拠として挙げられています。

本テーマでは、ODA評価における投入金額よりも成果・インパクトを重視する方向への転換について議論されました。田中明彦JICA理事長は、金額評価ではなくインパクト重視への転換を国際的に訴えるべきと発言し、EJSを少ない投入で効果を出す典型例として挙げ、賛成の立場を示しました。青島健太委員は、援助額よりも質を高める方向性が重要と発言しました。大津力委員は、限られた予算の中で量より質を重視し、日本の強みを生かすべきと発言しました。

本テーマでは、エジプトにおける円借款を活用したインフラ整備事業が取り上げられました。カイロ地下鉄4号線については、2737億円の円借款により工事が順調に進み、日本製車両での運行が予定されていることが報告されました。また、大エジプト博物館については842億円の円借款で総工費の約6割を日本が担い、全面開館したことが報告されました。大家敏志委員は、ボスポラス海峡横断地下鉄（マルマライ）が日本企業の技術により150年の夢を実現したことを報告するとともに、地下鉄工事中に8500年前の人の足跡が発見され、それが耐震・免震構造での駅建設につながったことを紹介しました。大家敏志委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、地下鉄整備の効果を肯定的に評価していますが、根拠となる発言は1件にとどまります。

本テーマでは、エジプトにおける女性の経済的自立支援とDV対策が論点となりました。エジプトの女性就業率が18％と低い水準にあることや、DV被害が多いとの現地報告を踏まえ、ODAを通じた職業訓練施設への支援やDV防止メディア制作への協力要望が示されたことが報告されました。国光あやの氏はこの就業率の低さとDV問題を深刻な課題と認識し、支援を深める意向を示しました。堂込麻紀子氏は現地からの要望を紹介し、支援強化を促す文脈でDV対策への積極的な姿勢を示しました。両者ともに賛成の立場が示され、ODA等を通じた効果的な支援の深化を検討する方針が確認されました。

本テーマでは、エジプトにおける日本式教育（EJS）の導入経緯と今後の展開について議論されました。EJSはエルシーシ大統領訪日を契機に導入され、2030年までに500校へ拡大するとともに第三国展開も視野に入れていると報告されました。大家敏志委員は、エジプトの公立学校においてEJSで掃除・日直・班活動といった日本式教育が実践されていることを紹介し、エジプトの大臣が日本人のような落ち着いた人間性が培われると評価し、中東全体への展開意向を示していると述べました。また、エジプト大統領自らが日本の教育に感動し、社会を支える人材育成に活用しているとも発言しました。大家敏志委員は、日本式教育が世界に出ていく大きなツールになり得ると述べ、中東全体への展開に期待を示すとともに、コストパフォーマンスの良さを日本の強みとして高く評価する立場を示しました。

本テーマでは、ガザ情勢を踏まえた人道支援としての医療機器供与について議論が行われました。論点として、ダール・アルシファー病院でODA供与の医療機器が使用され、米国による支援削減が進む中で日本への期待が高まっていることが報告されました。発言者としては大家敏志氏が賛成の立場を示し、医療機器供与の実績と効果を肯定的に評価した上で、支援継続の意義を強調しました。

本テーマでは、ケニア中央医学研究所（KEMRI）に対する日本の感染症対策支援の成果が取り上げられました。KEMRIは日本による約半世紀にわたる支援を受け、東アフリカを代表する感染症研究機関に発展し、コロナ禍ではPCR検査の5割超を実施したことが報告されました。生稲晃子委員は、日本の長年の支援によりKEMRIが東アフリカ地域を代表する感染症対策研究機関に発展したと報告し、ODA医療支援を安全保障上の成果として肯定的に評価しました（スコア0.90）。高橋光男委員は、KEMRIへの支援が人間の安全保障を現場で具体化した事例だと評価するとともに、調査団においてKEMRIを東アフリカのCDCのようにしたいとの発言があったことを紹介しました。

本テーマでは、ジブチにおける中国出資のドラレ多目的港整備の状況を踏まえ、日本の対応の在り方が論点となりました。中国援助の拡大を目の当たりにした状況を報告する中で、日本は自立的発展を後押しする姿勢で信頼を得るべきとの指摘がなされました。発言者としては生稲晃子氏が挙げられ、スタンススコアは0.70（賛成寄り）とされており、中国の援助拡大に衝撃を示しつつ、日本独自の信頼構築型支援を推進すべきと主張したことが根拠とされています。議論では、日本が自立的発展を後押しする形での関与を通じて信頼を得るべきとの方向性が示されましたが、具体的な結論や決定事項については提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、ジブチにおける学校整備等教育協力、特に新渡戸稲造基礎教育学校の取り組みについて議論が行われました。同校は2024年の開校以来約2600名が学んでおり、モデル校としての役割が期待されると報告されました。生稲晃子委員は賛成の立場（スコア0.90）から、学校整備を通じた教育協力を両国の懸け橋、心のこもった支援として評価し、現地から高評価と感謝の声を得たと報告したほか、JICA協力隊員がジブチのごみ問題を教育の課題と捉え指導していたエピソードを紹介しました。また、青島健太委員は、ジブチの卒業生である運転手が誇りを持って働いている例を挙げ、教育協力が長期的な信頼関係構築に重要であると発言しました。

本テーマでは、ジブチの食料自給率が約3％にとどまっている現状が報告され、日本の農業技術支援がその向上に役立つ可能性について議論されました。生稲晃子氏はスコア0.75の賛成の立場を示し、日本の農業技術支援がジブチの自給率向上に役立つと肯定的に評価しました。

ジブチ沿岸警備隊への支援に関して、日本は計5隻の巡視艇供与とJICA専門家派遣により、同国の海上保安能力向上を支援していることが報告されました。

本テーマでは、JICA青年海外協力隊員によるスポーツ指導を通じた国際交流の事例が報告されました。石田昌宏委員は、協力隊員が現地の子供たちにラグビーを教え、それが栄養状態の改善にもつながっていると報告しました。山田太郎委員は、野球を教える隊員の活動により、当該地域で野球が盛んになったと報告しました。大家敏志委員は、JICA隊員がバスケットボールを指導している一方で、エジプトではサッカーが主流であるため指導に苦労している状況を紹介しました。各委員はいずれもスポーツを通じた協力隊員の現地での活動事例を紹介する形で発言しており、賛否等のスタンスは示されていません。

本テーマでは、トルコにおける地方自治体の防災能力強化に向けた支援のあり方が取り上げられました。地方自治体連合を訪問した結果として、日本の地域防災計画等のノウハウがトルコにとって有益な協力資源であるとの報告がなされました。発言者の一人である大家敏志氏は、地方自治体の防災ノウハウを有益な協力資源と評価し、支援に肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。その根拠として、地方自治体の防災に関する知見がトルコ側にとって有用であるとの認識が挙げられています。提示された資料の範囲では、他の発言者によるスタンスや、具体的な結論・決定事項についての言及は見られませんでした。

本テーマでは、トルコ南東部地震で被災した中小企業への復興支援について議論が行われました。ハタイ県の被災企業を訪問した結果として、200億円の資金協力が企業再建に不可欠であったとの感謝が報告されました。発言者の大家敏志氏は賛成の立場（スコア0.75）であり、被災企業への継続支援を不可欠なものと述べ、支援の継続を主張しました。

本テーマでは、ゲブゼ工科大学マルマラ地震工学試験センターにおいて津波避難VR装置の開発が進んでいることが報告されました。また、トルコ・日本科学技術大学が9月に開学を予定しており、地震大国同士としての防災協力に期待が寄せられていることが取り上げられました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否についての具体的な立場は確認されていません。

本テーマでは、戦後80年が経過してもパラオにおいて機雷・爆雷処理が続いており、日本は海中における処理を担当し、その危険性が高いことが報告されました。この点について、山田太郎氏は支援を絶対必要と明言し、強い賛成の立場を示しました。

本テーマでは、海上保安庁によるパラオ海上警察職員研修について、能力向上と国際ネットワーク構築の観点から有意義であるとの報告がなされました。発言者の山田太郎氏はスコア0.90と賛成の立場を示し、大洋州の海上保安能力向上支援を今後も進めるべきであると明確に主張しました。

本テーマでは、2025年4月に施行された改正JICA法により、ブレンデッドファイナンスを活用したリスクテーク機能の拡充が定められたことが報告されました。この点について、石田昌宏氏は官民一体での活用推進を主張し、賛成の立場を示しました。

本議論では、ポンペイ港・タカティック漁港における水産業視察の報告がなされ、日本のマグロ養殖事例に対して先方が高い関心を示したことが述べられました。また、パラオ海洋養殖普及センターにおいては、全11種中8種のシャコガイ養殖に成功し、天然資源保護に寄与しているとの報告がありました。発言者については、山田太郎氏が養殖業支援を明確に主張し、SDGsへの適合も理由として挙げ、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、モンバサ港のコンテナ取扱容量が220万TEUまで増加した一方、今後需要が容量を超える可能性があることが報告されました。また、ドンゴクンドゥ経済特区において、円借款及び無償資金協力により港湾や道路等の整備が進められていることが報告されました。発言者としては生稲晃子氏が挙げられ、スコア0.75（賛成寄り）で、パートナーとして共に取り組む重要性を主張し支援に前向きな姿勢を示しましたが、具体性は限定的でした。

本テーマでは、人道支援・保健分野における国際機関との連携を通じた日本のODAの効果向上について議論が行われました。大家敏志委員は、ガザ搬送患者受入病院への高圧蒸気滅菌装置供与がWHOとの連携により的確なニーズ把握につながったと報告し、WHOエジプト代表者からは日本の拠出金により集中治療室やX線検査機器の調達、医療従事者の訓練が実現したとの謝意が紹介されました。生稲晃子委員は、日本で学位を取得した研究者のネットワークがケニアの医療研究や感染症対応に役立っていると報告しました。高橋光男委員は、JICAの二国間協力とWHO、ユニセフ等の国際機関との連携の必要性について、ケニア調査団に質問を行いました。

本テーマでは、会計検査院の指摘等によるODAの負の報道は大きく取り上げられる一方で、ODAの成果は取り上げられにくいという現実が論点として指摘されました。大家敏志氏はODA批判を理解しつつも、ODAへの信頼が国益に還るとの立場から肯定的な見解を示しました。臼井正一氏は負の報道への問題意識や無駄遣いへの批判を示す一方で、成果偏重への懸念も併せて述べており、中立的な立場を示しました。

本テーマでは、補正予算依存から当初予算重視への流れの中で、国際機関への人道支援拠出金が削減されることへの懸念が議論されました。高橋光男委員は、NGO関係者からこうした懸念の声を聞いていると指摘しました。これに対し国光あやの副大臣は、マルチ支援の重要性を強調し、国際機関・NGOへの必要な予算確保に努める方針を説明しました。国光あやの副大臣のスタンスについては、国際機関やNGOへの予算確保を明言し維持強化の方針を示していることから、賛成寄り（スコア0.75）と評価されています。

本テーマでは、太平洋島嶼国における港湾・空港インフラ整備支援について議論されました。ポンペイ港・ポンペイ国際空港の拡張支援と、パラオ国際空港のPPP方式による拡張・運営が報告されたほか、パラオ国際空港の滑走路延長要望への支援検討の必要性が報告されました。山田太郎委員は、ミクロネシアのポンペイ港開発や日本による飛行場拡張が現地インフラを支えていると報告し、また日本・パラオ友好橋の架け替えを視察した際に日本製インフラへの信頼の高さを強調しました。スタンスデータでは、山田太郎委員はスコア0.80（0=反対〜1=賛成）とされており、インフラ支援への信頼を強調する肯定的な評価を示していますが、根拠は1件のみとなっています。議論を通じて、明確な結論や決定事項に関する記載は示されていません。

本テーマでは、対アフリカ援助における民間投資促進と若年層向け人づくり支援（ABEイニシアティブ）が論点となりました。要点として、ケニアに進出する日本企業は120社を超えており、ABEイニシアティブ等の人づくり支援の継続が望まれるとの報告がありました。発言者のスタンスとしては、大家敏志氏がODAの信頼を基盤に民間投資促進を主張し、賛成の立場を示しました。生稲晃子氏も民間投資の後押しとABEイニシアティブの継続について明確に肯定する立場を示しました。両者とも賛成の立場であり、反対や中立の立場を示す発言者は見られませんでした。

島嶼国における廃棄物処理支援について、ミクロネシアでは中古車が修理されずに廃棄される問題が取り上げられました。一方、パラオのベラウ・エコ・グラス・センターについては回収率90％を達成した成功例として報告されました。この事例に関して山田太郎氏は、パラオの廃棄物処理成功例をODAの成功例として高く評価し、支援拡大を主張する立場を示しました。

本テーマでは、日本企業の民間投資拡大とトルコとのEPA交渉早期妥結が論点となりました。インドネシアの下流化政策を背景に、関連産業投資への政府後押しの必要性が報告されたほか、トルコ大国民会議オクタイ外交委員長からは対日輸出7.2億ドル、対日輸入47.4億ドルという貿易不均衡が指摘され、EPA及び社会保障協定の締結が要望されました。トルコ側からEPAの早期妥結が強く要望された一方、交渉は10年以上進展しておらず、大使とも課題を共有し努力する方針が示されました。発言者のスタンスとしては、大家敏志氏が民間投資拡大とEPA早期妥結の重要性を主張し前進への努力を表明する賛成の立場を示し、青木愛氏もEPA等の早期締結を望ましいとして必要性を強調する賛成の立場を示しました。

本テーマでは、石橋通宏委員がインドネシアと東ティモールは所得水準・経済動向が大きく異なるため報告を分けるべきではないかと指摘し、両国へのODAの方向性の違いについて質問しました。これに関連し、インドネシアについては製造業を中心に日本企業約2400拠点が進出しており、港湾・地下鉄等のインフラ整備や人材育成がODAの支援対象とされていることが示されました。一方、東ティモールについては資源価格の変動により所得が不安定であることから、空港・道路整備や人材育成、海上保安能力の強化等が重点分野とされていることが示されました。スタンスに関しては、石田昌宏が賛成の立場（スコア0.80）を示し、日本のインフラ支援を評価した上で、東ティモールへの大規模な支援拡大を主張しました。

本テーマでは、東ティモールにおける児童労働問題とJICAによる関連支援の有無が議論されました。石橋通宏委員は、東ティモールで児童労働が蔓延しているとのILO報告を踏まえ、学校視察時の実態把握やJICAの関連支援の有無について質問しました。視察では、学校は午前・午後で別の子供が通っており、労働に従事しているとみられる実態が確認されたことが示されました。これに対し、田中明彦氏（スコア0.75、賛成寄り）は、現時点で東ティモールでの具体的事業は実施していないとしつつも、ガーナの例を踏まえ技術協力を検討し得る重要な領域であるとして前向きに評価し、ILOと相談する意向を示しました。

本テーマでは、東ティモールにおける農業・コーヒー産業支援と輸出マーケティングの課題が論点となりました。石田昌宏氏は、日本人が東ティモールで有機コーヒーの高付加価値輸出に挑戦している取り組みを評価しつつ、世界的な認知度の低さから輸出マーケティングの強化が必要であると指摘し、賛成の立場を示しました。また、今福孝男氏は、主食である米の増産に向けて、栽培技術の向上やかんがい施設の維持管理能力強化に関する技術協力が実施されていることを肯定的に説明し、賛成の立場を示しました。両氏とも農業・コーヒー産業への支援を前提としつつ、それぞれ異なる観点から課題や取り組み内容を述べています。

本テーマでは、東ティモールにおける農業分野への日本のODA支援の現状について議論されました。石橋通宏委員は、東ティモールの人口の8割以上が農業従事者であることを踏まえ、日本の農業分野におけるODA支援の実態について質問しました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、賛否の立場や結論・決定事項については確認されませんでした。

本テーマでは、東ティモールにおける人材育成と初等教育の充実が論点となりました。石田昌宏委員は、東ティモールの中学校を視察した際、日本の支援による校舎完成を子供たちが喜んで報告してくれたことを紹介し、卒業後に日本で勉強したいという生徒の声を踏まえ、留学支援も含めた広い視野での教育関与が重要であると指摘し、初等教育充実を図るべきとして賛成的な立場（スコア0.75）を示しました。石橋通宏委員は、東ティモール独立時に低かった識字率が向上した背景には関係者の努力があると評価しました。また、病院建設において高度な技術を要する作業は東ティモール人ではなくインドネシア人技術者が担っているとの指摘があり、これを踏まえて初等教育の充実が必要であるとされました。

本テーマでは、円安や物価高騰によりODA予算が実質的に目減りしている問題が取り上げられました。今福孝男政府参考人は、ODA予算が横ばいで推移する一方、為替変動や物価高騰の影響で実質的な目減りが生じていると説明し、令和8年度において無償資金協力と技術協力をそれぞれ17億円増額したことを述べました。また、田中明彦JICA理事長は、為替の影響により融資や無償資金協力の実施に限界が生じていると説明しました。両者とも予算の実質的な目減りとその対応状況について説明する立場からの発言であり、賛否に関するスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、トルコ海軍司令部への視察を通じて、地震発生時に海軍艦艇が避難所や医療提供拠点として機能した実績が確認されたことが報告されました。大家敏志氏は、海軍艦艇による医療提供の実績を高く評価し、日本への応用可能性を肯定する立場を示しました。

本テーマでは、日本のODAが相手国国民に対して十分に可視化されておらず、表示が目立たないことから、相手国国民への周知・情報発信を強化する必要性が論点として挙げられました。発言者の山田太郎氏は、ODA実施の周知発信を重要な課題として明言し、これに積極的な姿勢を示しました。提示された資料の範囲では、他の発言者による見解や、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、ミクロネシアやパラオが親日国であるにもかかわらず、日本国内でその重要性についての認識が十分に浸透していないという課題が報告され、国内における理解促進の必要性が論点として挙げられました。発言者については、山田太郎氏が親日国への支援継続と国民の理解醸成を政府に対して明確に求める立場を示しており、賛成のスタンス（スコア0.90）が確認されています。その根拠として、親日国支援の継続と国内理解の醸成を政府に要求している点が示されています。

本テーマでは、質の高いインフラは長期的に安価であるとして、官民一体で戦略的にＯＤＡを活用しセールスすべきとの報告がなされました。石田昌宏委員は、東ティモールにおける日本企業と中国企業の建設現場を比較し、日本は地盤整備を重視することが質の高いインフラにつながると報告し、官民一体で積極的にアピールすべきと明確な賛成の立場を示しました。大津力委員は、外国整備区間と日本整備区間の道路の乗り心地の違いを例に日本のＯＤＡの強みについて質問し、日本の強みである人材育成・技術力・継続性の活用を主張して推進に肯定的な立場を示しました。

多くの論点で委員から支援の継続・強化を求める意見が示され、政府・JICA側も広報強化や社会還元支援、予算対応等について前向きな取組方針を説明しました。一方、東ティモールへの支援の方向性や国際機関との連携の在り方等については質疑が行われたものの、具体的な結論には至らず、引き続き検討する姿勢が確認されました。