低濃度ＰＣＢ使用製品の届出義務化と事業者・自治体の事務負担軽減

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は、かつて変圧器やコンデンサなどの電気機器に絶縁油として広く使われた化学物質ですが、毒性や難分解性が問題となり、日本では1970年代に製造や使用が禁止されました。高濃度ＰＣＢ廃棄物についてはＰＣＢ特別措置法に基づき処理が進められてきた一方、微量のＰＣＢに汚染された低濃度ＰＣＢ廃棄物や、現に使用されている低濃度ＰＣＢ使用製品については、所在や数量の把握が十分でないという課題が指摘されています。使用中の製品は、廃棄物と異なり、現行制度では届出の対象となっていないものが多く、将来の廃棄時期を見通した計画的な処理が難しい状況にあります。処理期限が近づく中、適正な管理には使用製品の迅速な把握が必要とされ、届出の義務化が検討されています。他方、届出を受け付ける都道府県等の自治体や、対象製品を保有する多数の事業者にとって、新たな手続は事務負担の増加につながり得ます。このため、制度の実効性を確保しつつ、双方の負担をどう抑えるかが課題となっています。