木原稔議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言25回
スタンス判定の根拠
文書化・国会報告・公表を行うと明確に説明、実効性の具体的担保には言及薄い
「本法の施行後、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに、公表することとされておりますが、この文書の作成、公表は国家情報会議において行う方針でありまして、これは、本法案成立した暁には、しかるべき時期までに的確に取りまとめる所存であります。」
テーマ
衆議院附帯決議に基づく国会への説明責任（情報活動推進方策の文書化・報告・公表）の実効性確保
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
衆議院附帯決議に基づく国会への説明責任（情報活動推進方策の文書化・報告・公表）の実効性確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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