外交防衛委員会

本テーマでは、パラオへの巡視船供与とその後の運用体制強化・人材育成支援について議論が行われました。海保参考人からは、平成29年に日本財団が40メートル型巡視船等をパラオに供与し、海難救助・海上警備業務に活用されていること、また巡視船艇の運用には多くの職員が必要であり人材育成が課題であることから、平成30年より海上保安アドバイザーの派遣、合同訓練、モバイルコーポレーションチームの派遣を実施していることが説明されました。一方、山田吉彦委員は、パラオでの巡視船活用が十分でないとの指摘を示した上で、水産庁の外注方式等を参考に限られた人材の有効活用を検討すべきと提案し、活用不足を批判しつつ人材育成による協力強化を志向する立場を示しました。

本テーマでは、外務省参考人より、6月3・4日に日本財団主催、外務省及びユネスコ政府間海洋委員会共催で世界島嶼国海洋会議を東京で開催する予定であることが示されました。同会議はパラオのウィップス大統領が共同議長を務め、大洋州やカリブ海地域を中心とする島嶼国約30か国から約300名の出席が見込まれており、海面上昇、海洋汚染、海洋資源管理といった課題について島嶼国を中心に議論し、海洋保全と持続可能な資源利用を両立させる国家レベルの計画策定を目指すものと説明されました。これに対し山田委員からは、カリブ海諸国との関係強化に加え、キリバスなど中国と外交関係を持つに至った島嶼国との関係再構築も重要であるとの指摘がなされました。

本テーマでは、先島諸島における南西地域防衛強化に関連し、ドローン・電子戦等最新技術の迅速な装備反映が論点となりました。山中泉議員は、先島諸島での陸上総隊演習に触れつつ、米国の軍産学連携を例に挙げ、日本でも大学・スタートアップ等と連携した研究開発体制の構築を提案し、賛成の立場を示しました。これに対し小泉防衛相は、ファストパス調達制度の整備や安全保障技術研究推進制度による基礎研究支援の強化について説明したほか、三菱重工・プロドローン社への視察を踏まえ、国内ドローン生産基盤に自信を示し、来月にはレベル4認証の取得が可能であると説明しました。

本テーマでは、内閣官房一般行政の報償費の支出状況をめぐって議論が行われました。福島みずほ議員は、報償費が月ごとに一億円ちょうどで支出されている点について不自然さを指摘しました。また、情報収集経費が令和七年十二月・二月はゼロであった一方、衆院選告示のあった一月に急増した理由が問われましたが、使途については答弁が差し控えられました。福島議員はこれらの支出額の不自然さと使途の不透明性について一貫して批判する立場を示しました。

本テーマでは、北朝鮮の核・ミサイル開発問題および拉致問題への対応が議論されました。米中双方のファクトシートにおいて北朝鮮の非核化という共通目標が確認されたとされ、国際社会全体として北朝鮮の核・ミサイル開発は容認できないとの立場が大半であることが示されました。茂木敏充大臣は、国連決議の完全履行に向けて国際社会と連携する姿勢を示すとともに、拉致問題の早期解決についても国際社会に積極的に働きかける立場を表明しました。あわせて、国連のグテーレス事務総長ら幹部が訪日した際、拉致問題の早期解決を支持する発言があったことが茂木大臣により言及されました。

本テーマでは、南西地域における防衛体制に関し、民間船舶・港湾等の輸送インフラとの連携及び有事対応力について議論が行われました。山中泉議員は、民間輸送インフラとの連携の必要性を述べた上で、有事対応の可否について質問しました。これに対し萬浪政府参考人は、令和6年度から8年度にかけてPFI船舶8隻を確保する計画があること、及び特定公共施設利用法に基づく港湾調整を行う旨を説明しました。山中泉議員の発言は質問にとどまり、賛否は明確に示されていません。

本テーマでは、台湾承認国の減少という動向について議論が行われました。茂木敏充氏は、台湾承認国は現在12か国であり、その内訳は大洋州3か国、カリブ海5か国であると説明した上で、台湾も日本にとり価値を共有する重要パートナーであるとし、承認国減少の動向を日本への影響も含めて注視する考えを示しました。山田吉彦氏は影響について質問を行いましたが、賛否や立場を示す発言はありませんでした。両者ともスタンスは中立（0.50）とされており、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、台湾有事を想定した先島諸島における住民避難計画と地下シェルター整備が議論されました。山中泉議員は、シェルターについて避難施設としての機能に加え抑止力の一つとしての位置付けに変化が生じている点を指摘し、整備状況について質問しました。山中議員は、先島諸島の住民保護体制整備を急ぐべきとの立場を明確に示しており、賛成の姿勢がうかがえます。これに対し森田政府参考人は、与那国島・石垣島・宮古島において特定臨時避難施設を整備中であることを説明し、各施設の収容人数および整備完了予定時期について答弁しました。

本テーマでは、国産ドローン産業基盤の育成と防衛産業への投資促進をめぐって議論が行われました。小泉進次郎氏は、愛知県で三菱重工とプロドローンによる国産攻撃型ドローンの完成品を視察したことを説明し、日本政策投資銀行がドローン関連への投資制限を撤廃し新たな投資の動きが出ていることを紹介しました。また、米国やロシアのドローン年産規模と比較しつつ、日本の防衛産業基盤に確信を持てたと視察結果を述べ、賛成の立場を示しました。山中泉氏は、安価なドローンを大量に国内生産する体制整備の遅れに懸念を示す一方、そうした国内大量生産体制の必要性を指摘し、産業基盤強化には前向きな立場を示しました。

太平洋島嶼国への防衛協力について、小泉進次郎大臣は、軍を持たないキリバス・マーシャル諸島等とも共同訓練を実施しているほか、軍を保有するトンガ・フィジー・パプアニューギニアとは防衛大臣会合で会談し、フィジー・トンガから防衛大学校への留学生受け入れを開始したと説明しました。防衛省参考人からは、トンガへの船外機点検修理教育、フィジーへの野外応急処置訓練、パプアニューギニアへの軍楽隊演奏技術の教育支援、パラオ・マーシャル諸島・キリバスを含めた親善訓練・人道支援訓練等の共同訓練の実施が説明されました。山田吉彦委員は、島嶼国への影響力確保のためインテリジェンス分野での協力や人的交流の強化が重要であると提起しました。小泉大臣、山田委員はいずれも協力の推進・拡大に前向きな立場を示しました。

安保三文書改定における継戦能力の想定について議論が行われました。福島みずほ議員は、継戦能力がテーマとなる中でどの程度の期間が想定されているかを質問し、食料自給率が三八％である現状では継戦能力を語ることは無理だと主張しました（スタンス：反対、スコア0.10）。これに対し小泉防衛大臣は、継戦可能な期間を明示する国はないとして、具体的な想定日数についての答弁を避けました。農水省はカロリーベース食料自給率を二〇三〇年度までに四五％とする目標や、米の公的備蓄約百万トン（年間消費量の一・八か月分）といった対策を説明しましたが、不測時の継戦可能期間については具体的な月数を示すことは困難であると答弁しました。

日中外相会談の実現に向けた意思疎通の必要性について議論が行われました。広田一委員は、日中首脳会談の前段階として日中外相会談の必要性を質問し、実現を期待する立場を示しました。福島みずほ議員は、高市首相の台湾有事発言以降、日中関係が最悪化しトップ同士が話せない状況にあると指摘し、外交による打開策を質しました。これに対し茂木敏充外相は、黄川田大臣・赤澤大臣・堀井外務副大臣がAPEC関連会合出席のため訪中したことに触れつつ、日中は隣国として懸案・課題を対話で減らしながら協力分野を拡大する意思疎通が重要であるとし、戦略的互恵関係の包括的推進と対話への一貫したオープンな姿勢を強調しました。広田委員・福島議員・茂木外相のいずれも、対話・意思疎通の重要性を認める立場を示しました。

本テーマでは、日産追浜工場跡地を核とした東京湾艦艇MROクラスター構想が議論されました。松沢成文議員は、追浜工場跡地と住友重機械工業横須賀造船所、米海軍横須賀基地、海上自衛隊基地を一体的に再編し、艦艇オーバーホール等の拠点とするMROクラスター構想を提案しました（スタンス：賛成、スコア0.90）。これに対し伊藤政府参考人は、防衛省として日産追浜工場跡地の取得検討を行っている事実はなく、報道は臆測であると答弁しました。小泉進次郎防衛相は、艦艇オーバーホール等の国家的重要性については同意を示しつつも、跡地の扱い自体は日産の社内検討事項であるとの立場を示しました（スタンス：賛成、スコア0.60）。この議論を通じて、防衛省による跡地取得の具体的検討は否定される一方、艦艇整備拠点の重要性に関する認識は共有されましたが、跡地活用の決定事項には至りませんでした。

横浜ノースドックの返還と横須賀・追浜地区への機能移転構想については、松沢成文議員が横浜ノースドック（50ヘクタール）を視察した経験を踏まえ、返還要望が続いているにもかかわらず進展がないことを大臣に確認しました。松沢議員はさらに、日産追浜工場跡地（170ヘクタール）をノースドックの代替地として提案し、日米合同委員会で移転議論を開始するよう要望するなど、全面返還の実現に向けて積極的な立場を示しました。これに対し小泉進次郎防衛相は、米軍からノースドックには地理的優位性があるとの説明を受けており、返還予定はなく現時点での移設は困難であるとの消極的な立場を答弁しました。議論の中で具体的な結論や決定事項には至らず、松沢議員は日米合同委員会での移転議論の開始を要望した上で質問を終えています。

本テーマでは、日中間の海空連絡メカニズムやホットラインなど防衛当局間の意思疎通体制について議論が行われました。平木大作氏は、これらの連絡体制が機能不全に陥っているとの指摘を行い、大臣によるリーダーシップの発揮を求めました。これに対し小泉進次郎防衛相は、昨年11月に中国国防部長へ率直な意思疎通の必要性を伝達したことを説明し、引き続きチャンネルを活用していく考えを答弁しました。平木氏、小泉防衛相ともに、意思疎通の強化を求める前向きな立場を示しており、懸案が存在するからこそ連絡体制の改善・活用が必要であるとの認識が共有されました。

米中首脳会談を巡り、茂木大臣は、地域情勢や経済安全保障を含む諸課題を中心に意見交換が行われたこと、またイラン情勢や貿易・投資等幅広い分野でも意見交換が行われたと承知している旨を述べました。加えて、米側代表団にヘグセス国防長官、中国側に董軍国防部長が同行していたことに触れ、小泉大臣は、シャングリラ・ダイアローグ等の場を通じて防衛当局間の情報共有・分析を深めたいとの考えを示しました。両大臣の発言はいずれも会談の内容や体制についての説明にとどまっています。

本テーマでは、米中首脳会談にテスラ・アップル・ゴールドマン等の大規模な経済ミッションが同行し、9月には習近平氏の訪米も予定されている状況を踏まえ、山田吉彦委員が日本の経済面での存在感低下への懸念を表明しました。米中の貿易・投資関係の具体化については、茂木大臣が今後の話合い次第であるとした上で、情報収集を進め適切に対応する方針を示しました。また、平木議員は米中首脳会談にヘグセス国防長官が同行したことに着目し、日本の対応の遅れについて悔しさを表明しました。福島みずほ議員は、軍拡路線を批判し、日本もウィン・ウィン路線を取るべきだと主張しました。

米中首脳会談について、茂木大臣は、機上のトランプ大統領から高市総理へ直接電話があり、日本への好意的な発言があったと承知していると答弁しました。会談は地域情勢や経済安全保障が中心であったが、詳細は外交上のやり取りのため答弁を控えるとしました。また、米中双方が公平性・相互性を基盤とした建設的な戦略的安定関係の構築で一致したと発表されたことを説明しました。広田委員は、この米中の戦略的安定関係が日中の戦略的互恵関係の議論とも関連しうると指摘し、これに対し茂木大臣は中国が大国にふさわしい責任を果たすべきとの認識を示しました。福島議員は、外務省作成資料に米中双方が台湾問題で冷静さを求め、有事より経済関係を優先する内容が示されていると指摘し、米中のウィンウィン路線に対して日本が台湾有事を強調し軍拡を進める姿勢が浮いているのではないかと問題提起しました。

本テーマでは、米国の台湾政策の一貫性と、台湾への武器売却をめぐる米中間の事前協議の有無が議論されました。広田委員は、外務省資料において米国の台湾政策は不変と明記される一方で、対中関係において台湾への武器売却が交渉カードとして議論されているとの発言があると指摘しました。これに対し茂木大臣は、トランプ大統領及びルビオ国務長官が米中首脳会談後も台湾政策は一切変わっていないと発言していると述べました。また、米国が台湾への武器輸出にあたり中国と事前協議を行うとの発言や報道については承知していないと繰り返し答弁しました。台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要であり、対話による平和的解決を期待するのが日本の一貫した立場であるとも述べました。さらに、台湾において米国の後ろ盾を望んで独立を望む者がいることはリスクであり、双方が冷静になるべきとの記述があることにも言及しました。

本議論では、自衛官の自殺者数の高さとメンタルヘルス対策の強化が論点となりました。小泉進次郎防衛相は、自衛隊員の自殺者数が令和6年度で64人、十万人当たり約26人であると答弁し、令和4年策定のメンタルヘルス基本方針に基づきカウンセリング体制強化等の対策を実施中であると説明しました。小泉氏は自殺者数を問題視し、組織的な対応が当然であるとの立場から対策強化に賛成しています。一方、山添拓議員は、国内全体の十万人当たり自殺者数16.4人と比較して自衛隊内の自殺率の高さを指摘したほか、特別防衛監察でハラスメント申出千四百十四件のうち実地監察は二件にとどまっている現状を批判し、対策が不十分であるとの立場を示しました。

本テーマでは、自衛隊員の苦情処理制度と人事院制度との相違が議論されました。自衛隊員は特別職であるため人事院規則の対象外であり、苦情処理は防衛省訓令に基づく制度である旨が説明されました。また、この苦情処理制度とは別に、自衛隊法及び行政不服審査法に基づく審査請求や、施行規則第六十八条による規律違反の申立ても可能であると説明されました。苦情調査委員会の設置件数については、網羅的な統計を取っておらず把握されていないと答弁されました。苦情処理訓令は、苦情申立てを理由とする不利益取扱いを禁止していることが確認されました。これに対し、山添拓氏（スコア0.15）は、苦情処理制度の形骸化と不利益取扱いの実態を批判し、改善を要求する立場を示しました。

本テーマでは、情報本部所属幹部が違法配転・パワハラを理由に令和7年3月に国を提訴した事案について議論されました。山添議員はこの訴訟事案を提起し、原告が復職後に倉庫内勤務を命じられ、その後在宅勤務となった経緯について追及しました。また、情報本部において原告着任前後に自殺者が複数出ていたと指摘し、特別防衛監察での対応の有無について質問しました。これに対し小野政府参考人は、当該訴訟が係属中であることを理由に、詳細については答弁を差し控えると回答しました。この議論を通じて具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、松沢議員が、国土交通省が令和17年までに国内造船能力を倍増させる目標を掲げていること、及び船舶が経済安全保障上の特定重要物資に指定されたことについて説明を行いました。提示された資料の範囲では、これ以外の論点や発言者のスタンス（賛成・反対・中立）に関する情報は確認されておらず、結論・決定事項についても明示的な記載はありません。

長生炭鉱遺骨のDNA鑑定に関する日韓協力について、茂木外相は、日韓首脳会談に先立ち技術面・制度面での緊密な意思疎通を行った結果、DNA鑑定協力の詳細で一致したと答弁しました。具体的には、日韓双方が遺骨サンプルのDNA型鑑定をそれぞれ実施し、その結果を共有する形で身元特定の協力を進める方針が説明されました。この点について福島みずほ議員は、DNA鑑定の進展を歓迎し、更なる進行を求める明確な賛成の姿勢を示しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、小泉進次郎氏がファストパス調達制度整備や産学連携強化を推進中と説明し、賛成の立場を示しています。

防衛政策決定過程に係る公文書管理・情報公開の在り方について議論が行われました。志賀政府参考人は、公文書管理法及び情報公開法の目的を説明し、防衛政策文書の管理・開示への対応について述べました。平木大作議員は、安保三文書改定等における国会への説明が薄いと指摘し、政策検討過程の公文書化と説明責任の強化を求めました。これに対し小泉進次郎防衛相は、政策決定過程における公文書の作成・管理は適切に対応しており、国会への説明責任についても他国と比較して充実していると答弁しました。

防衛装備品の海外修理依存と国内整備基盤強化による継戦能力向上について議論が行われました。広田一委員は、令和6年度の個別許可1211件のうち1003件（82.8%）が自衛隊装備の故障品交換等の海外修理目的の輸出であること、航空自衛隊装備の海外修理では2021年度契約の3割超で1年を超過し部隊運用に支障が生じているとの報告があることを指摘し、海外修理割合を減らし国内整備率を高めるための計画性・予見性ある受発注体制の必要性を主張しました（賛成、スコア0.85）。これに対し小泉進次郎大臣は、装備品修理は設計・技術管理・国際サプライチェーン等を踏まえ最も確実かつ効率的な方法を選択していると説明しつつ、米軍機体の補修も国内キャパ不足のため米本国に持ち帰る例があり、国内メンテナンス人材確保が課題であるとの認識を示し、国内維持整備基盤強化と防衛産業育成を積極的に推進する立場を表明しました（賛成、スコア0.80）。

本テーマでは、防衛装備移転をめぐる意義と懸念の両面が議論されました。広田委員は、防衛装備移転が同盟国・同志国との生産維持整備基盤の共有を通じて継戦能力を支える意義を持つとする小泉大臣の従来発言を確認しました。一方、福島みずほ議員は、日本製PAC2部品が米国経由でカタールに渡り、イラン攻撃に使用された懸念があるとし、2014年に定められた移転制限管理体制が守られていない可能性を問題提起しました。福島議員は武器輸出後の転用リスクを問題視する批判的な立場を示しています。

個別の論点では防衛省・外務省から現状説明や対応方針が示されましたが、跡地取得や継戦可能期間の明示など明確な結論に至らなかった事項も多く、委員からは情報公開の強化や対策の不十分さを指摘する批判的な意見も出されました。日韓のDNA鑑定協力については進展が確認され、歓迎する声が示されました。