内閣委員会

インテリジェンス人材の確保に向け、専門職キャリアパスと独自給与体系のあり方が議論されました。寺田静委員は高度専門人材確保のための独自給与体系や省庁横断的キャリアパスの具体策を質問しました。これに対し参考人は、民間から約50名の技術者出向を受け入れているほか、留学・研修等によりプロパー職員の専門性向上も図っていると説明し、独自給与体系については公務員制度全体の中で検討が必要であり直ちに結論は出ないものの検討する意向を示しました。司隆史氏は、外交官のような専門職試験や研修プログラム、正当な評価・処遇の必要性を参考人の提言として紹介しました。岡素彦参考人は、語学力に着目した独自試験の導入を選択肢の一つとし、多様な研修や中堅職員のリスキリングを推進するとともに、業務特性に応じた評価尺度の明確化や危険業務への処遇についても検討する考えを示しました。司氏、寺田委員、岡参考人はいずれも独自給与体系の検討や処遇改善に肯定的な立場を示しました。

インテリジェンス活動の成功・失敗事例を含む国会への定期報告制度をめぐり議論が行われました。司隆史氏は、参考人の提言を踏まえ、年一回の国会報告と成功・失敗事例の公開を行う制度の検討を提案し、賛成の立場を示しました。これに対し岡素彦氏は、成功・失敗事例の公表は手のうちをさらすことになるため慎重な判断が必要であるとしつつ、国会からの求めには適時対応する旨を答弁し、慎重な立場を示しました。

個人情報保護法改正案について、鬼木誠委員は、AI開発目的の場合には要配慮個人情報についても本人同意なく第三者提供が可能となる懸念を提起したほか、統計作成目的であれば行政機関も本人同意なく要配慮個人情報を取得できる点をアクセス権の拡大として指摘しました（スコア0.15、反対寄り）。司隆史委員も、統計・AI目的で本人確認なしに要配慮個人情報を取得できるようになるかを質問し、適切な取扱いの徹底を求めました（スコア0.25、反対寄り）。大門氏は、改正案の統計・AI目的規定により本人同意なく個人情報が国家情報会議に提供され得るとの懸念を表明しました。これに対し小川参考人は、現行法の公益例外規定（27条1項4号、事務遂行への支障のおそれ）により本人同意なき取得は既に可能であり改正法はこの点に影響しないとした上で、改正法はAI開発を含む専ら統計作成目的の場合に目的外提供を可能とすると説明しました。岡参考人も、現行法下でも本人同意なく他省庁へ提供される例があり、69条の規定が組み立てられていると答弁しました。

本テーマでは、捜査機関が保有する被疑者調書等の文書と公文書管理法の適用関係について議論が行われました。牛田茉友委員は、刑事訴訟法53条の2により公文書管理法の対象外となる文書の扱いについて質問しました。これに対し、刑事訴訟法53条の2第3項により訴訟に関する書類は公文書管理法の適用外とされ、司法機関が管理するものであることが説明されました。また、都道府県警察が保有する捜査文書は地方自治体の公文書管理制度によって管理される一方、国家情報会議へ提供された情報については公文書管理法の枠組みで管理されるとの整理が示されました。牛田委員の発言は、こうした現状の制度上の扱いを確認する内容であり、賛否は明確には示されていません。

本テーマでは、国家情報会議・国家情報局に対する国会を通じた民主的統制・監視機関設置の必要性が議論されました。牛田茉友委員（スコア0.85、賛成寄り）は、英米の議会監視・独立監視機関の例を挙げ、国会報告と第三者的監視の両輪が必要であると指摘し、自党案の独立行政委員会設置が衆院で否決された経緯に触れつつ、独立監視機関の必要性について質問しました。また、国家情報会議・局として監視機関の検討を行う考えがあるかを確認しました。これに対し、木原稔（スコア0.50、立場不明）は官房長官として、通信傍受・特定秘密・ACD等の先例を参考に、第二ステップで必要な監視措置を検討し得ると答弁しました。参考人は、法案策定は行政機関が行うものの、国家情報会議も何らかの形で関与すると答弁しました。

本テーマでは、国家情報会議・局の制度に対する国民理解の促進策が議論されました。牛田氏は制度への国民理解を進めるため、国家情報戦略のような中長期方針を公表することを提案しました。司氏は、国民理解促進のためインテリジェンスの成功・失敗例の公表や国会報告を求める参考人の提言を紹介しました。これに対し木原稔長官は賛成の立場を示し、衆議院附帯決議を踏まえ中長期的な推進方策を文書化し国民理解が進むよう検討する旨を答弁したほか、韓国の偽情報ファクトチェック事例を踏まえ、中長期方策の文書化・公表とアウトリーチ活動の推進を表明しました。

本法案をめぐっては、市民生活が情報収集の対象となる懸念や、プライバシー保護・民主的統制の全体像が論点となりました。寺田静委員は、民主的統制の全体像を国会で国民に示すよう求めました。これに対し官房長官は、本法案は市民生活の監視を目的とするものではなく、懸念を招かぬよう適切に運用すると答弁しました。また牛田委員は、衆議院附帯決議九条にある政治的中立性や国会による民主的統制の観点を踏まえて質問しました。大門実紀史氏は、法案7条により各省庁が保有する個人情報を目的外でも収集できる根拠を確認し、国家情報局への不信感を示しました。これに対し木原稔長官は、個人情報の提供は所掌事務遂行に必要な範囲に限られ、不特定多数の情報収集は考え難いと答弁しました。

国家情報会議設置法案第二条における「重要国政運営に資する」の範囲について議論が行われました。鬼木誠委員は、この範囲が総理判断次第で際限なく拡大し得ると懸念を提起し、具体的な調査審議事項が将来の情勢により最終的に総理判断で定まるとの答弁を問題視しました（スタンス：反対寄り）。これに対し木原稔氏（官房長官）は、第二条の規定は組織法として必要十分な範囲で明確であるとし、不明確との批判に反論しました（スタンス：賛成寄り）。両者の議論を通じて、条文上の「資する」の範囲が明確か否かをめぐる見解の対立が示されましたが、結論・決定事項については提示された要点の中に明記されていません。

本テーマでは、国家情報局のインテリジェンス関連予算要求への対応姿勢について、牛田委員が財務省に質問を行いました。これに対し財務省参考人は、インテリジェンス機能強化は重要であるとの認識を示した上で、予算編成過程において適切に対応する旨を答弁しました。

本論点では、国家情報局の担い手が公安警察中心となる可能性を踏まえ、その信頼性への懸念が議論されました。大門実紀史氏は、大川原化工冤罪事件において捜査方針を批判した警部補が退職した一方で、公安警察幹部が出世している状況を指摘し、組織の信頼性に問題があると述べました。その上で、国家情報局が公安警察中心となる可能性があるとし、目的に対する不信がある中で新たな権限を付与することへの懸念を表明しました。これに対し木原長官は、懸念があればしっかり説明していくと答弁しました。

本テーマでは、国家情報局を通じた同盟国・同志国との情報協力強化について議論が行われました。司氏は、参考人の指摘を踏まえ、国際連携強化の具体的方針について質問しました。これに対し木原稔長官は、司令塔機能の強化により同盟国・同志国との情報協力水準が高まり、好意的な受け止めがあると答弁し、情報協力水準の向上に期待を表明する肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、外国からの選挙介入に対する国家情報会議・局の機能について、大津氏が質問しました。これに対し鎌谷参考人は、衆院選において外国由来と疑われる不審アカウントを把握し、プラットフォーム事業者に情報提供を行ったことを説明しました。さらに鎌谷参考人は、国家情報局を設置することにより、政府全体の情報を総合調整し、選挙介入対策の質が向上するとの説明を行いました。

本テーマでは、国家情報局長等幹部人事の透明性・適材適所の徹底について議論が行われました。寺田委員は、内閣情報官人事が特定官庁の指定席化しているとの懸念を踏まえ、人事の透明性と適材適所の徹底を質問しました。これに対し官房長官は、国家情報局長等の重要職について人物本位・能力本位で任命することが重要であると答弁しました。木原稔氏も、重要ポストは人物本位・能力本位で任命すべきであると明言し、適材適所を支持する立場を示しました。

本テーマでは、国民のインテリジェンスリテラシー向上に向けた広報・啓発の強化について議論が行われました。司隆史氏は、韓国におけるファクトチェック事例を挙げ、国民のインテリジェンス理解促進に向けた取組の強化を求めました（賛成の立場）。これに対し木原稔長官は、企業や研究機関への広報啓発（アウトリーチ活動）を今後一層推進する方針を答弁しました（賛成の立場）。両者とも国民・企業・研究機関に対する広報啓発の推進を志向しており、この点で一致した議論となりました。

本テーマでは、外国人や市民団体によるロビー活動等が不当な影響工作に該当するかの判断基準が議論されました。鬼木誠委員は、在日朝鮮人らのロビー活動が不当な影響工作に該当するか具体的に質問し、官房長官の答弁が外国人であれば疑いの対象になり得ると受け取れる内容であり、不安をかき立てるものだと指摘しました（スタンス：反対、スコア0.00。外国人を疑いの対象とする答弁を批判し、法律の立法事実自体を問題視）。これに対し木原稔官房長官は、個別事例への回答は手のうちを明かすことになり困難であると繰り返し答弁する一方、日本人・外国人を問わず一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではないと明言しました（スタンス：中立、スコア0.50。個別事例の回答を拒否し判断基準自体を明示していない）。両者の応答からは、具体的な判断基準の明示には至らなかったことがうかがえます。

外国代理人登録法（透明化制度）の必要性と制度設計をめぐり、牛田茉友氏はオーストラリア等の例を挙げ、登録逃れを把握するため情報機関と法執行機関の連携が必要と指摘しました。大津力氏は同制度に加えスパイ防止法の必要性も指摘し、米市長の未登録活動の事例を紹介しました。これに対し木原稔長官は、外国代理人登録法の必要性を認めた上で、国民の権利利益への配慮をしつつ丁寧に検討する方針を表明し、現行制度・運用の不足部分を整理し必要な制度整備に向け検討を進める考えを示しました。牛田氏、大津氏はいずれも制度導入に賛成の立場から発言しており、木原長官も制度整備の必要性自体は認めつつ、検討を進める姿勢を示しました。

本テーマでは、デモ等への調査のあり方と、外国由来と疑われるSNS上の情報工作への対応の2点が取り上げられました。鬼木委員は、デモが過激化するかを判断するために事前に主催者等を把握・監視する必要が生じないかを質問し、参加のみを理由としない場合のプラスアルファの要素の明確化を求めました。これに対し参考人は、同種デモの過激化動向やカウンター勢力の暴力的アピール等を参考にするとしつつ、体制に限りがあり全デモを調査対象にすることは考えにくく、実際の調査はケース・バイ・ケースであると答弁し、既存の調査対象者がデモに参加する場合はその人物の動向調査はあるがデモ自体は対象外と説明しました。官房長官も、デモや集会参加のみを理由に普通の市民を調査対象とすることはないと明言しました。また大津力氏（賛否スコア0.50、立場は示されず）は、今年の衆院選における外国由来と思われるSNSアカウントによる情報工作事案の把握状況を質問し、鎌谷参考人は内閣官房副長官調整の下、関係省庁連携体制で情報収集・分析、リテラシー向上策等に取り組んでいると説明しました。

本テーマでは、対外ヒューミント能力の立ち遅れと仮装身分使用に関する法的・制度的整備のあり方が議論されました。高木かおり氏は、法的根拠の不備を指摘した上で、対外ヒューミント能力の立ち遅れを問題視し、仮装身分の使用を法的に認める制度整備および要員保護の明確化を求めました。これに対し岡参考人は、警察において昨年1月に制定された仮装身分捜査の実施要領に言及しつつ、情報活動における仮装身分使用の適否については未定であり、現在研究中である旨を答弁しました。

本テーマでは、自民・維新連立合意にある対外情報庁設置構想と本法案の関係が論点となりました。高木かおり氏はこの点について質問し、独立した対外情報機関の必要性を明確に主張し、設置を推進する立場を示しました。これに対し木原稔長官は、本法案はインテリジェンス機能強化の第一歩であるとし、対外情報機能の充実については今後丁寧に検討していく旨を答弁し、改革の前進を示しつつも法案が完成形ではないとする姿勢を示しました。

本テーマでは、情報分析における異論の制度的保護をめぐり議論が行われました。伊勢崎賢治議員は、アフガニスタンでの経験を踏まえ、異論を唱えた職員の人事評価上の保護措置、代替仮説の文書化及び不採用理由の記録の義務化を提案しました。また、分析誤りが判明した際の事後検証やNSC等への訂正報告の義務化、訂正を提起した職員への公益通報者同様の身分保障や人事評価ラインからの分離も併せて提案し、判断前のブレーキ（異論保護・代替仮説の義務付け）と判断後のブレーキ（誤り判明時の訂正と職員の身分保障）の二点が必要であると総括しました。これに対し木原稔長官は、レッドチーム的な異論提起は現在も評価されており、異論の併記は今後も励行させると答弁しました。異論を提起できる分析官は優秀であると評価しているとも述べました。一方で、内閣情報調査室では情報のアップデートや訂正は摩擦なく行われているとし、不利益防止措置の必要性は現時点で感じないと答弁しつつ、重要な政策判断に関わる分析結果の訂正が行われるよう、情報部門と政策部門の適切な分離に意を用いるとしました。

本テーマでは、国家情報会議の議事録・議事趣旨・配布文書の作成保存方法と保存期間について、牛田茉友委員が質問しました。これに対し参考人（岡素彦氏）は、議事記録を公文書管理法及びその下位法令、内閣官房の行政文書管理規則に従って適正な期間保存すると答弁しました。牛田委員は公文書管理の適切な保存の必要性を強調する立場であり、参考人も公文書管理法等に基づく適正保存を明言し、徹底に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、政策部門と情報部門の関係をめぐり、忖度のない客観的・独立した情報提供の仕組みづくりが議論されました。寺田静委員は、情報部門が政策部門に忖度せず客観的かつ独立して情報を上げる仕組みについて官房長官に質問しました。これに対し木原稔官房長官は、政策部門と情報部門を対等な組織として分離し、忖度を防ぐ仕組みを整備すると答弁しました。一方、鬼木誠委員は、政策部門と情報部門のトップが総理という同一人物である点の中立性維持に強い疑問を提起し、大臣が省庁提供情報を取捨選択できることから恣意的な情報提供を制度で抑制するのは困難であると指摘しました。また、参考人が「善かれと思って集める」と答弁したことについて、忖度を認めるものだとの懸念を表明しました。官房長官は、恣意的な大臣行動は組織法上想定されておらず、憲法・国家行政組織法上の責務があると答弁し、相互の過剰な干渉の一因は組織的・人事配置的理由による知識経験差からのおもねりであると説明しました。

本テーマでは、衆議院附帯決議第四条・第五条に定められた国会への報告・公表の実効性をどう担保するかが論点となりました。牛田茉友委員は、実効性の担保方法について政府に質問しました。これに対し官房長官（木原稔）は、情報活動の中長期推進方策に関する文書を国家情報会議で作成し、国会への報告および公表を行う方針であると答弁しました。また、個人情報保護や政治的中立性を損なわない形での情報収集・提供の具体策についても、当該文書に盛り込む方向で検討する考えを示しました。

個別論点の多くについては具体的な結論には至らず、木原稔官房長官が丁寧な検討や制度整備、中長期推進方策の文書化・国会報告を進める方針を示すにとどまりました。官房長官は、次のインテリジェンス強化法案が国民の権利義務に関わり得ることを認めつつ、憲法上の自由・権利の尊重と関係法令の遵守を前提とする考えを示しました。伊勢崎議員は武器輸出等への影響について午後の質疑で続けて質問するとしました。