国連障害者権利委員会勧告と成年後見制度廃止方針との関係

国連勧告主導での廃止方針の流れを問題視し、国際機関の意向による法制度変更に慎重姿勢を明示

「我が国といたしましては、国際機関の意向によって日本の家族の制度や法律が大きく変更されていくことを慎重にあるべきだと考えております。」

2026年5月20日 法務委員会

国連勧告の趣旨を踏まえつつ国内利用者の声を根拠とし、両者の関係を明確に位置づけていない

「本法案の内容は、国連障害者権利委員会の勧告の趣旨も踏まえたものではございますが、国内の制度利用者の声に基づくものであるという認識でございます。」

2026年5月20日 法務委員会

廃止は極端としつつ現行運用の弊害も認め、部分否定と部分容認が混在

「私は、廃止というのは非常に極端な言い方だと思いますが、しかし、理事弁識能力が欠けるだけでいろいろなことができないというのは、私は、いささか、平成十一年のこの新しい制度ができるときの厚生労働省の担当でもありましたが、このようになるとは思いも寄らなかったと思っております。」

2026年5月20日 法務委員会