塩川鉄也議員
日本共産党
強く反対
発言15回
スタンス判定の根拠
本人同意原則の後退と事業者要望反映を一貫して批判、国民の権利利益保護不可と結論
「率直に言って、やはり、個人情報の利活用推進を求める事業者サイドの改定では国民の権利利益を保護することはできないということを申し上げて、質問を終わります。」
テーマ
個人情報保護法改正における事業者団体要望の反映と本人同意原則の後退
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
個人情報保護法改正における事業者団体要望の反映と本人同意原則の後退に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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