内閣委員会

本テーマでは、AI技術の脅威進化速度と政府の予算・人材採用サイクルとの間の非対称性が論点となりました。高山聡史委員は、高性能AIモデル登場後数か月でサイバー攻撃能力が保有される懸念を指摘し、政府対応との時間軸の非対称性について質問しました。これに対し松本尚大臣は、プロジェクトYATAシールドを発表した上で、予算については予備費活用等により臨機応変な対応が可能であるとし、時間軸の非対称は特段問題ないと答弁しました。また人材採用についても、中途採用の活用等により臨機応変に対応する方針を説明しました。

本テーマでは、コーキング材や塩ビ管といった建築資材の供給状況が議論されました。赤澤大臣は、コーキング材の生産量が全体では前年同月比96.7％であるものの、戸建て用に限ると109％と増加しており、需要の偏在に対して民間で対応が行われていると説明しました。また、塩ビ管の生産量は約1万7700トンで前年同月比115％であると説明しました。一方で、国土交通省や卸段階における販売量や過剰在庫の状況については、関連する統計が存在せず把握できないと繰り返し説明しました。これに対して、経済産業局が各都道府県ごとにコーキング材等の卸上位三社に直接聞き取りを行い、状況の把握と対処にあたっていると説明しました。

デジタル行政推進法における国・自治体データ提供の応答義務スキームについて議論されました。認定国等データ活用事業者が国の行政機関等にデータ提供を求めた場合、国に応答義務が課される仕組みが論点となり、同様の応答義務を課す前例は国家戦略特区法のみで、生産性向上特措法の同種制度は令和3年に廃止されたと説明されました。国のデータに個人情報が含まれる場合は個人情報保護委員会との協議が必要と規定され、他法令違反や公益を害する場合はデータ提供をしないとされる一方、内閣官房は事業者のデータ利活用推進のための制度と説明しました。また、事業者は地方公共団体に対してもデータ提供を含む協力を求めることができ、提供の可否は自治体の総合判断とされる点も取り上げられました。新経済連盟が政府・国機関保有の日本語データをAI学習用に広く使えるようにすべきと主張していたことも紹介されました。塩川鉄也は、事業者優遇の特別扱いと自治体の個人情報活用への懸念を批判的に指摘し、反対の立場を示しました。

本テーマでは、ナフサ・石油化学製品の供給に関する目詰まりの実態と情報開示のあり方が議論されました。黒田征樹委員は、政府が供給確保を発信しているものの可視的な根拠が乏しく、現場に不安が残っていると指摘し、塗装・防水業での実体験として、石化メーカーによる供給未定の発表がシンナー製造や末端業者の買いだめを招いたと説明しました。これに対し畑田政府参考人は、日本全体では必要量は確保されているものの、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生していると説明し、その要因として上流メーカーの保守的な供給見積もりと需要家の過剰発注を挙げました。また、石油化学工業協会のデータを用いて川中在庫（ポリプロピレン約3.2か月等）を公表し、根拠を示していると説明しました。赤澤大臣は、シンナーについて4月は例年並み、5月は未定と発表した途端に供給量が半分に絞られるという「流通の目詰まり」が現に起きたと説明しました。

本テーマに関する要点の抽出はありませんでした。スタンスデータとしては、野村美穂氏および黄川田仁志氏がそれぞれスコア0.75で賛成寄りの立場を示しています。野村美穂氏は更年期対策の司令塔機能について大臣に要請したとされていますが、本テーマとの厳密な対応は限定的とされています。黄川田仁志氏は更年期障害対応において司令塔の役割を果たすと明言したとされていますが、こちらも本テーマとの直接対応は限定的とされています。両者ともテーマである「プレコンセプションケア推進に向けた省庁横断的KPI設定と司令塔機能整備」そのものに関する直接的な発言内容は示されておらず、提示された資料の範囲では具体的な論点や結論・決定事項は確認できません。

本テーマでは、フロンティアAI開発企業との戦略的対話とAISI（AIセーフティ・インスティテュート）の機能強化について議論が行われました。小野田紀美大臣は、AISIが先行的にモデル評価を行い、リリース前にリスク改善を求める体制の構築が重要であると答弁し、AISIの機能強化を喫緊の課題として推進する意向を示しました。高山聡史委員は、英国のAISIと比較して人員が桁違いに少ない現状を指摘し、機微情報管理やセキュリティクリアランス等の体制強化を要望しましたが、明確な賛否は示していません。門松政府参考人は、対話の蓄積を組織知として活用するためには、ニード・トゥー・ノウ原則に基づく情報区分が必要であると説明しました。

本テーマでは、三輪自転車の乗車装置に関する基準の未整備が論点となりました。東京都道路交通規則では、乗車装置に応じた人員であれば年齢制限なく乗車可能と解釈されると確認され、交通局長は乗車装置について道交法令上具体的な基準は定められていないと答弁しました。泉健太委員（賛成、スコア0.75）は、基準が不在であることにより椅子等を載せれば大人でも乗車可能となる矛盾を指摘し、基準未整備を問題視しつつ、中原氏の提案する「キャリアサイクル」規格の創設を前向きな提案と評価して、大臣に検討を要請しました。これに対しあかま二郎大臣（賛成、スコア0.60）は、利便性向上に資するなら制度整備を検討するとし、ルール作りの検討を進める旨を答弁しました。

本テーマでは、不登校・引きこもり・8050/9060問題への支援体制が議論されました。石川県の小中高生不登校者は2024年度約9千人、全国小中学生は35万3970人で12年連続過去最多となっており、内閣府調査では15-64歳の広義引きこもりは約146万人と推計されています。川裕一郎委員は、不登校・引きこもり・8050/9060問題を連続した構造的課題として認識すべきと提起し、支援機関接点数（約29万人）と推定引きこもり数146万人との大きな乖離、また重層的支援体制整備事業の実施自治体が全国の約2割にとどまることを指摘し、義務化を含む対策強化を求めました。これに対し政府参考人は、孤独・孤立対策重点計画に引きこもり支援策を盛り込み関係省庁で取組を推進していると答弁したほか、ひきこもり地域支援センター等の令和6年度相談件数は延べ約25万件・実人数約4万人であること、市町村プラットフォームは令和6年度末で1354自治体が設置済みで地域若者サポステは全国179か所であることを説明しました。厚労省は、重層事業を実施できない自治体の約7割が人員不足を理由に挙げていることから当面は任意事業とする方針を示す一方、小規模市町村向け新事業創設等により2040年までに全市町村で包括的支援体制整備を目指すと答弁しました。

本テーマでは、不登校・引きこもり支援に関して省庁横断的な情報連携の構築が議論されました。川裕一郎委員は、不登校を所管する文部科学省、若者支援を所管するこども家庭庁、中高年の引きこもりを所管する厚生労働省の間で支援が分断されている実態を指摘し、本人同意の下で支援履歴を引き継ぐ縦串型支援の枠組みを構築するよう大臣に質問しました。これに対し黄川田大臣は、スクールソーシャルワーカーによる連携や市町村プラットフォーム事業等により切れ目ない支援がなされていると答弁し、孤独・孤立対策重点計画に基づき省庁横断的な取組を推進する考えを示しました。川委員はさらに、大人になると本人が自ら情報を取りに行かなければ支援につながりにくい実態があるとして、更なる検討を要請しました。なお、伊澤知法委員は重層的支援体制整備事業を任意事業とする見解を示すにとどまり、省庁横断連携への立場は明らかにされていません。

本テーマでは、中型自動車免許・大型自動車免許へのAT（オートマチック）区分導入とMT技能試験の見直しの背景が議論されました。森ようすけ委員は、中型AT免許が本年4月、大型ATが来年4月、大型AT二種が来年10月に施行されることを確認した上で、導入理由を質問しました。これに対し日下政府参考人は、AT車の普及や職業ドライバー不足を踏まえ、令和6年6月の法令改正によりAT免許を導入したと説明し、あわせてMT免許試験についてはクラッチ・ギア操作のみMT普通車で行い、他はAT車両を使用する見直しを行ったと述べ、その目的は教習所の負担軽減にあるとしました。森委員は、教習所がAT大型トラック・バスを教習仕様に改造依頼してもディーラーが受け付けない現状があると指摘しましたが、警察庁・国交省は新車納車の遅延は把握しているものの、教習仕様への改造対応が困難な実態については把握していないと答弁しました。あかま二郎国務大臣は、教習所のオートマ車両の整備状況を調査中であるとし、現場の切迫した声を踏まえて意見交換を強化し、必要な支援を検討する考えを示しました。あかま国務大臣、森委員はいずれもAT免許導入を職業ドライバー不足対策として肯定的に評価しています。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた補正予算編成の経緯とその財政法上の妥当性が議論されました。後藤祐一委員は、通常の経済対策閣議決定を経ない異例の補正予算編成指示の経緯を質問し、財政法29条が定める「予算作成後に生じた事由」という要件との関係で、ガソリン・電気・ガス代の高騰は本予算審議時点で予見可能だったと指摘し、問題があるとの立場を示しました。これに対し木原官房長官は、中東情勢を踏まえた与党提言によりタイムリーに対応する趣旨であると説明し、中東情勢による経済影響は予算作成時点で予断を持って判断することが困難だったとして、財政法上問題はないと答弁しました。両者の見解は対立したまま示され、明確な結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、個人情報保護法改正をめぐり、事業者8団体（経団連等）が2024年4月に提出した合同要望書の反映が議論されました。個情委参考人は要望5項目（定義整理、三年ごと見直しの再検討、漏えい報告負担軽減、本人同意によらない第三者提供、課徴金・団体訴訟導入反対）を説明し、法改正では漏えい報告負担軽減や本人同意によらない第三者提供・利活用が盛り込まれた一方、団体訴訟導入は見送られました。統計情報作成やAI開発にのみ利用される場合、本人同意を不要とする規定が新設され、個情委参考人は本人同意原則自体に変更はないと説明しましたが、AI開発向け学習用個人データは提供時点で匿名化されておらず、提供先での不要データ削除等の措置にとどまることも明らかになりました。塩川鉄也委員（スコア0.05）は、事業者要望が自民党要望としてそのまま政府に出された経緯を指摘し、事業者サイド偏重の改定であり本人同意原則の後退により国民の権利利益保護ができないと批判しました。これに対し松本尚大臣（スコア0.75）は、事業者団体の要求で法律がねじ曲げられたわけではなく、パブリックコメントや検討会で消費者団体の意見も聞きバランスを取ったと答弁しました。

個人情報保護法改正における統計作成等特例に関して、要配慮個人情報の第三者提供のあり方が論点となりました。同特例では、公開されている要配慮個人情報の取得についても、統計情報作成やAI開発のみに利用される場合は本人同意が不要とされている点が取り上げられました。また、AI開発向けの提供に際しては匿名化が要件とされておらず、提供先には氏名・生年月日・顔写真等、個人が特定可能な形で情報が渡ることになると塩川鉄也委員が指摘しました。塩川委員はこの点について、個人特定可能な形での第三者提供を問題視し、その危険性を指摘する立場を示しました。

本テーマでは、健康経営優良法人認定制度における評価項目について議論が行われました。江澤政府参考人は、同認定制度において男女の更年期症状対策を評価対象としていること、昨年度からは男性の更年期に対する理解促進の取組も評価項目に追加されたことを説明しました。また、中小企業に対する普及促進策として、セミナーの実施、事例集の作成、補助金における加点措置などのインセンティブを講じていると説明しました。

備蓄医療用手袋の放出と小規模医療機関への供給確保について議論が行われました。後藤祐一委員は、政府備蓄の使い捨て手袋放出に関し、G-MISに接続していない小規模医療機関等がどのように入手できるかを質問し、備蓄数億枚があるため出し惜しみせず確実に届くよう対応を求めました（賛成）。これに対し赤澤大臣は、医療用手袋は全体供給としては充足しているものの、過剰発注等により歯科診療所等に偏在が生じていると説明し、病院・歯科診療所・訪問看護・薬局・助産所向けに既に備蓄手袋五千万枚を放出済みであり、残り四億枚超が備蓄されていると答弁しました。また配付の流れについては、G-MISへの入力による要請を国が確認した上で、販売事業者経由で供給する仕組みであると説明し、G-MIS未登録の医療機関のニーズについては確認する旨を答弁しました。

本テーマでは、国内流通・サプライチェーンの経済安全保障上の位置づけ強化について議論されました。黒田征樹委員は、国内流通の総量・需給を平時から見える化するプラットフォームの構築を提案し、国内流通についても海底ケーブルの役務と同様に経済安全保障として位置づけるべきと提起しました（賛成、スコア0.75）。これに対し内閣官房は、重要物資のサプライチェーン強靱化を既に経済安全保障上の課題として位置づけていることを説明した上で、国内流通の全面可視化には脆弱性露呈のおそれもあり、更なる検討が必要と回答しました。殿木文明委員は、全面可視化に伴う脆弱性露呈への懸念を示し、更なる検討を求める慎重な姿勢を示しました（スコア0.35）。赤澤亮正委員は現行の取組を有効と肯定的に評価しました（スコア0.75）。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、国家公務員のメンタル不調による長期休職者の増加とその対策が議論されました。黒田征樹委員は、1か月以上の長期休職者が2024年に5945人となり、2019年度比で1.42倍に増加していると指摘し、働きやすい環境整備と休職者減少への取組を求めました（賛成的立場）。これに対し人事院は、ストレスチェックの徹底、研修の充実、こころの健康相談室の運営、令和7年5月の職場復帰手引・マニュアルの作成などを対策として説明しました。また人事院は、今後の取組として産業医・保健師等の専門職配置を促進し、健康管理体制の整備充実に取り組む方針を示しました。黒田委員はさらに、ストレスチェックの実施にとどまらず、その結果の分析や対応まで行い、休職者数を実際に減らす取組を進めるよう求めました。

本テーマでは、AI技術の進展に伴うサイバー攻撃、偽情報の拡散、外国による影響工作が安全保障及び民主主義上の脅威であるかが論点となりました。木原稔官房長官は、こうした脅威について明確な認識を示すとともに、サイバーセキュリティー対策及び偽情報対策を政府を挙げて推進していると答弁し、対策推進に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、天皇又は内閣総理大臣の所在施設を対象特別要人所在施設として警察庁長官が必要期間を定めて指定できる制度の創設が論点となりました。あかま二郎大臣は、対象施設の安全確保措置として管理者等への必要措置命令権限を明確化する規定整備を説明し、制度創設への賛同を求める発言を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、小型家電リサイクルにおける障害者施設との連携（環福連携）が議論されました。黒田委員は、国内で漏れている約7割のレアメタルを、障害者施設による小型家電の解体・分別ネットワークを通じて回収する取組の位置づけを強化すべきと提起しました。これに対し環境省参考人は、環福連携を持続可能な社会の実現にとって重要な考え方であると認識していると説明し、循環経済行動計画には直接の言及はないものの、第六次環境基本計画の理念に包含されていると述べました。また、環境省は今年3月に公表した小型家電リサイクル連携事例集において障害者雇用施設との連携事例を紹介しており、こうした取組の横展開を図っているとの説明がありました。

本会議では、小型無人機等飛行禁止法改正案について、山下委員長のもと、あかま国家公安委員会委員長が趣旨説明を行いました。説明では、対象施設周辺地域の範囲を敷地・区域周囲おおむね千メートルに拡大すること、天皇又は内閣総理大臣の所在施設を対象特別要人所在施設として警察庁長官が期間を定めて指定できる制度を創設すること、外国要人が参加する国際会議施設を外務大臣が対象外国公館等として指定できる制度を創設すること、対象施設周辺地域（指定敷地等の上空を除く）における違法飛行に対して罰則を新設することが示されました。施行日については、公布の日から起算して20日を経過した日とすることが説明されました。あかま二郎氏は、本改正案への速やかな賛同を求める提案趣旨説明を行い、賛成の立場を示しました。

性差医学に基づく健康支援の推進について、岡田政府参考人は、性差医学に基づく健康とは性差を考慮した医学に基づく健康支援であると説明しました。また、女性特有疾患や男女で異なる疾病に対する専門的支援の必要性について、第六次男女共同参画基本計画に基づき説明しました。

本テーマでは、内閣府・国家サイバー統括室・AISI等における対話の蓄積を組織知として残す体制の有無が論点となりました。高山聡史委員は、こうした対話蓄積を組織知化する体制の整備を政府に求め、賛成的な立場を示しました。これに対し門松政府参考人は、情報の要区分（言える・言えない）を踏まえた上で、関係府省と連携して対応していく方針を説明しました。

更年期症状（男女共通）の国民的健康課題としての位置づけと労働損失の実態把握について議論が行われました。野村美穂委員は、更年期症状等4つの健康課題による経済損失が年間3.4兆円に上るとし、更年期は男女共通の課題であると指摘した上で、国民的健康課題への明確な位置づけと省庁横断的な取組を強く主張しました。これに対し黄川田仁志大臣は、更年期による経済損失について女性1.9兆円、男性1.2兆円と推計されると答弁し、更年期は国民一人一人が主体的に取り組むべき重要なテーマであるとの認識を示しました。

本テーマでは、トラック関連物資である潤滑油と尿素水（アドブルー）の供給状況について議論が行われました。後藤委員は、トラック業界が潤滑油とアドブルーの不足という二重の困難に直面していると指摘しました。これに対し赤澤大臣は、アドブルーについて生産量の数字は非公表とするよう要請があったとしつつ、前年同月比109％となっており生産が増加している旨を説明しました。

本テーマでは、石油関連製品の国内流通に関する情報発信のあり方が議論されました。黒田征樹委員は、個別企業の機微情報を除いた上で、国内流通総量や需給状況を平時から定期的に見える化するプラットフォームの構築を提案し、その必要性を明確に主張しました。これに対し、畑田政府参考人は、経済産業省が設置している中東情勢関連対策のポータルサイトから業界団体が公表する数値情報へリンクを設け、分かりやすい発信に努めている旨を説明しました。

石油関連製品を巡り、過剰発注の抑制策について議論が行われました。畑田政府参考人は、供給制限を行う前に経済産業省へ相談するよう要請するとともに、需要側に対しても前年同月比で同量の購入を維持するよう業界団体を通じて呼びかけていると説明しました。後藤祐一委員は、対前年比での増産実績を業界ごとに開示すれば過剰発注の抑制につながるとして、当面の増産要請を政府に求め、強制はできないとしつつも政治判断としての対応を大臣に求めました（賛成、根拠：前年比プラス生産を政府が業界へ要請すべきと主張）。赤澤亮正大臣は、地元の一人親方が接着剤を通常の十倍発注していた事例を挙げ、需要側にも前年同量発注をポスター掲示等で呼びかけていると説明した上で、増産は民間の在庫判断に委ねられ強制はできないとしつつ、業界ごとの対前年同月比生産数値をより精緻に把握し、他業界の状況共有を通じて増産を促していく方針を示しました（賛成、根拠：情報共有により増産を促す方針を前向きに表明）。

自動車整備用の石油関連製品をめぐっては、潤滑油（ディーゼルオイル・機械油）の生産量が前年同月比99％である一方、輸入量は144％に増加していることが赤澤大臣から説明されました。また国交省政務官からは、自動車整備関係のシンナー等の物資について、全体量は確保されているものの、供給の偏りや流通の目詰まりを指摘する声があるとの説明がなされました。これに対し、後藤祐一氏は国交省の対応不足を批判し、供給不足への対策強化を求める立場を示しました。

自転車のJIS規格における想定体重について議論が行われました。泉健太委員は、1986年に改定された基準体重六十五キログラムが現在の平均体重の増加を踏まえておらず実態と乖離しているとして、想定体重を七十キログラムに改定すべきと明確に主張しました。これに対し経済産業省審議官は、JIS規格は民間の原案作成委員会が主導して定めるものであるとした上で、平均体重の実態が規格に反映されるよう引き続き状況をフォローしていくと答弁しました。

本論点は、自転車の積載重量上限が三十キログラムに定められていることの見直しについてです。交通局長は、この上限が昭和三十五年制定の東京都道路交通規則以来変更されていないことを確認した上で、設定根拠に関する記録は残っておらず不明であり、耐久性や走行安定性を勘案して定められるものと答弁しました。これに対し泉健太委員は、自転車の耐久性や素材が向上した現在の状況を踏まえ、積載上限の再設定を求めました。泉委員のスタンスは賛成（見直し推進）であり、その根拠は昭和三十五年から変わっていない上限の見直しを明確に要望した点にあります。議論では、上限の設定根拠が不明であることと、現在の自転車の性能向上との整合性が論点となりましたが、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、自転車幼児同乗の年齢・体重・身長基準の見直しが議論されました。泉健太委員は、幼児用座席への同乗対象年齢を小学校低学年まで拡大するよう要望し、現行のSG基準（体重24kg以下・身長120cm以下）についても、男児は7歳で24kgに達し、女児は8歳で24kgを超え、身長も7歳で120cmを超えるとの資料を示した上で、年齢制限の撤廃にとどまらず体重・身長上限自体の緩和も検討すべきと主張しました。これに対しあかま二郎大臣は、5月14日の会見で同乗範囲の見直し検討を警察庁に指導したと表明し、都市部と地方の地域特性の違いを踏まえた最大公約数の検討が必要であると答弁しました。交通局長は幼児用座席の安全基準団体と接触を開始し、走行安定性の実験検討を進めていると述べ、経済産業省審議官も警察庁と連携して対応する意向を示しました。あわせて、平成20年代における幼児二人同乗用自転車の開発をめぐる経済産業省・警察庁・メーカー連携の試作審査の経緯も紹介されました。

自転車青切符導入を契機とした自転車交通ルール周知の徹底に関して、泉委員は青切符の運用に関し、交差点における一時不停止や逆走等の違反が全体の9割超を占めている点を指摘し、周知徹底を求めました。

若年層の性暴力被害予防月間の啓発活動と実施時期の在り方について議論が行われました。野村美穂委員は、4月の予防月間における具体的な啓発内容を質問するとともに、開始時期を3月に前倒しすべきと具体的に提案し、実施推進の立場から質疑を行いました。これに対し岡田政府参考人は、駅でのポスター掲示、高校・大学等へのポスター配付、啓発動画の作成、SNSでの発信等を実施したと説明しました。また、月間開始前の段階からウェブサイトやSNSを通じた発信を行っていることも説明しました。

補正予算における予備費活用のあり方をめぐり議論が行われました。後藤祐一委員は、補正予算が予備費のみ（名前付き予備費を含む）となる可能性に懸念を示し、財政法24条が定める「予見し難い支出」という予備費計上の要件との整合性を質しました。これに対し三反園財務政務官は、令和7年度予備費において燃料油価格の激変緩和措置に充てる基金として1兆円強を確保済みであることを説明し、補正予算の検討は総理の指示に基づき進行中であると答弁しました。後藤委員はさらに、予備費のみで編成される補正予算は財政民主主義に反すると批判しましたが、木原官房長官はプロセス上問題はないとの見解を示しました。後藤委員は、燃料油・電気ガス代の引下げや雇用調整助成金など、コンパクトに項目を明確化した補正予算を編成するよう求めました。

本テーマでは、買占め・売惜しみ防止に向けた川中事業者への調査権限・立入検査の制度整備の要否が議論されました。後藤祐一委員は、卸段階でのため込みが把握できなければ国民生活安定緊急措置法や買占め売惜しみ法の発動判断もできないと指摘し、川下からは川中・川上の状況把握に限界があり、経産局に卸への調査権限が無いのが実態ではないかと質しました。これに対し赤澤亮正大臣は、権限に基づくものではなく事実上の指導・確認の範囲で卸・メーカーの状況把握を行っていると説明し、各都道府県上位三社の卸へのヒアリングや地方整備局の協力による一人親方への状況確認を実施していると答弁しました。後藤委員は、上位三社への確認で十分かを含め、卸のため込みが無い状況を政府の責任で作るよう求め、権限が不足しているのであれば制度の検討を行うべきだと求めました。

本テーマでは、農業用マルチ資材の供給不足懸念と価格上昇への対応が議論されました。根本副大臣は、製造事業者へのヒアリングにより前年実績並みの供給が可能であることを確認したと説明し、前年を超える発注があったとの情報にも言及しました。また農水省は4月24日付で調達に支障が生じた場合の相談や受発注の平準化を求める要請を行っており、相談窓口には支障に関する相談は寄せられていないと説明しました。これに対し後藤祐一委員は、現場からマルチ不足や価格高騰の声があるとして、農水省・国交省に危機感を持った対応を求めました。後藤委員のスタンスはスコア0.75で、対策不足への批判と対応強化の要求を根拠としています。

本テーマでは、運転免許取得に係る教育訓練給付金の講座指定制度が議論されました。森ようすけ委員は、一般教育訓練の指定講座が6800講座あるのに対し特定一般教育訓練は500講座にとどまり偏りがあると指摘し、特定一般はキャリアコンサルティングが必須であるため受講者の裾野が狭まり、教習所が一般教育訓練を選ぶ傾向があると述べました。これに対し蒔苗政府参考人は、特定一般は受験・合格・就職状況等の要件を満たす講座を指定し給付率は最大50%であると説明し、同一講座が特定一般と一般教育訓練を同時に指定されることはできない制度になっていると答弁しました。長坂康正副大臣は、特定一般の指定を受けた講座は一般教育訓練を重ねて指定する必要はないとの考えを示しました。森委員は、要件を満たす講座であれば両方の指定を受けられるようにすべきだと提案し、副大臣は検討を深める旨を回答しました。

本テーマでは、循環経済行動計画が本年4月に閣僚会議で決定され、鉄・アルミ・銅・永久磁石を対象としたメタルリサイクル推進戦略として2030年目標が設定されたことが説明されました。また、再生資源供給のサプライチェーン強靱化に向け、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指す方針が示されました。これに関し、黒田征樹氏は流出した希少金属の国内循環回収を積極的に推進すべきと主張し、賛成の立場を示しました。

多くのテーマで政府側は検討・調査の継続や既存の取組の説明にとどまり、明確な結論・決定事項が示されたものは限定的でした。一方、小型無人機等飛行禁止法改正案については賛成の立場が示され、自転車の幼児同乗基準見直しなど一部では検討を進める方針が確認されました。