改正民法（共同親権）施行に伴う住民票転出入手続と自治体運用のばらつき

2024年に成立した改正民法では、父母の離婚後も協議により共同親権を選べる制度が導入され、2026年に施行されました。これにより、子の居所の指定や転居といった重要事項について、父母が共同で親権を行使する場面が生じ得ます。一方、住民票の転出入届は市区町村の窓口で受け付けられますが、現行の手続では、子を伴う転居について他方の親の同意を確認する仕組みは一般に設けられていません。住民基本台帳事務は形式的な届出内容の審査を基本としており、親権の内容を窓口で実質的に判断することは想定されていません。そのため、同意のない転居をどう防ぐかが課題とされています。また、家庭内暴力や虐待からの避難を目的とした転居では、他方の親への通知や同意取得が子や避難者の安全を損なう可能性があり、配慮が求められます。自治体ごとに窓口の運用が異なると、住民が受ける取扱いに差が生じるおそれもあります。こうした事情から、手続の統一性、本人確認の確実性、安全確保のバランスが論点となっています。