総務委員会

本テーマでは、DV支援措置の不当利用の実態と適正化に向けた国の対応が議論されました。石井苗子氏は、4月15日付総務省通知における技術的助言の内容を質問するとともに、国会でDV支援措置の不当利用が指摘されたことを受け各自治体へ適切運用を周知徹底したことを確認し、DV事実が確認されていない段階でも別居親が住民票交付を受けられない実態を指摘しました（賛成、不当利用を問題視し適正運用の周知徹底を求める立場）。これに対し小川政府参考人は、技術的助言とは地方公共団体の事務執行に関する望ましい方向・基準等を示す文書であると説明し、DV支援措置は住所探索防止を目的として警察等相談機関の確認書に基づき市町村長が判断する運用であり、その適正化を通知したこと、また住所秘匿と共同親権者の子の居場所把握の必要性が両立し難い場合があることを説明しました。林大臣は、共同養育計画書の尊重を基本とし、本年4月に全国自治体へ通知を発出して適正運用を求めたと答弁し、法務省と連携してパンフレット配布・動画配信等により制度周知に協力する意向を示しました。

本テーマでは、海外でSNS事業者に中毒性機能の制限を求める設計規制の事例について議論されました。佐々木雅文氏は、個人・家庭のリテラシー対応の限界を指摘し、事業者との連携強化を主張する立場から、海外の規制動向を質問しました。これに対し藤田政府参考人は、EUデジタルサービス法において無限スクロール制限等を求める義務があり、欧州委員会がティックトックに設計変更を求めた事例があると説明しました。また佐々木氏は、9月5日の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合での共同声明を踏まえ、政府の方針を大臣に質問しました。林大臣は、日EU閣僚級会合においてオンライン上の未成年者保護に関する共同声明を取りまとめ、EU担当大臣と意見交換を行ったと答弁し、有識者会議の夏頃の取りまとめを踏まえて諸外国と連携しながら検討を進める考えを示しました。

本テーマでは、SNS事業者に対する政府の削除要請の一元的把握・透明化について議論されました。中田優子委員は、日本の政府削除要請件数が世界的に突出しているとして、要請機関の一元的集約と理由・内訳の公表を求め、透明化に賛成の立場を示しました。これに対し藤田参考人は、政府全体の削除依頼件数を総務省が網羅的に把握することは困難であると答弁しました。また林大臣は、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、大規模事業者に対して運用状況の年次公表を義務付けていることを説明しました。

本テーマでは、SNS利用における年齢確認の実効化について議論が行われました。佐々木氏は自己申告による年齢確認には限界があるとし、マイナンバーカード等を活用した実効的な年齢確認の実施について質問しました。これに対し藤田政府参考人は、諸外国の事例としてEUでは政府提供ID・顔認証を、英国では銀行等のデータやAIによる年齢推定を用いていることを紹介した上で、日本においても携帯電話事業者情報・OSの機能・マイナンバーカードの活用を検討していると答弁しました。また、有識者会議において夏頃を目途に取りまとめを行う予定であり、こども家庭庁等と連携しながら検討を進めるとの答弁がありました。なお、両氏の賛否等のスタンスに関する情報は示されていません。

本テーマでは、SNS利用対象年齢が13歳とされている一方、個人情報保護法上、法定代理人等の同意が必要とされる年齢は一般的に12歳から15歳の間で個別具体的に判断されるとされており、両者の間にそごがあるとの指摘がなされました。中田優子委員は、このそごを指摘するとともに、同意能力のない子供がSNSを利用すること自体のリスクが大きいとの懸念を示し、反対的な立場を取りました。これに対し、小川参考人は、法定代理人等の同意が必要な年齢について、一般的に12歳から15歳の範囲で個別具体的に判断される旨を説明しました。議論では両者の年齢基準の相違が論点として取り上げられましたが、提示された要点の範囲では具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、アプリストアのレーティング制度に関して、事業者による自主的対応をどう位置づけるかが論点となりました。佐々木雅文氏は、国が直接関与することには否定的な立場を示しつつ、検閲回避の観点から事業者の自主的対応を呼びかけることには賛成の姿勢を示しました。これに対し藤田清太郎政府参考人は、アプリストアのレーティングは構造が複雑であり、政府からの変更要請は憲法制度上なじまないとする有識者会議の意見を紹介し、対応の要否については慎重な検討が必要との立場にとどまりました。両者とも国による直接的な関与には否定的である点で共通していますが、佐々木氏が事業者への呼びかけに積極的な姿勢を示したのに対し、藤田政府参考人は具体的な結論には至らず、慎重な発言にとどまりました。

本テーマでは、新型コロナワクチンに関する投稿への政府による削除要請の有無と、将来の感染症流行時の対応方針が論点となりました。鷲見参考人は、厚生労働省がコロナワクチン関連投稿の削除を事業者に依頼した事実はないと答弁し、また今後の感染症流行時においても特定の主張に対する個別の削除要請は行わない方針であると述べました。中田優子委員は透明性と公平公正な対応を求めましたが、削除要請そのものに対する賛否は示されていません。

本テーマでは、AISI（AIセーフティ・インスティテュート）職員へのセキュリティークリアランス制度適用の是非が議論されました。安野貴博議員は、AISIがIPA（情報処理推進機構）設置の組織であり、その守秘義務は軽度であることを指摘し、機微情報を保護するためにはセキュリティークリアランス制度の活用とその適用ライン引上げが必要であると提起し、賛成の立場を示しました。これに対し政府参考人の恒藤晃氏は、AISIはIPAの守秘義務規定に基づいて情報管理を行っており、既存の仕組みを運用しているとの答弁を行い、新制度導入には否定的な立場を示しました。両者の間で見解の相違が示されましたが、具体的な結論・決定事項は示されていません。

データセンターの地方分散に向けた立地支援について、木戸口議員はデータセンターの9割が関東・関西に集中している現状を指摘し、地方分散の進捗と評価を質問しました。これに対し総務省は、データセンター地方立地支援事業により合計13か所を採択し、地域経済活性化への貢献を図っていると説明しました。

データセンター建設をめぐり、木戸口議員は圧迫感、日照、騒音、排熱等に関する住民との軋轢や訴訟事例があることを指摘しました。これに対し林大臣は、日本データセンター協会が5月1日に策定・公表したガイドラインの運用状況を確認し、同協会の取組をサポートしていく考えを述べました。

ふるさと納税仲介サイトの手数料引下げ要請について議論が行われました。木戸口英司議員は、2024年の寄附総額1兆2728億円のうち手数料が1379億円（11.5%）に達している現状を指摘し、これに関する質問を行いました。林芳正大臣は手数料が高額であることに強い問題意識を持っているとし、今月中にポータルサイト運営事業者に対して引下げを要請する方針を答弁しました。具体的には、担当局長からポータルサイト事業者へ直接要請し、制度趣旨を説明する方針であることが述べられました。木戸口議員、林大臣ともに手数料の高さを問題視し、引下げ要請を妥当とする立場を示しており、両者の間で明確な対立は見られませんでした。

本テーマでは、ふるさと納税制度における令和8年度税制改正に関し、2029年度に寄附金活用可能額割合を60％以上とする基準について議論されました。木戸口英司議員は、この60％という基準の根拠について質問しました。これに対し林大臣は、直近の活用割合が53.6％等であることを総合的に勘案し、60％という基準を設定したと説明しました。木戸口議員は基準の実効性向上を求める立場から質問しており、制度運用の強化に前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、脇雅昭議員が、高性能新型AI「クロード・ミュトス」等による脅威を踏まえ、自治体システムの在り方の見直しと国主導での対策強化を要望しました。これに対し総務省は、令和6年の地方自治法改正によりサイバー対策方針の策定を自治体に義務付けたこと、また脆弱性診断の実施、交付税措置、人材育成を進めていることを答弁しました。脇議員のスタンスについては、自治体システムの在り方見直しを主張した点は確認できるものの、中小企業のサイバーセキュリティー対策支援やサプライチェーン攻撃への対応という本題に関する明確な賛否の根拠は示されていません。

本テーマでは、統一地方選挙と住民投票の同日実施に伴う住民投票運動の制限が論点となりました。足立康史氏は、吉村大阪府知事が統一地方選と同日選を表明したことに対し、同日選では公職選挙法により住民投票運動が制限されると指摘し、選挙期日の決定権限は選挙管理委員会にあり吉村知事に同日選を決める権限はないと指摘しました（スタンス：反対）。これに対し林大臣は、住民投票と選挙が同時実施される場合、政治活動団体の住民投票運動は公職選挙法の制限を受けると説明した上で、これは議員立法によるものであり各党会派での議論事項であると答弁しました。また、特別区設置協定書の承認通知から60日以内に住民投票を実施する必要があり、具体的な期日は選挙管理委員会が決定するものであると説明しました。

副首都法案において大阪市廃止に伴う住民投票手続を削除する方向性が議論となりました。足立康史氏は、住民への住民投票を削除する方向の議論について地方自治の本旨に反すると指摘し、反対の立場を示しました。また足立氏は、副首都法案について骨子しか公表されておらず条文が示されていないことを批判し、住民投票の範囲変更を想像できないと主張しました。これに対し林大臣は、現行の大都市法における住民投票は住民の意思を尊重する観点から設けられた制度であると説明した上で、副首都法案の具体的内容への言及は控えるとの答弁を行いました。さらに林大臣は、公表されている骨子案には大都市法改正を行う旨の記載があるのみで、それ以上の内容について言及することは困難であると述べました。この議論において明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、国民保護法上の特殊標章の交付要綱整備をめぐって議論が行われました。特殊標章については、伊波洋一議員がジュネーブ諸条約第一追加議定書に基づく国際的マークであると確認したのに対し、門脇参考人は文民保護要員・施設等を識別し条約上の保護を確実にする役割を持つと説明しました。交付要綱の作成については、笹野参考人が許可権者が必要性に応じて作成可否を判断するものと説明し、田辺参考人は沖縄県・鹿児島県・石垣市等の地方公共団体が既に交付要綱を作成していると述べました。一方、伊波議員は自衛隊PFI船舶「ナッチャンNEO」「はくおうII」が住民避難に用いられる計画があると指摘した上で、防衛省・自衛隊がガイドラインで求められる交付要綱を定めていない理由を追及しました。これに対し伊藤参考人は、防衛省・自衛隊は当該要綱を定めておらず、特殊標章使用の可否は個別具体的な状況に即して判断すると答弁しました。伊波議員は、防衛省の交付要綱未整備を問題視し、整備を求める立場を示しました。

在外選挙のインターネット投票実現に向けて、選挙運動に関する各党協議会での議論が取り上げられました。足立康史議員は、同協議会において在外ネット投票実現への合意が進みつつあると報告し、各党の合意が得られれば実現を目指す考えを示しました。これに対し林大臣は、研究会の報告を踏まえ、技術面・運用面の大きなハードルはクリア可能であるとし、各党の合意が得られれば導入に向けて適切に対応する旨を答弁しました。両者のやり取りからは、制度導入自体への前向きな姿勢がうかがえるものの、実現には各党間の合意形成が前提となっている状況が示されました。

本テーマでは、2015年10月4日以前に海外転出し住民票を持たない在外邦人にマイナンバーが付番されていない問題が取り上げられました。足立康史氏は、この問題を指摘した上で戸籍を公証基盤として活用し付番を進めるべきと提案し、大臣への持ち帰りを要請するなど、在外邦人への付番実施に賛成の立場を明確にしました。これに対しデジタル庁の三橋審議官は、当該者には住基ネットに基づく付番がなされておらず、公証基盤の整備等が課題であると説明し、質疑内容を大臣へ報告すると回答しました。法務省の竹林審議官は、マイナンバー付与自体は法務省の所管ではないとしつつ、依頼があれば必要な協力を行う意向を示しました。外務省の實生局長も、関係省庁による議論に積極的に参加し、連携して対応する考えを述べました。この議論を通じて、在外邦人への付番拡大に向けては戸籍を公証基盤とする検討課題が確認され、デジタル庁、法務省、外務省が連携して対応を進める方向性が示されました。

本テーマでは、地域運営組織・集落支援員・郵便局を活用した地域人材確保について議論が行われました。脇雅昭議員は、集落支援員（一人当たり500万円の特別交付税措置）や地域運営組織、郵便局への自治体業務委託等の活用により、地域内の人材・ノウハウを確保する仕組みづくりを積極的に提案し、賛成の立場を示しました。これに対し総務省は、地域運営組織や集落支援員、郵便局を活用した実証事業への財政措置や優良事例の紹介を通じて、これらの取組の活用促進を図る旨を答弁しました。

本テーマでは、脇雅昭議員が神奈川県での権限逆移譲の経験を踏まえ、テクノロジー活用による国・都道府県・市町村の役割分担再構築（地方分権二・〇）を提起しました。脇議員は賛成の立場であり、画一的な事務削減による役割分担の更新を積極的に主張しました。これに対し林芳正大臣も賛成の立場から答弁し、国・都道府県・市町村を通じたプロセス最適化と国地方の協働による課題解決加速を肯定的に評価するとともに、地方制度調査会でも同様の議論が行われている旨を説明しました。

本テーマでは、木戸口英司議員が大槌町で4月22日に発生し1633ヘクタールを延焼、5月2日に鎮圧宣言に至った林野火災について、緊急消防援助隊の部隊運用を確認しました。これに対し消防庁は、最大1200人規模の緊急消防援助隊を派遣し、スーパーポンパー等の特殊車両を配備した上で、空陸連携による消火活動を実施したと説明しました。また、大船渡での教訓を踏まえた対応であったとし、長官調査や隊員による振り返りを通じてさらなる改善を検討していく方針を答弁しました。木戸口議員のスタンスについては、消防関係者の活動に対する感謝の表明にとどまり、部隊運用の是非そのものへの直接的な言及は見られませんでした。

本テーマでは、子どもの権利保護に関する法整備の必要性について議論が行われました。中田優子委員は、諸外国の憲法には子どもの権利が明記されている例があるとした上で、こども基本法の見直しを含む法改正を強く要望する立場を示しました。他の発言者による見解は示されておらず、結論・決定事項についても言及はありませんでした。

本テーマでは、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づく削除要請の運用状況の透明化が議論されました。林芳正大臣は、同法により大規模プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化と運用状況の透明化を求めていると説明しました。中田委員は、削除要請の理由や内訳が非公表であることが国民の不信感につながる懸念を提起し、その公表を要望しました。これに対し林大臣は、公的機関からの削除要請件数や理由別の削除件数を含め、公表対象としていると説明しました。林大臣は削除迅速化と透明化について一定の効果が期待できるとして肯定的な立場を示しました。

公職選挙法138条が定める戸別訪問禁止規定について、その立法事実の妥当性が議論されました。佐々木雅文氏は、同禁止が投票率低下の要因となっていると指摘し、現行の立法事実は維持できないと主張しました。また、大正14年の禁止導入は普通選挙実現との引換えとして大衆運動を警戒する時代背景があったと述べ、戸別訪問は自然かつ適法な行為であるとして自由化を求める立場を示しました。これに対し長谷川政府参考人は、戸別訪問禁止の立法事実として買収の温床防止と有権者の煩わしさ回避を挙げ、平成5年の改正案では一時自由化する方向が検討されたものの、最終的には禁止が継続された経緯を説明しました。

本テーマでは、携帯音声通信事業者による本人確認等に関する法律の改正について、林総務大臣が法案の趣旨説明を行いました。説明された改正内容の柱は、本人確認の対象となる役務の拡大、外国人が住居を有しない場合における住居代替事項の確認、契約締結の代理人による権限確認の義務化、および端末数の制限による役務提供拒否の措置です。これらは、携帯音声通信事業の不正利用防止を図ることを目的とする内容として示されました。発言者のスタンス（賛成・反対・中立の別）については、提示された範囲内では明示的なデータがなく、確認できませんでした。

本テーマでは、共同親権下における住民票の転出入手続と自治体運用のあり方が議論されました。石井苗子氏は、共同親権下で親権者の一方が無断で子の転居届を出すことを防ぐため、委任状等による確認方法を導入すべきではないかと質問しました。これに対し小川政府参考人は、転入届は親権の単独行使にあたるため委任状の提出は求めていないと答弁しました。また石井氏は、住民票制度が転出入の届出自体を拒否する仕組みにはなっていないことを確認したほか、DVがない場合に別居中の親権者が窓口で子の住所を知る方法についても質問しました。小川政府参考人は、住民票の写しは親権者であれば同居・別居を問わず原則として交付可能であり、DV支援措置がある場合のみ交付が制限されると答弁しました。議論の中で明確な結論や制度変更の決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、放送事業者による事故報道の時間配分や実名報道の偏りが議論されました。齊藤健一郎議員（反対、スコア0.05）は、辺野古沖事故の報道時間が他の事故に比べ極端に短く、実名報道も控えられている点をデータで指摘しました。また、民放労連が辺野古基金の協賛団体であり、同基金が事故運航団体に資金提供していた事実を挙げ、利益相反構造があるとして問題視しました。その上で、こうした資金的つながりによる報道の偏りが放送法上の自主自律の範囲内として許容されるのか、総務省に見解を求めました。さらに、NHKが自主自律を理由に民放と足並みをそろえたことは公共放送の意味を成さないと指摘しました。これに対し総務省情報流通局長の豊嶋基暢氏（スタンス不明確、スコア0.50）は、放送事業者は放送法の番組準則に基づき自主自律的に編集を行っているとの理解を繰り返し答弁しました。

本テーマでは、放送局に対する電波利用料の特性係数による減免措置の合理性が議論されました。齊藤健一郎議員は、偏向報道への懸念がある放送局が特性係数により大幅な電波利用料の減免を受けていることの合理性を問題提起し、携帯電話会社が数百億円である一方、放送各局は数億円にとどまるという割引格差の大きさを指摘した上で、不断の見直しを要望しました。これに対し林芳正総務大臣は、放送局の料額は災害放送実施義務等の公共性を勘案して算定しており、電波法に基づき少なくとも3年ごとに見直しを行っていると答弁しました。議論を通じて、公共性の維持を前提としつつ不断の見直しを行うという方向性が示されましたが、具体的な結論や決定事項には至りませんでした。

本テーマでは、政府システムにおける脆弱性検知へのAI活用を巡り、外部APIを利用する場合に機密情報流出のジレンマが生じるという論点が提示されました。安野貴博議員は、この課題への対応として、政府管理サーバーにおいてAIモデルを自前でホスティングする環境整備を検討すべきと提案しました。これに対し中溝和孝は、国家サイバー統括室の立場として、AI等最先端技術の活用について自前ホスティングの論点も含め予断なく検討するとの答弁にとどまり、賛否の立場は明確に示しませんでした。議論の結果としての具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、未成年者のSNS利用に伴うリスクとプラットフォーム事業者のリスク評価・公表義務のあり方が議論されました。佐々木委員は、久里浜医療センターの調査で10代のSNS病的使用疑いが7％と他世代より高いこと、警察庁データでSNS起因の被害児童数が1500人超と高水準にあり小学生は前年比20％超増加していることを紹介した上で、プラットフォーム事業者によるリスク評価の実施・公表に関する国内外の事例と意義について質問しました。藤田政府参考人は、国内事業者でリスク評価公表を行う例は現時点で把握していないとしつつ、EU・英国・豪州では法的義務化されていること、リスク評価公表が措置の妥当性検証・改善につながり利用の安心安全確保に資することを答弁しました。中田委員はオーストラリアの16歳未満SNS禁止法を例に、事業者へのリスク評価・使用適正年齢の公表義務化を提案し、規制強化に賛成的な立場を示しました。藤田参考人は有識者会議の論点整理案で事業者に公表を求める方向性や、豪州が本年2月に一律年齢制限の包括評価を開始し2027年以降結果を公表予定であること、EU・英国はサービスごとのリスク評価と軽減措置を求める制度であることを説明しました。林大臣は、有識者会議で夏頃を目途に議論を取りまとめる予定と答弁しました。

本テーマでは、林野火災予防のための警報・注意報の運用と住民理解の促進について議論が行われました。木戸口英司議員は、林床水分量等の科学的指標に関する研究を紹介しつつ、警報・注意報の説得力を確保し、住民理解を徹底することを求めました。木戸口議員は自治体支援と住民理解深化への政府一体の取組を主張しており、賛成の立場を示しています。これに対し林大臣は、林野火災の人為的要因の高さを踏まえ、チラシやSNS広告等による予防啓発の強化、および自治体間の事例共有の強化を答弁しました。

本テーマでは、沖縄県先島諸島の島外避難計画に関する訓練成果と避難実施要領パターンへの反映について議論が行われました。伊波洋一議員は、消防白書に訓練で得た避難手段等を避難実施要領パターンに反映を促す旨の記載があると指摘し、また石垣市等の避難実施要領案に訓練で策定した要配慮者避難計画がそのまま取り込まれている点を指摘しました。伊波議員は国の関与の明確化を求める立場から発言しました。これに対し田辺参考人は、訓練はあくまで想定であり自動的な反映は求めないとしつつ、必要に応じて避難実施要領パターンへ取り入れることは重要であると説明しました。また笹野参考人は、令和8年度は国の重点訓練にあたり、沖縄県の意向を踏まえて訓練内容を決定する必要があると説明しました。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、災害時におけるSNS上の偽・誤情報対策とプラットフォーム事業者への制度的対応が議論されました。木戸口英司議員は、能登半島地震や三陸沖地震において偽・誤情報が拡散した状況を踏まえ、事業者の自主的取組には限界があるとして、収益化停止等の制度的対応の強化を要望しました（賛成の立場）。これに対し林大臣は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づく削除対応の迅速化・透明化、および災害時におけるSNS利用者への注意喚起や事業者への削除等の要請について説明しました。

本テーマでは、熊被害対策における自治体への財政・人的支援が議論されました。木戸口英司議員は、令和7年度の熊被害者数が238人、うち岩手県では死亡2件に上ったことなどを挙げ、自治体の財政・人的負担に対する支援について質問しました。これに対し林大臣は、クマ被害対策ロードマップに基づき、特殊勤務手当に関する助言通知や、ガバメントハンターの人件費等への特別交付税措置について説明しました。木戸口議員は熊被害を危機的事態と捉え、国による総合的な対策の必要性を主張し、支援策に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、令和8年度過疎対策事業債の増額について議論が行われました。木戸口議員は、令和8年度の過疎対策事業債が前年度比200億円増の6100億円となっていることについて、物価高対策として十分な水準かを質問しました。これに対し林大臣は、所要見込額調査や資材価格の高騰を踏まえた上で、200億円増の6100億円を確保したと説明しました。

自治体業務における生成AI・エージェントAIの利活用推進については、脇雅昭議員が横須賀市における生成AIを活用した市民相談の実証事例を挙げ、国が主導して全国への横展開を進めるよう要望しました。これに対し総務省は、AI活用・導入ガイドブック、自治体DX参考事例集、旭川市におけるモデル事業、エージェントAIに関する研究を紹介しました。脇議員は当該実証実験を担い手不足解消に資する成果と評価し、推進を求める立場を示しました。

本テーマでは、東日本大震災からの復興途上にある大槌町への財政的・技術的・人的支援のあり方が議論されました。木戸口英司氏は、大槌町に対する手厚い財政的・技術的・人的支援を要望する立場を示しました。これに対し林芳正氏は、大槌町からの要望を踏まえ、普通交付税の一部繰上げ交付（6月分を5月1日に前倒しして交付）を実施したことを答弁し、人的支援を含め被災自治体の実情把握と行財政運営支援を進める考えを示しました。両者とも支援の実施・拡充に肯定的な立場を示しており、対立的な論点は見られませんでした。

本議論では、過疎地域の現状と過疎法に基づく支援策の成果・課題について取り上げられました。木戸口議員は、過疎地域の人口が全国の9.3%にとどまる一方で、市町村数では約半数近くを占め、面積では国土の6割に及ぶという現状を指摘しました。これに対し林大臣は、過疎債等の支援策により水洗化率や道路舗装率といった指標が改善するなどの成果が見られる一方、若年層の流出といった課題も依然として残っていると答弁しました。

本テーマでは、過疎対策事業債ソフト分の発行限度額拡充をめぐり議論が行われました。木戸口議員は、岩手県花巻市等から寄せられた過疎対策事業債ソフト分の発行限度額増額要請を紹介し、これへの対応を質問しました。これに対し林大臣は、ソフト分が財政力の弱い過疎市町村向けの特別な地方債であることを説明した上で、限度額の引上げについては慎重な検討が必要であると答弁しました。

本テーマでは、青少年インターネット環境整備法が平成30年から8年間改正されていない現状について議論が行われました。中田優子委員は、この未改正の状態が深刻な事態を招いているとして政府の認識を質問しました。これに対し竹林参考人は、令和8年中を目途に法制上の対応を含めた具体的方針を取りまとめる方針を説明しました。また藤田参考人からは、フィルタリング義務のみでは対応しきれないとし、OS事業者のペアレンタルコントロールを技術的保護手段として義務付けるべきとの指摘があるとの説明がありました。中田委員は未改正の状態を意識不足と捉え規制強化策を提案しており、賛成寄りの立場を示しています。

高度AIモデル「クロード・ミュトス」等がもたらすサイバー脅威への政府の初動対応について議論が行われました。脇雅昭議員は、高市総理が対策を指示するなど緊迫した事態にあると指摘し、国主導の脆弱性診断や財政・人材面での支援を強く後押しすべきと主張しました（賛成）。安野貴博議員は、米英等と比較し日本の対策パッケージ公表に6週間を要した点を挙げ、初動対応の遅れを指摘しました（反対）。これに対し今枝宗一郎副大臣は、5月18日に「プロジェクト・ヤタ・シールド」として各国に先駆けて対策パッケージを公表したと説明し、金融庁・経済産業省による重要インフラ業界との連絡会議開催、5月12日の総理指示に至る経緯を述べました。林芳正総務大臣は、総務省が主要電気通信事業者等へ注意喚起を行った旨を説明した上で、より迅速な対応の余地を検証する考えを示しました（中立寄り、改善姿勢）。

多くの論点で政府側は有識者会議や関係省庁連携による検討継続、通知・ガイドラインの運用強化を答弁し、具体的な法改正等の決定事項には至らないものが多く見られました。一方、ふるさと納税仲介サイト手数料の引下げ要請や大槌町への交付税繰上げ交付、過疎対策事業債の増額確保など、一部では既に実施済みの対応も示されました。