芳賀道也議員
国民民主党・新緑風会
強く賛成
発言27回
スタンス判定の根拠
日本海側の津波タワー補助率格差是正とかさ上げを繰り返し要望、整備推進を主張
「是非、やはり日本海側も津波が心配なんです。その中で五百四十三対七というのは、やはり補助率も含めて、この原因も是非それぞれ災害担当の国交省も内閣府も検討していただいて、何がしかやっぱり日本海側の補助のかさ上げが必要であるという判断に至ったら、是非この余りにも差が多い中で前へ進めていただきたいと要望をさせていただきます。」
テーマ
避難タワー等防災インフラの老朽化に伴う維持管理費用と地方交付税措置の在り方
防災インフラの維持財源を交付税で措置すべきか、日本海側の整備支援をどう強化するかが論点です。
参加発言者 2 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、津波避難タワーなどの防災インフラを維持管理していくための費用を、どのような財源で措置するかを巡る論点です。意見としては、防災インフラの維持については補助金や交付金ではなく、本来は地方交付税によって安定的に財源措置を行うべきだという主張が示されています。また、津波タワーの整備数について、太平洋側と日本海側とで五百四十三対七という大きな差があることが指摘されています。日本海側でも津波が心配されるとして、補助率を含めて原因を検討し、必要と判断された場合には日本海側の補助のかさ上げを行い、整備を前に進めるよう、災害担当の国土交通省と内閣府に要望する意見が出されています。整備の地域差の是正と、整備後の維持管理に係る財源の在り方という二つの観点が、このテーマの中心となっています。
何が対立しているのか
維持管理費の財源は交付税か補助か
防災インフラの維持については、補助金や交付金ではなく、本来は地方交付税で措置すべきだという意見が示されています。財源措置の手法として、安定的に措置できる交付税を位置づけるべきかどうかが争点となっています。
津波タワー整備数の地域差の是正
津波タワーの整備数が太平洋側と日本海側で五百四十三対七と大きく異なることが指摘されています。日本海側でも津波への不安があることから、この差の原因を検討し、整備を進めるべきかどうかが論点となっています。
日本海側の補助率かさ上げの要否
整備数の差の背景として補助率も含めて原因を検討し、必要との判断に至れば日本海側の補助をかさ上げすべきだという要望が出されています。国土交通省と内閣府がどのように検討するかが焦点となっています。
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