災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

本テーマでは、インクルーシブ防災における障害当事者・高齢者の防災計画への参画のあり方が議論されました。天畠大輔議員は、障害者等社会的弱者の災害関連死割合が高い背景として平時と災害時の支援の分断があると指摘し、防災庁設置準備アドバイザー会議報告書が多様な視点での検討の場の設置を提案していることを紹介した上で、障害者団体・外国人・福祉系団体等多様な当事者が入る検討の場の必要性を政府に質問しました。また、個別避難計画等に加え、重度障害者等当事者のより直接的な関与の必要性も指摘しました。これに対し政府参考人の横山征成氏は、内閣府防災の被災者支援検討会議にこれまで障害者団体・福祉団体・女性団体等が参画してきたと説明し、防災庁の検討の場でも今後テーマに応じて障害者団体等の参画を得る方針を明言しました。天畠議員はスコア0.85で当事者の直接参画を明確に求める立場を示し、横山氏はスコア0.75で多様な視点を反映する方針を示しました。

本テーマでは、トイレカー・キッチンカー・キャンピングカー等の災害対応車両を広域で活用する体制整備が議論されました。論点として、千葉県君津市の事例等を踏まえた広域派遣の仕組み構築の有効性、キャンピングカーが応援職員の宿泊・休息に有効であり高く評価されていること、防災力総合交付金によるトイレカー・キッチンカー等の整備と広域運用への支援、そして災害対応車両を登録・データベース化し迅速な提供を図る災害対応車両登録制度（D-TRACE）の取組が開始されたことが挙げられました。竹内真二議員は、広域活用体制の構築と支援策を求める立場から発言しており、推進の立場を示しています。

下水道被災地域における復旧のあり方について議論が行われました。能登地震では仮設地上配管による本復旧工事が令和十年一月完了予定とされる一方、下水道完全復旧率は令和八年三月末時点で七％にとどまっており、珠洲市二地区では浄化槽による本復旧が決定され下水道設置義務から外れることとなりました。また能登六市町の市町村設置型浄化槽は約四割が被災し、復旧に最長五か月を要したことも示されました。これを踏まえ、国交省は浄化槽活用も含めた早期復旧のガイドラインを環境省等と作成する予定であり、浄化槽復旧がふさわしいエリアを事前に想定し明記する方針が示されました。石井宏幸氏はこの国交省方針について、浄化槽活用による早期復旧を肯定的に推進する立場を示し、芳賀道也氏も復旧の遅さを踏まえて合併浄化槽への転換と事前の計画策定を積極的に提案しました。

本テーマでは、住宅耐震化の地域差是正と防災理解に基づく行動変容の促進について議論が行われました。仁比聡平氏は、高知県の被害想定分析を踏まえ、耐震化と早期避難の徹底が人的被害軽減に直結すると指摘し、高知県で低コスト工法や代理受領制度の導入により耐震改修補助の実績が大きく伸びたことを紹介した上で、全国展開を要望しました（賛成、スコア0.90）。これに対し上田英俊大臣政務官は、令和5年度の住宅耐震化率が90%であることを示し、令和17年までに不十分な住宅ストックの解消を目標とすると説明するとともに、低コスト工法や代理受領制度を木造住宅の安全確保方策マニュアルとして周知・普及していると答弁しました（賛成、スコア0.80）。両者とも耐震化推進の重要性について賛成の立場を示しています。

全国的な被災者情報データベース・データ連携基盤の整備をめぐっては、公明党提言において在宅避難者・車中泊避難者・広域避難者の把握を目的とした全国被災者データベースの構築が提唱されました。あわせて、SOBO-WEBやB-PLoの構築・運用、被災者支援システムの自治体間連携についても検討が進められています。能登地震では住民票のない帰省者等の所在把握が困難であったという教訓を踏まえ、データの標準化やマイナンバーの活用が検討課題として挙げられました。防災庁は、平時から被災者データベースを構築し、発災時に情報集約や自治体間連携を円滑に行う方針を示しています。この論点について、横山征成氏および牧野たかお氏はいずれもデータベース構築を肯定的に評価する立場を示し、牧野たかお氏は防災庁の取組として推進する方針を明言しました。竹内真二氏も整備の必要性を主張し、具体的な手段を挙げて見解を求めています。

本テーマでは、国土強靱化と防災庁の連携による事前防災インフラ整備について議論が行われました。牧野たかお大臣は、国土強靱化と防災を表裏一体のものと位置付け、防災庁設置準備室と国土強靱化推進室で定期的に協議を行う考えを示しました。同氏のスタンスは、国土強靱化と防災の一体的推進を肯定するものであり、賛成の立場を示しています。この議論に関して、他の発言者の立場や、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、避難訓練の形骸化が指摘され、地域の災害リスクを踏まえた専門家配置を全国展開すべきとの質問がなされました。これに対し文部科学省は、学校安全総合支援事業により希望する自治体へ専門家を派遣する体制を整えていると答弁しました。発言者のスタンスとしては、古賀千景氏が専門家配置を防災庁で検討するよう求め賛成の立場を示し、福田かおる氏も専門家派遣を希望自治体全てに拡大する方針を表明し、推進的な立場を示しました。

地域住民と学校が連携したコミュニティ単位の防災教育の推進について議論が行われました。地域住民と共同で防災教育を実施する学校は28.1％、自治体防災部局と協働する学校は11.7％にとどまっている現状が指摘されました。これに対し、コミュニティ防災教育推進事業でモデル地域を選定し、自治体・地域連携のモデル構築を進めるとの答弁がありました。また、牧野大臣は文部科学省等の関係省庁と連携し、学校と地域が連携した防災教育を推進すると答弁しました。発言者のスタンスとしては、古賀千景氏が現状の取り組みの未浸透を指摘した上で推進の継続を要望し賛成の立場を示し、横山征成氏も自治体との連携強化と推進継続の方針を明言し賛成の立場を示しました。

学校体育館への空調（エアコン）設置をめぐり、公立小中学校の体育館等における設置率が22.7％にとどまっている現状が政府参考人から示され、議論が行われました。古賀千景氏は設置率の低さを問題視し、早急な設置を求める立場を示しました。これに対し福田かおる氏は、国庫補助率を三分の一から二分の一へかさ上げするなど予算確保に努めていることを説明し、制度の拡充実績を強調しました。

本テーマでは、学校支援チーム（D-EST）による被災地教育支援について議論されました。文科省職員派遣とともに、教職員から成る学校支援チームの派遣等を実施していることが説明されました。一方で、研修を受けた教職員が被災地への派遣を希望しても、代替教員が不在であるために派遣できないという人繰りの課題が指摘されました。これに対し、教育委員会職員を中心に派遣するなど、学校現場の負担軽減に向けた工夫事例があるとの答弁がありました。発言者のうち古賀千景は、取組を評価しつつ加配等による人繰りの改善を求め、支援の継続を前提とした改善要求を行いました。福田かおるは、人繰りの課題を認めた上で工夫事例を紹介し、賛否については明確な立場を示しませんでした。

本テーマでは、市街地における熊出没等の情報伝達アプリの信頼性確保と誤情報対策が議論されました。青森市で市街地に熊が出没し緊急銃猟で駆除された事例が紹介され、県運用の情報伝達アプリ「くまログあおもり」が用いられたことが説明されました。同アプリでは虚偽投稿が相次いだため、電話番号入力の必須化等のシステム改修や、偽計業務妨害に当たり得るとの注意喚起が行われたことが示されました。また、熊本地震の際にライオン脱走に関するデマが二万回以上リツイートされ拡散した実例が挙げられ、災害時には冷静な判断が難しくデマに敏感に反応しやすいこと、偽情報の中で本当の救助要請が見過ごされる懸念が指摘されました。政府は、信頼できる発信元からの迅速かつ正確な情報発信が重要であるとし、誤情報に対する注意喚起を行っていると答弁しました。牧野たかお氏はこうした対応に前向きな立場を示した一方、福士珠美氏は虚偽投稿により有力な情報が埋もれる課題を指摘し、信頼性への懸念を表明しました。

広域災害時の物資輸送拠点として、山形空港・庄内空港を活用する整備のあり方が論点となりました。現行計画では両空港は広域物資輸送拠点に指定されていませんが、山形県が機能強化検討会議において指定に向けた検討を進めているとされています。また、両空港の耐震工事については液状化対策等の要否を照査する必要があると山形県から聞いているとの説明がありました。発言者としては芳賀道也氏が、空港の滑走路延伸・耐震化と物資拠点整備を主張し、防災庁に俯瞰的な対応を要望する立場を示しました。

復興庁と防災庁設置準備担当大臣の併任をめぐり、横山政府参考人は両庁の任務が明確に異なるとして現段階での統合検討は行っていないと説明しました。天畠大輔議員は、2019年当時の田中復興大臣が復興・防災の兼任は困難と答弁した経緯を引き合いに牧野大臣の見解を質問し、復興庁を残すと将来の大規模災害の際に第二・第三の復興庁が生まれかねないとして、組織統合が必須であると指摘しました。これに対し牧野たかお大臣は、閣僚任命は総理の専権事項であるとして明言を避けつつ、自身は防災担当大臣ではなく防災庁設置準備担当である点を説明した上で、復興大臣との兼任は復興庁の経験・ノウハウを防災庁設置準備に生かす観点で意義があるとの見解を示しました。議論の中で明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、自治体単独では災害時の物資確保が困難であることから、広域共同備蓄と迅速な供給体制の整備が求められることが指摘されました。これを受け、内閣府は備蓄ガイドラインの策定を検討しており、広域連携や民間協力の在り方を示す予定です。また、国土交通省と内閣府防災は応援協定のひな形を自治体に通知済みであり、B-PLoを用いた訓練を通じて協定の実効性確保を図るとされました。発言者としては、牧野たかお氏が広域共同備蓄を有効な方策と明言し肯定的な評価を示したほか、竹内真二氏も広域共同備蓄と災害協定の実効性向上への取組について、ガイドラインへの明記を含め積極的に求める姿勢を示しました。両者とも賛成の立場から、広域的な備蓄体制と協定の実効性向上に関する取組を評価・要求する発言を行っています。

災害対応におけるドローンの一体運用に関して、能登半島地震ではヘリ等の安全確保のため民間ドローンの飛行に制約が生じた事例が取り上げられました。鳥の目プロジェクトでは衛星・航空写真やドローン画像を一元集約し、有人機と無人機の空域調整等の課題が整理されているとされています。自治体・警察・消防等の多主体が運用に関わることから、飛行区域や情報共有ルールの整備、操縦人材の育成が課題として挙げられました。政府方針としては、防災庁に統括官を新設して人員を拡充し、機材の一体運用・連携方策を検討するとされています。発言者については、横山征成氏は発災直後の速やかな活用の重要性を明言し、芳賀道也氏はヘリとドローンの併用体制整備を主張して一体運用に肯定的な立場を示しました。竹内真二氏は取り組むべきと主張しつつ見解を問う質問形式での発言であり、具体的な賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、防災庁の国会報告義務化と災害対応記録の蓄積・検証の仕組みについて議論されました。天畠大輔氏は、福島第一原発事故において避難指示区域内外で支援格差や集団訴訟が生じた事例を挙げて支援の隙間への懸念を示し、防災庁の活動への国会報告義務化や災害対応記録の蓄積・検証・反映の仕組みについて政府の方針を質問しました。天畠氏はさらに、激甚災害等の個別対応を外部から継続的に検証する体制が整っていないと指摘し、記録・検証の仕組みの構築を求める姿勢を示しました。これに対し政府参考人は、災害対策基本法に基づき防災計画や措置概況（原子力防災を含む）を国会に報告する定めがあることを説明し、内閣府防災が中心となって関係省庁・自治体と連携しながら過去の災害の検証作業を積み重ねてきたと述べました。

本テーマでは、災害復旧工事における資材・重機価格高騰へのスライド条項適用について議論が行われました。論点として、令和6年の公共工事品確法改正によりスライド条項の運用基準策定等が公共発注者の責務として位置付けられたこと、及びダンプトラックの機械損料・労務単価・燃料費もスライド条項の対象として運用されていることが取り上げられました。発言者としては、芳賀道也氏が賛成の立場（スコア0.90）を示しており、スライド条項の適切な適用と下請末端までの価格転嫁の徹底を明確に要求したことが根拠として挙げられています。

災害時のペット同行・同伴避難体制の整備については、同行避難自体は普及が進んだ一方、避難所での同伴・同室での受入れ体制には自治体間で差があり、依然として不十分であるとの論点が示されました。愛知県の調査では、約三割がペットを飼育しており、そのうち六割超が災害時に同行避難すると回答していることが示されました。竹内真二議員は、同伴避難を含む受入れ体制の整備を積極的に主張しており、賛成の立場を取っています。制度面では、内閣府が防災基本計画に同伴避難の受入れを盛り込み、環境省もガイドラインの改定作業を進めていることが挙げられました。

本テーマでは、災害時における高齢者や透析患者等の要配慮者への対応に地域差があることを踏まえ、個別避難計画の実効性検証が求められました。国側は、避難訓練の実施を通じた計画の改善や、自治体における計画の活用状況を検証する必要があるとしています。竹内真二氏は個別避難計画の実効性検証を防災庁に要求する立場を示しました。仁比聡平氏は、高知県黒潮町における戸別避難計画（カルテ回収率100%）や、世帯ごとの備蓄・屋内避難訓練の取組を紹介し、住民参加による計画策定プロセスの重要性を指摘しました。これに対し横山征成政府参考人は、世帯別備蓄や屋内避難訓練は避難の実効性を高める有効な取組であると評価し、住民参加の計画策定プロセスも重要であると説明しました。

災害派遣福祉チーム（DWAT）の体制整備をめぐり、能登半島地震でDWATが重要な役割を果たしたことを踏まえ、社会福祉法改正案によりDWAT人材登録の仕組みを整備中であるとの答弁がありました。都道府県が保健医療福祉調整本部を設置し、平時の合同訓練等を求める通知を発出したことも説明されました。また、統括DMATのようなリーダーによるコーディネート体制がDWATにも必要であるとの指摘がなされました。仁比聡平氏は、社会福祉法改正によるDWATの法制化の理由・意義について質問しました。これに対し伊澤知法政府参考人は、DWATチーム員登録を国が実施すること、研修・訓練を国の義務とすること、使用者への配慮義務・秘密保持義務を創設することを説明しました。

本テーマでは、能登半島地震における課題を踏まえ、視認性・操作性を向上させた新たな災害物資調達・輸送システム「Ｂ―ＰＬｏ」を令和7年4月から運用開始したことが取り上げられました。同システムは能登半島地震の実績を踏まえて改善が図られており、今後も訓練等を通じて見直しを継続する方針が示されています。発言者としては芳賀道也氏が台湾における一元管理の成功例を挙げつつデジタル化を肯定的に評価しており、賛成寄りの立場（スコア0.75）とされていますが、直接的な賛否の表明は限定的であるとされています。

生成AI・ディープフェイクによる偽情報拡散への対策について議論が行われました。松野明美氏は、熊本地震の際にライオンが脱走したとするデマがSNS上で2万回以上拡散し、被災地に混乱を招いた事例を提示し、フェイク投稿に対する規制の必要性を指摘する一方、本当に助けを求めている人の情報を見極めることとの両立を求めました（スコア0.75、偽情報拡散への懸念と規制の必要性を認めつつ過剰規制への配慮も示す立場）。牧野たかお氏は、災害時の混乱防止の重要性について述べましたが、具体的な対策への賛否については明らかにされませんでした（スコア0.50）。この論点に関する結論・決定事項は示されませんでした。

石巻新庄道路等東西軸道路ネットワークの整備促進については、石巻新庄道路が新庄酒田道路と一体となって東北地方の東西軸幹線を担う重要な道路であるとの認識が示されました。整備状況としては、石巻河南道路事業においてバイパス整備が進められているほか、山形県と宮城県の県境に位置する瀬見・中山平区間については本年3月に検討会が設置され議論が開始されています。また、石巻新庄道路の用地買収率は約3割にとどまっており、改良工事や橋梁下部工事等が進められている状況です。発言者としては芳賀道也氏が賛成の立場（スコア0.75）を示し、当該道路を重要な道路として早期整備を要望する一方、進捗の遅さについて批判を行いました。

福祉避難所の確保と機能強化について、仁比聡平氏がその重要性に関する大臣の認識を質問しました。これに対し牧野たかお大臣は、能登半島地震において福祉避難所71施設のうち30施設しか使用できなかった事例を挙げ、福祉避難所の確保を重点政策として取り組む考えを示しました。仁比氏は自身の賛否を明示する発言はなく、質問により論点を提起する立場でした。牧野大臣は福祉避難所確保を推進する姿勢を明確にしました。

本テーマでは、米国FEMA等海外の危機管理組織を参考にした防災庁の組織設計について議論が行われました。梅村みずほ氏は、FEMA（職員約2.3万人）が自然災害・人為災害双方に対応する一元管理組織であると紹介した上で、対象を自然災害に限定する方向性に疑問を呈し、批判的な立場から問いを投げかけました。これに対し牧野たかお大臣は、各国の組織を参考にしつつも日本の実情に合わせて設計しており、機械的な模倣はしていないと説明し、明確な賛否は示しませんでした。

能登半島地震により被災した児童生徒への支援として、教職員定数の加配措置の継続が論点となりました。令和8年度は石川県から義務段階41人・高校段階5人の加配申請があり、申請どおりに措置したことが答弁されました。古賀千景氏は加配措置の期間を確認した上で、事業終了後も措置を継続するよう要望し、スコア0.75と賛成寄りの立場を示しました。福田かおる氏は自治体と相談しながら支援を継続する意向を示しましたが、具体的な措置への賛否は明確ではなく、スコアは0.60でした。

本テーマでは、自然災害時の避難所と武力攻撃事態におけるシェルターの一元的整備が論点となりました。梅村みずほ議員は、永田町小学校の解体を例に挙げ、自然災害の避難所と武力攻撃事態のシェルターを一元的に整備すべきと提案し、避難施設を国民保護の観点から一体整備し防災庁に一元化すべきとの立場を明確に示しました（賛成）。これに対し牧野たかお大臣は、緊急一時避難施設は自然災害時の活用も想定されるとした上で、内閣官房の総合調整の下、防災庁も含めた関係府省庁が連携すると説明し、連携の重要性を述べるにとどまり、賛否は明確ではありませんでした（中立）。両者の発言から、一元化を求める提案と、既存の府省庁間連携の枠組みを説明する応答が示されました。

本テーマでは、被災により転校した児童生徒への受入れ体制と支援のあり方が議論されました。答弁側は、被災児童生徒の弾力的な受入れや、心のケアのためのスクールカウンセラー派遣、教科書の無償供与等の措置を周知していると説明しました。古賀千景氏は、転校児童への受入れ体制・配慮の必要性を明確に主張する立場（賛成、スコア0.75）から、鉛筆や習字道具等の準教育費に対する金銭面での補助と、心のケアの両面での支援を要望しました。また、能登半島地震において自治体の判断により中学生が親元を離れて集団避難学習した事例が取り上げられ、これに関する国の考え方を問う質問がなされました。

被災地における公立学校の早期再開に向けた課題について議論が行われました。論点として、阪神・淡路大震災から学校再開までの日数がほとんど縮まっていないとの指摘があり、これに対して災害種類・規模により異なるとの答弁がなされました。また、能登半島地震では半島特性による復旧上の課題やインフラ復旧の遅れが学校再開に影響したことが説明されました。さらに、能登半島地震後の受験時期において、被災地と非被災地の子供の教育機会均等が課題になったことが指摘されました。発言者としては、古賀千景氏が学校再開日数が改善していない問題点を指摘しており、その立場は賛否不明とされています。

本テーマでは、能登半島地震において被災自治体職員の長期業務負担が課題となったことが指摘され、政府参考人からは防災スペシャリスト養成研修や交代制休養の助言等の取組が説明されました。防災庁は仮称・防災大学校の設置を検討し、持続可能な災害対応体制の育成を目指すと答弁しています。地域防災リエゾンとして被害状況等を総合判断しアウトリーチ型で派遣される「ふるさと防災職員」については、八戸市の鉄塔倒壊懸念での避難指示対応への伴走支援や、トカラ列島地震・熊本大雨・台風・大分火災・青森大雪等への派遣実績が紹介されました。現在45名が主担当・副担当で47都道府県に重複配置されていますが、人数不足で市町村までは回りきれないとの運用課題があり、今後の拡充が検討されています。また、土木・建築・福祉等の専門人材確保が困難であることから、長期的な応援体制構築の重要性が指摘され、総務省の技術職員中長期派遣や国交省テックフォース派遣等と組み合わせた伴走体制の構築が言及されました。竹内真二氏は広域派遣の体制整備を防災庁に要望する推進的立場を示しています。

本テーマでは、津波避難タワー等防災インフラの整備・維持管理に係る国庫補助率の地域間格差が論点となりました。南海トラフ・日本海溝・千島海溝地震特措法の対象地域では津波タワー整備の国庫補助率が3分の2に引き上げられている一方、日本海側等の特措法対象外地域では用地取得3分の1・設備整備2分の1と補助率が低く設定されている状況が示されました。令和5年4月時点で日本海側の津波避難タワーは青森2棟、秋田2棟、山形1棟、石川2棟にとどまり、全国計550棟という整備状況が確認されました。この点について、芳賀道也氏は日本海側の津波タワーに関する補助率格差の是正と補助率のかさ上げを繰り返し要望し、整備推進を主張する立場を示しました。

本テーマでは、被災者情報についてベンダー間で仕様が異なることにより、広域避難者の把握等に課題が生じている点が取り上げられ、情報項目の標準化が検討されていることが示されました。あわせて、標準化を進めることでベンダーが異なる自治体間でも情報共有ができる方向を目指すことが確認されました。発言者については、牧野たかお氏がデジタルツールの活用による情報集約と標準化の推進を明言し賛成の立場を示しました。芳賀道也氏もデジタル化による効率化効果を挙げて推進を主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、教職員が施設管理者として避難所運営に追われ、本来の児童ケア業務に支障が出ていることが指摘されました。これに対し、発災後一定期間は教職員が協力し、その後自治体防災部局や住民の自主運営へ移行するという役割分担が説明されました。また、避難所運営と学校再開の検討が内閣府防災と文科省の縦割りにより行われてこなかったとの指摘があり、これに対し防災庁が連携する旨の答弁がありました。発言者としては、古賀千景がスコア0.50で、教職員の負担過重を懸念し、防災部局との縦割り解消による分野横断的な検討を求める立場を示しました。福田かおるはスコア0.75で、教職員の負担軽減を重視し、自治体への移行を志向する立場を示しました。

本テーマでは、国土交通省の有識者検討会による提言を踏まえ、基幹的な鉄道ネットワークとサービス水準の維持を検討する必要があるとの論点が示されました。この点について、芳賀道也氏は、国が鉄道ネットワークを守る方針を出すべきであるとの立場を明確に主張しました。

本テーマでは、防災大臣の勧告権について、実効性と発動タイミングを中心に議論が行われました。答弁では、事前防災の推進のため関係省庁への施策実施を促す目的で勧告権を活用するとの説明がありました。梅村みずほ氏は、勧告権行使後に各省庁が応じない場合の総理への意見具申のタイミングを質問し、勧告権が平時の事前防災段階に限定されるのであれば、既存の内閣府防災に付与するだけで足りたのではないかと疑問を呈しました。これに対し横山政府参考人は、勧告権は主に平時の事前防災段階が対象であり、発災時には災害対策本部長の指示権が用いられると説明しました。牧野たかお大臣は、尊重義務付きの勧告権は従来より強力な制度であるとし、体制強化を今後も図る考えを示しました。梅村氏は制度設計に否定的な立場を示し、牧野大臣は制度を積極的に評価する立場を示しました。

防災庁と内閣府原子力防災担当の複合災害時の役割分担・連携体制については、原子力災害対策が高度な専門性を要することから、防災庁設置後も内閣府原子力防災担当が引き続き所掌するとされました。複合災害時には総理を本部長として災害対策本部と原子力災害対策本部を一体運用し、一体性を確保するとされ、現地対策本部は自然災害については都道府県庁等、原子力災害についてはオフサイトセンターに別個設置されます。防災基本計画では、複合災害時はまず自然災害への避難行動を優先し、その後原子力災害対応にあたる旨が規定されており、情報伝達についても合同対策本部の判断を現地対策本部・市町村を経由して住民に周知するとされました。横山征成議員は専門性・即応性を理由に内閣府原子力防災担当中心の体制継続を支持し、牧野たかお議員は総理指揮下での一体性確保を説明し体制を肯定的に評価しました。一方、福士珠美議員は複合災害時の分離対応は困難であるとして初動の混乱を懸念し、連携体制に否定的な視点を示しました。また天畠議員は、復興庁・原子力防災と防災庁の関係整理・統合と支援漏れ防止の対策を求めました。

本テーマでは、防災庁における防災教育担当参事官の新設と防災教育強化について議論が行われました。防災庁は、防災教育担当参事官を新設して体制を強化し、幼児期から義務教育期にかけての実践的な防災教育を推進する方針を答弁しました。

本テーマでは、防災庁による地域レベルの災害リスク評価と事前防災の推進が議論されました。防災庁は、地域レベルの災害リスク評価によって避難所等の不足を定量的に把握し、その結果を踏まえて対策を検討する方針を答弁しました。また、南海トラフ地震等に関する計画の策定や進捗のフォローアップ、防災大臣の勧告権の活用についても説明が行われました。提示された要点にスタンスデータは含まれておらず、発言者個別の賛否は示されていません。

防災庁の人員・予算規模を巡り、梅村みずほ氏は防災庁の職員数が352名であり、デジタル庁の600名やこども家庭庁の430名と比較して小規模であると指摘しました。これに対し牧野たかお大臣は、内閣府防災は2年前まで100人体制であったことを説明した上で、防災庁の設置は拡充のスタートラインに位置づけられるものであり、今後の拡充もあり得るとの考えを示しました。梅村氏は他組織との比較を根拠に人員規模の不十分さを指摘する立場を示し、牧野大臣は現時点の体制を出発点としつつ将来的な拡充の可能性に言及する立場を示しました。

本テーマでは、災害対策本部設置時における内閣危機管理監と防災庁事務次官の権限関係が議論されました。梅村氏がこの権限関係について質問したのに対し、横山政府参考人は、災害対策本部の事務方は防災庁事務次官が担うこと、初動対応は内閣危機管理監が中心となり、応急期以降は防災庁が中心となる旨を説明しました。この説明に関連し、天畠大輔氏は、連携強化についての説明のみでは不十分であるとして、担保となる仕組みを求め、現行の方針に懐疑的な立場を示しました。

防災庁設置法案をめぐり、自然災害・人為災害・原子力災害で所管省庁と担当大臣が異なる現状について議論が行われました。梅村みずほ氏は所管分離を批判し、一元的な司令塔機能が望ましいとの立場を示しました。これに対し横山征成政府参考人は、防災庁が自然災害対応の司令塔機能を強化する一方、人為災害・原子力災害は各省庁が中心となり連携する枠組みであると説明し、特に原子力災害については放射線防護等の専門性から内閣府原子力防災担当が中心を維持することが適当とし、分離現状を支持しました。天畠大輔氏は、元復興庁事務次官・岡本全勝氏や津久井進弁護士の見解を引用し、原子力災害を防災庁から分離することで支援に隙間が生じると懸念を示し、分離に否定的な立場を取りました。一方、牧野たかお氏は、自然災害は防災庁、テロ・原子力災害は専門省庁が中心となる分離体制を有効と評価しました。

本テーマでは、防災気象情報と避難行動の連携強化について議論が行われました。五段階警戒レベルに合わせた新たな防災気象情報の運用が先月開始されたことが確認されました。竹内真二議員は、気象情報を避難行動に直結させる体制強化を提案し、賛成の立場を示しました。また、防災庁設置後も気象庁等と連携し、住民の認知度・理解度を継続的に確認しながら情報提供を改善していく方針が示されました。

防災行政無線の役割と老朽化に伴う代替手段への移行について議論が行われました。政府参考人からは、防災行政無線は避難指示等の災害関連情報を迅速確実に伝える重要な手段であり、老朽化に伴う更新時に携帯電話通信網へ切り替える自治体が増加している中でも、無線を基幹としつつ多重化を図る必要があるとの答弁がありました。具体例として、青森県中泊町では高齢化率45％近い状況の中、防災行政無線が今年3月末に廃止され、LINE等の代替手段への移行が進められていることが示されました。また、消防庁からは戸別受信機やパトライト、多言語化などインクルーシブな情報伝達手段の整備を推進していること、文字表示盤付き戸別受信機やパトライト整備、一斉送信システムが緊急防災・減災事業債等の対象となることが説明されました。福士珠美氏はスコア0.85で、多重化・多様化を強く要望し防災無線の代替一本化には慎重な姿勢を示しました。門前浩司氏はスコア0.75で、情報弱者への確実な伝達手段として防災行政無線の整備を重要視する立場を示しました。

本テーマでは、大規模災害時における首長の経験不足を踏まえた支援体制のあり方が議論されました。梅村氏は、首長が経験不足であっても南海トラフ級の災害では陣頭指揮を執らなければならない状況にあることを指摘し、支援体制の必要性について懸念を示しました。その根拠として、東日本大震災における大槌町の事例を紹介し、町長を含む幹部14人中8人が死亡し、震災対応が遅延したことを挙げました。これに対し牧野大臣は、内閣府防災による首長・実務者向けの研修や、応急対策職員派遣制度などを通じて支援していく方針を説明しました。

防災庁の組織設計や勧告権、原子力災害等の所管分離をめぐっては明確な結論には至らず、政府側は既存の連携枠組みや今後の体制強化方針を説明するにとどまりました。一方、住宅耐震化やドローン活用、データベース整備、災害対応車両の広域活用等では推進の方向性が概ね共有され、ガイドライン策定や制度整備を進める旨が答弁されました。