経済のデジタル化に伴う国際課税（第一の柱）の多数国間条約交渉と米国の対応

米国離脱の事実確認と交渉状況の質問のみで立場不明

「米国がＯＥＣＤにおける国際合意から離脱するとの大統領覚書を公表いたしました。」

2026年5月15日 外務委員会

ルール作りへの積極参加と主体的役割を表明するが具体的賛否は不明

「我が国として、引き続き、国際的な課税のルール作りであったりとか、ＡＩ、デジタルのルール作りに関する議論に積極的に参加をし、我が国の立場を適切に主張していくとともに、効果的なルールの構築に向けて、各国と連携しながら、日本としても主体的な役割を担っていければ、こんなふうに考えております。」

2026年5月15日 外務委員会

現行国際課税ルールへの問題意識のみで、多数国間条約交渉や米国対応への賛否は不明

「二十世紀型の国際課税ルールが、今、二十一世紀の経済構造に追いついていないという、そもそもの問題が起きているんじゃないかというふうに感じております。」

2026年5月15日 外務委員会

米国との協議継続方針を示すのみで賛否明言なし

「引き続き、米国を始めとする関係国とよく議論をして進めてまいりたいと思っているところでございます。」

2026年5月15日 外務委員会