外務委員会

サイバーセキュリティー対応体制の人員増強の必要性について議論が行われました。宇佐美登委員は、NCO（国家サイバー統括室）等における人員不足を指摘し、与野党の立場を超えて早急に増員を図る必要があると訴えました。同委員のスタンスは賛成であり、体制強化を強く主張するものでした。

本テーマでは、ホルムズ海峡における日本関係船舶の通航安全確保が議論されました。4月29日およびその前日に日本関係船舶のホルムズ海峡通過が実現したことが説明され、その背景として首脳・外相レベルでのイランへの働きかけが行われたとされています。具体的には、茂木敏充大臣がアラグチ外相と5回、高市総理とペゼシュキアン大統領が2回の電話会談を実施したことが報告されました。一方でペルシャ湾内には日本人3名が乗船する船舶を含む39隻の日本関係船舶が残っており、通過実現に向けた外交努力を継続する方針が示されました。また、ホルムズ海峡通過の困難化により原油・ナフサ供給に支障が生じ、プラスチック製品等を通じて国民生活に影響が出ている点も指摘されました。スタンスについては、宇佐美登氏（スコア0.75）が政府の外交努力に敬意を表明する肯定的評価を、茂木敏充氏（スコア0.75）が全船舶の早期通過実現へ向けて外交努力を継続する積極姿勢を示しました。

みなし外国税額控除については、制度が残存する6か国に関する廃止・縮減の状況が質問され、政府は個別国との交渉状況について答弁できないとしました。政府方針としては、新規に締結する租税条約ではみなし外国税額控除規定を設けず、既存条約についても改正を通じて廃止・縮減を図るとされています。股野元貞氏はみなし外国税額控除を問題があるものと位置づけ、新規不採用および既存条約の廃止・縮減という方針を明言する立場を示しました。近藤和也氏は現状の答弁内容を質問する形での発言であり、本人の賛否は明確にされていません。

本テーマでは、万国郵便連合（UPU）への分担金・任意拠出金に関する効果把握と透明性向上が議論されました。日本はUPUへの分担金拠出国として世界第2位ですが、日本企業へのメリット活用や認識不足が指摘されました。金城委員は、Eメール等のデジタル化により書状が減少する一方でEコマース拡大により貨物が急増しているとして、UPUの取組について質問しました。これに対し牛山智弘政府参考人は、UPUが電子商取引拡大に伴う物流ネットワークの重要性増大に対応した新ルール作りや加盟国支援を実施していると答弁し、透明性・効率性向上への継続的な取り組みを表明しました。総務省はUPUに効率的運営・透明性向上を求め、任意拠出金活用事業について定期報告を受けて効果を把握・協議していることが示されました。近藤和也は、分担金・拠出金の効果拡大と情報開示の積極実施を提言し、推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、万国郵便連合関連協定の改正に関する追加議定書改定案について議論が行われました。論点として、郵便コストの実情に合わせて到着料を定期的に改定する仕組みが改定案に定められていることが説明されました。発言者の賛否や立場についてはデータが示されていないため、確認できませんでした。

本テーマでは、2022年12月に昭和基地から南約20km地点で、中国が事前通告なく設置した構造物・観測装置が発見されたことが取り上げられました。日本側は繰り返し早期撤去を申し入れ、本年2月に中国側から国立極地研究所へ撤去完了の連絡があり、今後現地確認が予定されていることが報告されました。発言者のスタンスとしては、中村亮氏が無通告設置を問題視し早期撤去を繰り返し申し入れたとして批判的立場（スコア0.15）を示し、国光あやの氏は議定書遵守を中国に求め、議長国として主導する意向を表明し賛成寄りの立場（スコア0.70）を取りました。横田光弘氏は中国の進出への強い警戒と政府対応の弱さへの不満を表明し、反対の立場（スコア0.00）を示しました。

本テーマでは、テム・シーイン等中国系越境EC企業の急拡大が日本の通販企業や楽天等の売上を圧迫する懸念が提起されました。日本郵政からは、中国発小型国際郵便が過去3年で年平均約12％減少している一方、到着料は2019年の万国郵便条約改正によりコストを賄える水準に改正済みであり、今後も物価上昇に合わせ毎年改定する方針が説明されました。経産省調査では2024年の中国発越境EC市場規模が約470億円、3年間で約19％増と国内EC成長率(15％)を上回るとされ、令和8年度税制改正に先立つ政府税調専門家会合では格安越境ECの拡大が国内事業者との競争上不公平との議論があったと説明されました。財務省は税制・関税面での公平な競争環境確保に向けた見直しを検討する方針を示し、1万円以下通販品の消費税課税見直しは令和10年4月施行予定とされました。関税の少額免税制度については、廃止による国内産業保護強化と通関業務増加による物流支障のおそれが指摘され、検討が継続されています。発言者では、廣光俊昭氏が少額免税廃止による是正効果を肯定的に評価し、木下敏之氏は制度の早期是正と国内EC企業保護を強く求め、渋谷闘志彦氏は議論を紹介するにとどまり見解は明確ではありませんでした。

本テーマでは、中央アジア諸国との経済・外交関係強化が議論されました。昨年12月に開催されたCA+JAD首脳会合において中央アジア5か国と会談が行われ、あわせて外相会談も実施されました。議論では、キルギスを含む中央アジアがエネルギー安全保障上重要な地政学上の要衝であるとともに、法の支配等の価値を共有するパートナーと位置づけられました。今後はグリーン・強靱化、コネクティビティー、人づくりの3分野を重点に互恵関係を強化する方針が示されました。また、投資環境整備の一環として日・キルギス租税協定が署名され、中央アジアとの緊密な連携の礎となるものと説明されました。国光あやの氏は、キルギスを価値共有する重要なパートナーと位置づけ、連携強化の方針を示す立場（スコア0.75）を表明しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う建設資材価格の高騰や供給不安への対応が取り上げられました。地元の建設業者から、塗料等の資材不足により仕事ができないという実情が報告されており、これを踏まえて政府による継続的な努力を求める要請がなされました。発言者名及び賛否の立場に関する情報は示されておらず、明確な結論や決定事項も示されていません。

本テーマでは、南極条約議定書第7条により鉱物資源活動が科学研究目的を除き原則禁止され、有効期限は2048年までの50年間であることが確認されました。2048年以降に開発が可能になるかのような報道について、政府は条文が運用検討会議の開催規定にとどまり改正を予断するものではないと説明し、禁止継続は多数の協議国から支持され、2016年・2023年にも禁止継続の決議が採択されていることから新たな法制度合意の可能性は現時点で低いとの見解が示されました。横田光弘委員は、中国が月資源とともに南極資源の獲得を進めているとし、2024年2月の秦嶺基地建設（米戦争省等が軍民デュアルユースと警鐘）、昭和基地20キロ先への無許可の小屋・アンテナ設置とブリザード破損後の撤去遅延、「しらせ」の航路をたどった昭和基地付近への到達、無主張地域マリー・バード・ランドでの6番目の基地建設（来年完成予定、ロシアのルスカヤ基地から17キロ）を指摘し、外交上の工夫の必要性を強調しました（賛成的立場）。国光副大臣は各国の活動への高い関心を示しつつ個別活動への逐一のコメントは差し控えるとし、環境保護議定書の遵守と活動の透明性確保、議長国としてのリーダーシップ発揮を答弁しました。中村亮委員も議定書第7条維持への確固たる意思と他国連携の必要性を表明しました。

本テーマでは、5月11日から21日にかけて広島で開催された第48回南極条約協議国会議について議論されました。日本は32年ぶり3回目の開催国であり、現議長国として国光外務副大臣・辻環境副大臣が開会式に出席し、観光活動への対応、気候変動の影響、活動の透明性確保等を主要議題として議論をリードする方針が示されました。金城泰邦委員は開催概要を確認した上で、広島開催を機に平和的利用と核なき世界に向けた発信を政府に求めました。茂木敏充大臣は、議長国として活発な議論をリードし、可能な限り多くの点でコンセンサス構成に努めると答弁しました。中村亮政府参考人は、5月12日に国光副大臣が広島と南極条約の平和希求の親和性を訴え国際協力継続を呼びかけたこと、また唯一の戦争被爆国として広島から核兵器のない世界に向けた平和メッセージを発信すると答弁しました。川松真一朗委員は議長国として他国への積極的な働きかけの責任を指摘し、近藤和也委員は広島開催の成功への期待を示しました。

南極条約協議国の拡大をめぐり、カナダ、ベラルーシ、トルコが新規に協議国入りを申請していることが取り上げられました。金城泰邦委員は、カナダの申請には中国・ロシアが反対し、ベラルーシの申請にはウクライナが反対しているという各国の反応を紹介した上で、拡大への期待と合意形成が困難になることへの懸念の両方を示しました。中村亮政府参考人は、南極条約は1959年に12か国により採択され1961年に発効したもので、日本とソ連も原署名国であったこと、また同条約が領土権の凍結と新たな主張の禁止を規定する一方でフランス、チリ、アルゼンチン、オーストラリア、イギリス、ノルウェー、ニュージーランドが領土権を主張していることを踏まえた上で、協議国拡大については条約精神の普及として歓迎する意向を示しつつ、意思決定の効率性も考慮してバランスを取る必要があるとの認識を述べました。

本議定書は1998年発効で、日本は発効前最後の締結国であったため対応の遅さに疑念が生じるのはやむを得ないとの政府認識が示されました。附属書6は2005年採択、28か国締結で発効するところ現在19か国締結済みで、日本を含む残り9か国の締結が必要とされています。南極観光の増加による事故リスク増大や日本の議長国就任を踏まえ、今国会に附属書と国内担保法が提出されました。附属書の義務は締約国のみに適用され、事業者が対応不能な場合は締約国が対応し費用支払い責任が生じるとされ、過去の油流出事故では非締約国事業者の事故でも他国が協力した事例があるとされています。他の締約国が対応措置を取る際は原則、事業者の締約国への通告が必要ですが、重大かつ有害な影響が差し迫る場合は例外的に不要とされます。費用限度額は1996年海事債権責任制限条約議定書と同額ですが、2012年の同議定書改定で1.51倍に引き上げられたため乖離が生じており、政府は附属書発効後に限度額改正の議論が行われる可能性が高いと認識しています。中村亮氏、深作ヘスス氏、近藤和也氏はいずれも限度額の乖離や発動要件の曖昧さを指摘する質疑を行いましたが、賛否自体は示していません。他国による事故対応の緊急性・合理的期間の基準が曖昧との指摘に対し、環境省はガイドラインを作成する予定であると説明しました。

南極観光客は1990年代の1万人以下から現在10万人超へと急増しており、環境影響への懸念が指摘されました。広島での協議国会議では、観光活動を包括的に規制・管理する枠組み構築について継続的に議論が行われています。金城泰邦委員は、コウテイペンギンが4月9日に絶滅危惧種（EN）に初めて選定され特別保護種指定の必要性が指摘されていることや、宇山議長が観光の多様化に協議国の管理が追いついていないとして新規則作りに意欲を示したことを紹介した上で、協議国会議の意思決定が全会一致原則であるため新規則策定が難航している点について課題認識を質問しました。中村亮政府参考人は、大型観光船の導入や特定地域への集中上陸といった新たな課題が生じていると答弁し、2023年の協議国会議において観光活動を包括的に規制・管理する枠組みの議論開始が決定され、日本も積極的に貢献していると述べました。また、日本は昭和基地を拠点とした科学的貢献の実績を基に、観光ルール作りで積極的なイニシアチブを取るべきとの指摘がなされ、川松真一朗委員も日本主導での規制ルール作りを提案しました。

本テーマでは、国会承認条約の締結手続が長期化する現状と、その進捗を国会へ報告する仕組みの在り方が議論されました。深作ヘスス委員は、国会未提出のまま保留となっている条約の数を質問し、政府参考人（濱本氏）は国連事務総長に寄託された多数国間条約だけで560本以上あり、網羅的な数の提示は困難であると答弁しました。深作委員は、請願報告の慣例のように、条約が国会提出される前の状況を定期的に報告し一覧化する仕組みを設けることを提案し、賛成の立場から長期化を防ぐ再発防止の仕組みづくりを主張しました。これに対し茂木大臣は、国会運営に関わる問題であるとして理事会等での議論を求め、國場委員長も条約進捗報告の仕組みについて理事会で協議する旨を応答しました。あわせて、国会承認が得られるまで条約の批准や公文交換が行われないという構造上、長期化を防ぐ仕組みづくりは国会側の課題であるとの認識が示されました。

国際機関の幹部ポストにおける日本人の活躍と人材育成支援について議論が行われました。UPU（万国郵便連合）国際事務局長に日本出身の目時政彦氏が再選され、ICAO（国際民間航空機関）理事会議長にはアジア大洋州地域から初めて大沼俊之氏が選出され、国連専門機関15のうち2機関のトップを日本人が務めることとなりました。金城委員は、ICAO日本代表部特命全権大使の選出に向けた外務省の尽力に敬意を表し、UPUにおいては外務省・総務省が目時氏のリーダーシップを支えていることを紹介しました。中村亮委員はスコア0.75で、大沼氏の選出を喜ばしい重要な一歩と評価し積極的な貢献方針を示しました。茂木敏充委員はスコア0.80で、国際機関での日本人幹部の活躍を連携強化・ルール形成主導の観点で重要と明言しました。近藤和也委員はスコア0.75で、他組織でも日本人幹部を増やすべきと提案し、支援強化を志向しました。政府は外務省のジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度等を通じた日本人職員増強や、ICAOにおける安全・保安・環境分野のルール策定主導、人材育成・能力構築の後押しを方針として示しました。また、目時氏が掲げる「3つのP」（平和・包摂・繁栄）の発信も評価されました。

本テーマでは、国際民間航空条約の改正議定書発効に伴うICAO理事会構成員数40か国及び航空委員会委員数21人への定数拡大について議論が行われました。金城泰邦委員は定数拡大の意義を質問し、加盟国意見の反映拡大を肯定的に評価しました。中村亮政府参考人は、前回改正以降ICAO加盟国が約30か国増加したことを受けた定数増であり、幅広い意見反映に資すると答弁したほか、理事国選挙がパート1（航空運送重要国）・パート2（施設貢献国）・パート3（地理的代表）の3区分で構成されること、航空委員会委員は国・地域割当てのない個人資格の専門家任命であること、日本が1975年以降継続して委員を指名し2025年11月理事会で2026-28年任期の委員を再任されたことを説明しました。深作ヘスス委員は、大沼氏の理事会議長就任と発効要件接近を機に政府が慎重姿勢から締結推進へ転換した真意を質問し、中村政府参考人は大沼議長就任を側面支援する観点からも早期締結を積極的に目指すと答弁しました。また、大沼議長が太平洋地域は世界全体の航空課題への処方箋になると発言し、日本の安全技術・人材育成への期待が高いことが紹介されました。

本テーマでは、国際租税に関する相互協議案件の増加と処理の長期化が取り上げられました。相互協議の平均処理期間は39.6か月、うち事前確認案件は42.4か月に及び、新規案件の7割を事前確認案件が占めていることが指摘されました。国税庁は、クロスボーダー化・デジタル化の進展や事前確認制度の積極的な利用が増加の要因であると分析しました。また、繰越案件の相手国別内訳としては米国25％、インド15％、中国13％、韓国12％が挙げられ、非OECD加盟国については相互協議に対応する体制面での課題が指摘されました。これに対し国税庁は、OECD非加盟国は人員・経験の面で相互協議体制に課題があるとした上で、キャパシティービルディング等を通じて対応する方針を説明しました。佐々木真琴氏は処理期間長期化の背景を指摘するにとどまり、賛否は不明瞭でした。

本テーマでは、持続可能な航空燃料（SAF）の原料多様化と、CORSIA（国際民間航空カーボン・オフセット制度）における認証取得支援の在り方が議論されました。深作ヘスス委員は、SAFのCORSIA認証取得には国が原料・製法をICAOへ登録申請する必要があるとした上で、事業者支援の在り方について質問し、日本由来の炭素クレジットにはCORSIA認証取得の実績がなく、事業者のリソースはGX排出量取引制度に向いていると指摘しました。これに対し中山理映子政府参考人は、SAF原料多様化に向けた国内事業者支援により、これまでに5つの新規原料登録を実現し、ASEAN諸国への知見共有も行っていると答弁したほか、炭素クレジットのICAO認証取得に向けて関係省庁と連携し、引き続き支援していく考えを示しました。両者とも認証取得支援や事業者支援の推進については前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、日・キルギス租税協定の締結に関する議論が行われました。日本はこれまでに77本の租税条約を締結しており、相手国との経済関係や経済界の要望等を踏まえて条約網を拡充する方針が示されました。キルギスとの協定については、国際的な租税回避への対応として、全税目を対象とする情報交換規定と特典濫用防止措置が採用されていることが説明されました。また、従来の日ソ租税条約を全面改正して新たな協定として締結するものであり、源泉地国課税の範囲が明確化されることで法的安定性及び予見可能性が向上する点が指摘されました。さらに、キルギスは親日国であり、IT人材等の潜在能力が高い一方で、日本国内における認知度は低いとの指摘があり、人的交流の拡大が重要であるとの意見が示されました。なお、本テーマに関する発言者ごとの賛否のスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、5月7日にソウルで開催された日韓次官級安全保障対話（２プラス２）初会合を中心に議論が行われました。金城泰邦委員は、同会合でホルムズ海峡の緊迫や朝鮮半島情勢等が協議され、日米韓連携強化で一致したことを紹介し、次官級への格上げを評価するとともに、日米韓連携と日韓シャトル外交の必要性を強調し継続を要望しました（スコア0.85、賛成）。茂木敏充大臣は、初の次官級対話においてインド太平洋・中東情勢について意見交換し、安保防衛政策の相互理解を深めたと答弁し、北朝鮮対応を踏まえた日韓・日米韓連携の重要性の増大を明言しました（スコア0.75、賛成）。有馬孝典政府参考人は、小泉防衛大臣着任後に韓国国防長官と既に4回の防衛相会談を実施し信頼関係を強固にしていること、また日米韓でミサイル警戒データのリアルタイム共有や共同訓練フリーダム・エッジを実施していることを答弁し、連携の維持強化に取り組む方針を明言しました（スコア0.75、賛成）。

本テーマでは、旧ソ連型の租税条約を維持しているタジキスタン・ベラルーシ・モルドバ等との条約更新が論点となりました。政府は、日ソ租税条約について投資所得の限度税率が高く、OECDモデル租税条約の近年の改定内容が反映されていないという課題があるとの認識を示しました。その上で、相手国との経済関係や経済界からの要望等を踏まえ、既存条約の改正や新規締結に取り組んでいると答弁しました。旧ソ連型条約の更新に向けた交渉開始状況を問われた際には、国ごとに状況は異なると答弁しています。発言者のスタンスとしては、佐々木真琴がキルギスとの新条約締結を旧枠組みの現代化に向けた重要な一歩と評価し、更なる推進を要望する賛成の立場を示しました。北川克郎も、税率水準等の課題を認識した上で改正・新規締結に取り組む姿勢を示し、賛成の立場を取りました。議論の中で具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、アンソロピック社の最新AIがもたらす安全保障・経済上の脅威への政府の対応速度と、国際的な早期アクセス枠組みへの参画状況が議論されました。宇佐美登委員は、4月10日の委員会以降各委員会で問題提起してきた経緯を説明した上で、今月12日に高市総理から対策検討の指示が出されたものの、他国の約1週間程度の対応と比較して政府の対応速度に懸念を示し、最新AIへのアクセス権格差が安全保障・経済協力上の決定的格差を生むとして、事前審査・早期アクセス枠組みへの参画状況をNSC担当に質問しました。また、米国とのアーリーアクセス交渉を日米相互防衛の要と位置付け、外務大臣に戦略的覚悟を問いました。これに対し、国家サイバー統括室はアンソロピック社のミュトス公表後、関係企業・外国政府機関と迅速に情報交換を開始したこと、総理指示を踏まえ5月18日に関係省庁会議を開催し対策パッケージを議論予定であることが説明されました。茂木敏充外務大臣は、新技術をスピード感を持ってマネージする必要性と日米サイバー対話を通じた協力深化に言及し、サイバー脅威への一国対応には限界があるとして、同盟国・同志国との連携、情報収集・分析強化、国際ルール形成、途上国の能力構築支援に取り組む方針を答弁しました。

日・キルギス租税協定に関する審議では、仲裁手続が導入されなかった理由と今後の見通しについて質問が行われました。これに対し、キルギス側の国内事情により仲裁手続の導入に合意が得られなかったため、限度税率の引下げ、情報交換の拡充、濫用防止規定の整備といった協定全体の改善を優先し、仲裁手続の導入は見送られたとの説明がなされました。北川克郎氏は仲裁手続の導入を積極的に推進する立場を示しつつ、相手国の反対により見送りとなった経緯を述べました。近藤和也氏は、導入されなかった理由と今後の見通しについて質問を行いましたが、賛否については明確に表明していません。

経済のデジタル化に伴う国際課税をめぐっては、各国独自の一方的デジタル課税措置を廃止し市場国に新たな課税権を配分する第一の柱について、多数国間条約交渉が続けられていることが取り上げられました。米国は2024年1月に国際合意からの離脱を示す大統領覚書を公表したものの、その後もOECD/G20包摂的枠組みの議論には参加を継続していることが確認されました。無形資産中心の経済構造に国際課税ルールが追いついていないとの学者の指摘を引用しつつ政府の課題認識を問う質問がなされ、これに対し茂木敏充大臣は、国内に物理的拠点を持たない海外企業への適切な課税が課題であるとし、OECDでの新ルール交渉に積極的に参加していく方針を表明しました。佐々木真琴、藤井大輔、近藤和也の各発言者については、現行ルールへの問題意識や交渉状況の確認、米国との協議継続方針の提示にとどまり、多数国間条約交渉や米国対応そのものへの明確な賛否は示されませんでした。

採決の結果、日・キルギス租税協定、南極環境保護議定書附属書６、ICAO条約改正議定書、UPU関連議定書がいずれも承認され、各件の委員会報告書の作成は委員長に一任されることが決定されました。国会承認条約の締結手続の長期化については、国会側での進捗報告の仕組みづくりが今後の課題として理事会で協議されることとなりました。