個人情報保護法改正における統計作成等（AI開発含む）の対象範囲と再識別防止措置

個人情報保護法では、本人の同意なく個人データを第三者へ提供したり目的外で利用したりすることが原則として制限されています。一方で、統計作成や学術研究などの目的については、一定の条件の下で規律を緩和する特例が検討されてきました。近年は生成AIをはじめとするAI開発で大量のデータが必要とされ、AI開発を統計作成等に含めて特例の対象とするかが議論となっています。統計目的であれば個人の権利利益を侵害するおそれが低いと考えられる一方、匿名化や仮名化された情報でも、他の情報との照合や技術の進展により個人が再識別される可能性が指摘されています。また、AIモデルが学習データの内容を出力してしまう事例も報告されています。政府側は統計作成等における再識別のリスクは極めて低いとの認識を示していますが、規制強化を求める側は、名前や住所といった機微な情報の保護や安全管理措置の明確化、さらにはGDPR並みの規律を求めています。データ活用の促進と個人の権利利益の保護をどう両立させるかが、現状の課題となっています。