決算委員会

本テーマでは、2040年の就業構造推計を踏まえ、事務職・文系職種の人材余剰とAI・現場・理系分野の人材不足、および地域間のミスマッチが指摘され、これに対応する人材育成策が質問されました。北尾昌也氏（スコア0.75）と藤井一博氏（スコア0.75）はいずれも賛成的な立場を示し、藤井氏は推計を踏まえた需給ミスマッチ防止のための人材育成戦略の推進を明確に主張しました。これに対し答弁側は、戦略産業クラスターにおいて大学・高専等と連携した人材育成を進めるとともに、エッセンシャル人材の育成にも取り組む方針を示しました。

ＩＴ導入支援事業補助金の不正受給を巡っては、不正行為を行っていた事業者に対する交付決定の取消しと返還請求、および不正に関与したＩＴ導入支援事業者の登録取消しが実施されました。また、令和六年十一月から令和七年四月にかけて全補助事業者を対象とした調査が行われ、不適切な行為が確認された事業者に対して返還請求が実施されました。あわせて、中小企業基盤整備機構等に対しては、審査の厳格化と立入調査の強化を指導徹底する方針が示されました。

本会議では、ＮＰＴ再検討会議における成果文書採択とＮＰＴ体制維持に向けた日本の役割が議論されました。羽田議員は、過去2回の再検討会議で最終文書が合意されなかった経緯を挙げ、全会一致に向けた働きかけの必要性を指摘しました。吉良議員は、成果文書採択と体制維持へ日本が役割を果たすべきと質問し、共産党の要請4点（国連憲章遵守、核不使用、第六条履行、中東非核地帯）を紹介してゼロドラフトが要請に沿うと歓迎する一方、日本の一般討論演説で第六条という言葉が使われなかった点や、締約国の7割以上が第六条履行を明言する中で日本のみ抽象的な表現にとどまった点を批判しました。これに対し茂木外務大臣は、被爆の実相理解増進の共同ステートメントへ116か国の賛同を得たことや、議長国ベトナムを支え核軍縮・不拡散・平和利用の三本柱で議論を主導していることを説明し、第六条の趣旨は演説で訴えたと反論するとともに、成果文書発出には核保有国と非核保有国の橋渡しが必要と述べました。高市総理は、ＮＰＴ体制の維持強化の必要性を述べ、核兵器国と非核兵器国の一致点を見出す役割を果たすと答弁しましたが、核兵器国が第六条義務を果たしているかについては一概に答えることは困難とし、吉良議員はゼロドラフトの第六条履行に関する記述がコンセンサスとなるよう政府に努力を求めました。

本テーマでは、5年に一度開催されるNPT運用検討会議への外務大臣派遣の要否が議論されました。羽田次郎議員は、茂木敏充外務大臣を派遣していない理由と、5月22日の閉会までに派遣する意向があるかを質問し、過去の締約国会議・準備会議には外務大臣が出席してきた経緯を挙げて派遣を要望しました。これに対し高市総理は、今回は国光外務副大臣を派遣したことについて、日程や情勢を踏まえた総合的判断であると説明しました。茂木外務大臣は、大使を4週間張り付けて対応しており、5月22日までの会議期間中に外務省として適切な対応を判断すると答弁しました。羽田議員は派遣を求める立場を明確にした一方、茂木大臣は派遣の可否を明言せず、状況に応じて判断するとの立場を示しました。

本テーマでは、SNS等が子供の心身へ与える影響への対応と青少年インターネット環境整備法の見直しについて議論されました。黄川田仁志氏は、SNS等が子供の心身へ与える影響の実態調査を含む政府工程表に沿って関係府省庁が連携して対応を進めていることを説明し、また青少年インターネット環境整備法の在り方については有識者会議で検討中であり、令和八年中を目途に方針を取りまとめる予定であることを述べました。同氏のスタンスは、法制上の対応の検討を表明するものの具体策は示されておらず、前向きな姿勢を示すにとどまるものでした。

イラン情勢に伴う石油の代替調達に関して、代替調達の確保割合についての説明が定性的であるとして、定量的な数字の開示を求める論点が示されました。森ゆうこ氏は、情報開示が不足しているとして定量的な説明を要求しましたが、政策自体への賛否は示されていません。これに対し赤澤亮正氏は、産油国側の要請およびタンカー航行の安全上の理由から、詳細な数字・調達元・経路については非開示とする一方、契約締結済み分に基づく保守的な見通しであると説明しました。赤澤氏については、供給対策には積極的であるものの、情報開示については困難であるとする姿勢が示されています。

スルガ銀行の不正融資問題をめぐり、森ゆうこ議員は預金通帳やレントロールの改ざん等の問題が業務改善命令から8年目でも未解決であると指摘し、総理に免許取消権限を含む踏み込んだ対応を求めました。高市早苗総理は、シェアハウス向けは代物弁済で解決し、アパマン向けも本年3月までに調停成立と承知していると答弁しましたが、森議員は調停成立後も物件売却後平均5000万円の借金が残る点で解決していないと重ねて指摘しました。片山さつき金融担当大臣は、返済プラン未成立案件について業務改善命令等の個別状況を確認し情報開示を求めていくと答弁しました。また、大島九州男議員はスルガ銀行不正融資等の金融被害を「金融災害」と位置付け公的救済の備えが必要と提起しましたが、高市総理は自然災害被害と取引相手の存在する金融被害は同列に論じ難く、被害の性質に応じた対応差が生じ得ると答弁しました。

本論点では、デュアルユース・防衛関連ディープテックスタートアップの育成と参入障壁除去について議論されました。中西祐介氏は、防衛産業ワーキンググループ設置等の省庁連携が進む中、スタートアップの参入・育成の具体化方針を質問し、賛成の立場を示しました。これに対し小泉進次郎氏は、政府系金融機関による武器関連投資制限、調達における長い支払リードタイム、委託費が売上計上できないといった課題を官民で解決する方針を答弁し、参入障壁除去に賛成の立場を示しました。また、ネイチャーアーキテクツ社の熱制御・振動制御等の汎用技術が紹介され、政府調達による初期需要創出の抜本強化が要望されました。赤澤亮正氏は、官民連携や政府調達による初期需要創出でスタートアップ育成を推進する姿勢を示し、賛成の立場を表明しました。結論として、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し試験導入枠組みを創設するとともに、概算払やスタートアップ随契を盛り込む統一契約運用方針を策定中であることが答弁されました。

本テーマでは、フュージョンエネルギーに関する国家戦略と国際競争への対応が議論されました。予算面では、令和六年度補正で四十三・七億円、令和七年度補正で百八億円がレーザーフュージョンサイエンスハブ整備に充てられたことが確認され、経済産業省は令和七年度補正でスタートアップの発電実証研究開発を支援する予算措置を講じ、公募を開始したと答弁しました。高市早苗氏は科学技術担当大臣時代に日本初のフュージョン国家戦略を策定し、戦略分野として2030年代の発電実証を目指すと表明したことが確認されています。国際動向としては、京都フュージョンエンジニアリングへの米エネルギー省からの戦略パートナーシップ打診、英国での許認可整備、中国による巨額投資での開発加速が指摘されました。政府側は炉型を特定せず幅広く支援し、数年後に勝ち筋を見極めて集中支援する方針を示し、実用化時期の明示は困難と答弁しています。中西祐介氏（スコア0.85）は世界主導権獲得への決意を求める積極姿勢を示し、小野田紀美氏（スコア0.75）は2030年代の発電実証実現を国主導で推進する目標を明言しました。

本テーマでは、八潮市道路陥没事故を踏まえた下水道管路の老朽化対策について議論されました。有識者委員会の提言等をもとに点検頻度・方法が見直され、全国特別重点調査が実施されるとともに、大口径管路の更新・複線化による多重化が進められています。また、令和九年度までの上下水道DX技術標準実装に向けて、DX技術カタログの周知や防災・安全交付金による地方公共団体への支援が行われているほか、人材確保強化については有識者委員会で産官学連携等が議論されており、今後方向性が取りまとめられる予定です。中西祐介氏は、老朽化対策の整備計画と予算確保の必要性を主張し、賛成の立場を示しました。

中山間地域等直接支払制度に関して、実施率の低さと交付単価がコスト増を穴埋めできていない実態が指摘され、交付単価の引上げが要望されました。これに対し、デジタル活用による事務負担の軽減、多面的機能支払との一体申請、条件不利農地の対象拡大について検討中であるとの答弁がありました。藤井一博氏は交付単価引上げの必要性を明言し賛成の立場を示しました。鈴木憲和氏は事務負担軽減の検討に言及するにとどまり、交付単価引上げに対する立場は示されませんでした。

本テーマでは、中東以外の原油を国内製油所で安定的に処理するための精製設備改修や実証試験への政府支援、および休止製油所の活用可能性について議論が行われました。神谷宗幣氏は、リスク分散の観点から製油所改修・実証試験への政府支援や休止製油所の活用可能性調査を質問し、国が製油所整備を長期的な視点で後押しすべきと要望しました。これに対し赤澤亮正大臣は、米国産軽質原油は既存設備での混合精製によって対応可能であるため、現時点では設備改修支援は行っていないと説明しました。神谷氏は製油能力の余力確保を課題として指摘したものの、賛否については明確な立場を示しておらず、赤澤大臣は既存設備での対応可能性を根拠に、現時点での設備改修支援の必要性については否定的な説明を行いました。

本テーマでは、原油の9割超を中東に依存する現状を踏まえ、中東以外からの代替調達先の確保について議論されました。神谷宗幣氏は、米国等中東以外からの代替調達の具体的な地域・規模を質問し、中東一辺倒のリスクを踏まえて国が企業の調達先多様化を支援すべきと要望しました。これに対し和久田政府参考人は、5月時点の代替調達量が前年比約6割の日量約140万バレルであり、米国からの調達は前年比約4倍に拡大する見込みであると説明したほか、中央アジア・中南米・アジア・アフリカの全方位で資源外交による調達多角化を検討していると述べました。神谷氏は原油調達先の多様化を明確に主張し、国による後押しを求める立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ不足が医薬品原料供給に与える影響について議論されました。森ゆうこ議員は、ナフサ由来資材の不足により建築現場で住宅完成・引渡しが滞っている実態を指摘しました。秋野公造議員は、抗生物質原料等がナフサ由来であり枯渇すれば命に関わるとして、優先調達・優先供給の仕組みを明確化すべきと主張しました。これに対し厚生労働大臣は、経済産業省と連携し、目詰まり発生時にはリスク評価・代替品調達・優先対応を実施していると説明し、人命に関わるものを最優先に配分する考え方を経済産業大臣と共有し、関係事業者へ周知する方針を表明しました。また政府参考人は、医療物資の供給状況を注視し、必要な場合は通知等を含む周知方法を検討すると答弁しました。上野賢一郎議員は、人命に関わるナフサの最優先配分方針を大臣と共有し周知するとした点について賛成の立場を示しました。

中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ供給不安について議論が行われました。赤澤亮正大臣は、原油・石油製品は年を越えて供給確保のめどが付いており、中東以外からのナフサ輸入が5月に緊迫化前の3倍になったこと、ポリエチレン等中間製品在庫1.8か月分と合わせナフサ由来化学製品の供給は年越え継続の見込みであることを説明し、タスクフォースで重要物資供給状況を総点検していると答弁しました。川合孝典は、ナフサには種類があり用途別必要量を個別に追跡する必要性を指摘し、石油から精製できるナフサの割合は約18%（うち用途別必要な種類は8〜9%程度）と試算した上で、総量確保の説明だけでなく具体的な情報開示が現場の不安解消に資すると指摘しました。秋野公造は、エンジンオイル・塗料等の資材不足の現場事例を紹介し、ナフサ備蓄の難しさを踏まえポリエチレン・ポリプロピレン等川中製品での備蓄を提案しました。経産相は、全体量は足りているが見通し不安により需給双方の過剰発注・供給抑制で目詰まりが生じているとし、情報発信の強化とナフサ備蓄の在り方を引き続き検討すると答弁しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う物価高騰を踏まえた追加経済対策の必要性が議論されました。川合孝典は物価上昇による賃上げの腰折れを懸念し、早急な追加経済対策の必要性を主張したほか、物価上昇が実質可処分所得を上回る逆転状態を指摘し、中小零細企業の賃上げ余力低下への注視を要請しました。さらに、先行き見通しの明示がマーケットの信頼確保に重要であると指摘しました。これに対し総理は、ガソリン税廃止、重点支援交付金、予備費活用等の既存の支援策で対応可能であるとし、補正予算編成は現時点で不要との認識を示しました。また、中東情勢の経済への影響を注視し、臨機応変に対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う生産調整企業への雇用調整助成金要件緩和の準備が議論されました。川合孝典氏は、製造業への聞き取り調査を通じて5、6月以降の雇用調整の見込みを把握し、雇用調整助成金の要件緩和について事前に準備を進めるべきであるとの立場を示しました。これに対し上野厚労大臣は、雇用調整助成金は原材料の入手困難や価格高騰による事業縮小等の事情がある場合、要件を満たせば支給対象となる制度であるとした上で、要件緩和については現時点で必要な状況にはないとの見解を答弁しました。

本テーマでは、中東情勢を受けたガソリン・軽油・重油・灯油の価格抑制のため、令和七年度予備費を活用した補助が実施されていることが説明されました。答弁では、総理が予備費活用を含め基金残高を確認し、大型連休前に検討を指示したことが述べられました。また、ガソリン補助金の継続の是非について追及がなされました。片山さつき氏は、予備費活用による価格抑制補助の実施について肯定的に説明しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、世界的な石油在庫が減少する中で消費抑制策を取らない政府方針への批判が議論されました。森ゆうこ議員は、備蓄がなくなる前に政策転換すべきであると重ねて主張し、抑制策の不採用や補助金の継続を繰り返し批判して政策転換を要求する賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、現時点で国民に更に踏み込んだ節約を求める段階にはないとの見解を表明し、追加の節約要請は不要であると反論して、批判に否定的な立場を示しました。両者の主張は平行線をたどり、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、訪問介護事業者の倒産増加を背景に、令和6年度介護報酬改定における基本報酬のマイナス2％改定が処遇低下や人手不足を招いているとの指摘がなされました。羽田次郎議員は、全産業平均並みの賃上げの必要性を主張し、賃上げ推進の立場から質疑を行いました。これに対し上野厚労大臣は、訪問介護の収支差率が良好であったことを理由に基本報酬を見直した一方、処遇改善加算については他サービスより高い率で対応したと説明しました。また上野厚労大臣は、2040年に向けて介護人材の確保と現場の生産性向上を車の両輪と位置づけ、地域の実情に応じた体制構築が必要であるとの考えを示しました。

本テーマでは、介護老人保健施設（老健）において高額薬剤等が医療保険の適用外となっているため、施設側が受入れを断念する事例が5割を超えていることが指摘され、問題の解決が要望されました。この点について藤井一博氏は、医療費持ち出し問題の迅速な解決と抜本的な対策を求め、改善に積極的な立場を示しました。これに対し、令和八年度の診療報酬改定において、生物学的製剤等を新たに医療保険給付の対象に追加する方針であるとの答弁がなされました。

本テーマでは、令和六年度決算における税収増加の要因が議論されました。要点として、令和六年度税収は七十五・二兆円に達し、平成二十二年から十六年間で倍増、直近六年間では二十兆円以上増加したことが指摘されました。この税収増の背景として、経済対策によるＧＤＰの増加、企業収益・金融所得・相続税の伸び、賃上げによる所得税・消費税の増加が分析として示されました。発言者としては片山さつき氏が、税収増を賃上げや経済対策の成果として肯定的に分析する立場を示しました。

本テーマでは、会計検査院報告書におけるエンジン水洗いに関する記載の正確性が取り上げられました。伊藤孝江議員は、同報告書がエンジン水洗いに純水を使用したと記載しているが、実際には清浄水（飲用水）が使用されていたと指摘し、記載の訂正と決算委員会での対応を要請しました。この指摘は賛否を問うものではなく、誤記載の是正を求める趣旨のものでした。これに対し委員長は、後刻理事会において協議する旨を応じました。

個人情報保護法改正における統計作成等の特例について議論が行われました。神谷宗幣氏は、AI技術の進展に伴う再識別リスクへの懸念から、統計目的の特例により個人データ提供が可能となる点の評価基準を質問し、EUのGDPR並みの厳格な再識別防止規制を法案審議で求めました。これに対し松本尚大臣は、統計情報作成に限定し個人の権利利益を害さないと個人情報委員会規則で定める要件を満たす場合にのみ特例が適用されると説明し、AIモデルから個人情報を復元できない措置を講じた場合に限り提供するため、再識別リスクは極めて低いと述べ、特例適用を擁護しました。

全国的な流域治水と事前防災による国土強靱化について議論が行われました。直近十年で千七百四十一市町村中千六百九十五で水害・土砂災害が発生していることが指摘され、小見野々ダムの国直轄化、早明浦ダム改修、香南市の海岸堤防整備などの流域治水事業の必要性が例示されました。また、ダム再生や事前放流、予防保全、遠隔化・自動化等のデジタル新技術活用による流域治水と老朽化対策の推進が答弁され、八潮市の道路陥没事故を受けた全国一斉点検で同様の危険箇所が全国四百五十キロ見つかったことも報告されました。財源に関しては、国土強靱化実施中期計画が五年で約二十兆円強とされ、複数年度化の枠組みで安定財源確保が検討中であると答弁されました。中西祐介氏は流域治水を自治体連携で戦略的に進める必要性を主張し、片山さつき氏は防災・減災とインフラ保全を徹底する方針を明言し、金子恭之氏は事前防災対策と老朽化対策に全力で取り組む方針を表明しました。

本テーマでは、財政審が示した医師数適正化の提言に対し、偏在是正とセットで実施する必要があるとの指摘があり、政府方針が質問されました。これに対し厚労大臣は、全体の医師数適正化を進めつつ、重点医師偏在対策支援区域等の対策パッケージにより偏在是正にも取り組む旨を答弁しました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏がスコア0.50で、医師数適正化を進めつつ地域医療提供体制の確保も重要であるとする両立方針を根拠に挙げています。藤井一博氏も同様にスコア0.50で、適正化と偏在是正の両立を条件として要求する立場を示しています。両氏とも賛否いずれかに偏らず、適正化と偏在是正を同時に進めることを求める立場が示されました。

医療資材価格高騰を踏まえた診療報酬の期中改定について議論が行われました。秋野公造議員は、ニトリル手袋等医療資材の高騰分がメーカーの持ち出しとなっている実態を紹介し、期中改定を要求しました。これに対し総理は、令和八年度改定でプラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％の引上げと物価対応料新設を説明しました。さらに総理は、物価動向が見通しから大きく変動した場合には令和九年度予算編成で加減算を含めて調整するとし、経営状況調査を予定していると述べました。秋野議員はスコア〇・七五で期中改定を視野に入れるべきと主張する立場を示した一方、高市早苗総理はスコア〇・五〇で、経営に支障が出た場合は令和九年度予算編成で調整するとしつつ、期中改定自体については明言しませんでした。

単独親権の長期継続と離婚後共同親権導入を踏まえた家族の在り方について議論が行われました。嘉田由紀子議員は、三組に一組が離婚する現状と、明治民法以来百三十年続く単独親権制度が子供の被愛感の低さに関連していると指摘し、離婚後共同親権の選択制導入に言及しました。同議員のスタンスは賛成寄りであり、単独親権の長期継続を問題視する立場から、これを自殺増加との関連を示唆する根拠として示しています。

本テーマでは、危機管理投資・成長投資に向けた複数年度予算枠の創設について議論が行われました。井上義行議員が予算の複数年度化を要望し、総理は令和九年度予算からの導入を検討する旨を答弁しました。スタンスについては、井上義行議員は単年度主義を批判し、複数年度化による民間投資の喚起を明確に主張して賛成の立場を示しました。片山さつき議員は、予算制度改革を積極財政の枠組みとして推進する姿勢を表明し、賛成の立場を示しました。高市早苗議員は、複数年度投資枠の創設方針を明言し、これを推進する立場を示しました。

参議院合区解消をめぐっては、地方六団体が十年連続で要望を行っており、上位八都道府県で人口の過半数を占める人口偏在の弊害を指摘しました。合区の弊害としては、投票率の低下や無効投票率の上昇、地方選出議員の減少による地方意見の反映困難が挙げられました。中西祐介氏は一票の格差追求への弊害を懸念し、合区解消の要望に理解を示すとして賛成寄りの立場（スコア0.75）を示しました。林芳正氏は合区の弊害を認識しているものの、解消への賛否については明確な立場を示しませんでした（スコア0.50）。また、令和五年十月の最高裁判決は投票価値平等の要請の後退は認めない一方で、現行制度の見直しに慎重な検討課題を示唆するものと説明されました。参議院改革協議会において各党各会派による議論が進められており、その議論を注視するとの答弁がありました。

本テーマでは、北朝鮮による拉致被害者の奪還に向けた情報収集強化のあり方が議論されました。井上義行議員は国家情報会議の活用を要望し、賛成的な立場から取り組みの必要性を主張しました。これに対し官房長官は衛星画像等の活用について答弁しました。また、中西祐介議員は人的情報収集体制の充実強化の必要性を主張して賛成の立場を示し、木原稔議員も国家情報会議の下で拉致問題の情報収集分析に力を注ぐ意向を明言しました。

国庫補助金等により造成された基金の管理をめぐっては、会計検査院の検査において、過年度の執行状況等を十分考慮せずに基金の積み増し額を算定していた事例、基金法人等からの再委託について事前承認を要する旨が交付要綱等に規定されていなかった事例、将来の使用見込みを踏まえた国庫返納の必要性検討が行われていなかった事例が確認されました。これを受けて会計検査院は、各府省庁に対し、積算の適正化、再委託承認に関する規定の整備、使用見込みのない資金の速やかな国庫返納を求めています。

本テーマでは、国立青少年自然の家を活用した引きこもり支援について議論が行われました。秋野公造議員は、下野議員の提案により自立塾予算が復活したことを受け、夜須高原少年自然の家での就労支援活用の進捗について質問しました。これに対し参考人は、夜須高原青少年自然の家において発達障害・不登校への対応に加え、NPO法人および福岡県・筑前町と連携し、引きこもり支援を含む新事業を本年六月より開始予定であると説明しました。秋野議員は、決算審議での議論が予算に反映されたことに感謝を表明し、施策の実現を評価する立場を示しました。

本テーマでは、国際協力機構における入札情報漏えい事案について検証が行われました。検証委員会の調査結果として、JICAと漏えい先企業との組織的関与は確認されず、報告書は令和七年六月にまとめられました。再発防止策として、JICAはコンプライアンス体制の整備、通報制度の改善、法務・コンプライアンス部の新設、総点検調査の実施を行うこととされました。また、報告書で言及された類似事案については、内部調査の上で懲戒処分が行われ、公表済みであることが示されました。

本テーマでは、在留外国人の高年齢化に伴う国民年金の未納問題が議論されました。川合孝典議員は、六十五歳以上の在留外国人が二十三万人超に達している中、国民年金の外国人最終納付率が令和六年度で四九・七％にとどまり、日本人を含む全体の八四・五％を大幅に下回っている点を指摘し、早急な対応の必要性を強調しました。これに対し総理は、外国人の約七割が加入する厚生年金では未納問題は生じていないものの、国民年金に加入する約三割については納付率が低い状況にあるとしつつ、前年度比で六・二ポイント改善している旨を説明しました。対応策として総理は、多言語パンフレットの設置、在留資格審査時における納付状況の確認、令和九年六月からのマイナンバー情報連携による対応を挙げました。

地域未来戦略による産業クラスター形成と地方経済の強化について、総理は産業クラスターの戦略的形成や地場産業支援を今夏までに取りまとめる方針を答弁し、十七の戦略産業分野において三類型のクラスター計画を推進すること、地域発のアイデアを募集し伴走支援を行う考えを説明しました。これに対し、高市早苗氏は産業クラスター形成と地場産業支援に前向きな方針を示しました。一方、藤井一博氏は既存の産業基盤への集中的な選定に否定的な立場を示し、全国的な視点での選定を求めました。

本テーマでは、参議院自民党が憲法改正実現議連を設立し、憲法第八章に都道府県・市町村が明記されていない点が問題提起されました。人口減少や一極集中が進む中で、地方の声を国政に反映させることは民主主義上の課題であるとされ、憲法審査会等での議論の深化に期待が示されました。中西祐介氏は地方自治の憲法規定の不備と一極集中の弊害を指摘しましたが、改正への賛否は明言していません。高市早苗氏も合区解消に関する改憲議論を課題として紹介するにとどまり、賛否は明言していません。

本テーマでは、地方自治体システム標準化の進捗状況とガバメントクラウドをめぐる国産化の動向が取り上げられました。高木氏は、自治体システム標準化について2025年12月末時点で52%以上が期限内完了困難であると指摘するとともに、3月にさくらインターネットがガバメントクラウドに国産事業者として初参入したことに触れ、外資クラウド依存に関する経済安保上の懸念を示しました。これに対し高市総理は、国産クラウド推進のためデジタル・サイバーセキュリティWGにおいて技術開発支援等を検討中であると説明し、さくらインターネットが3月にガバメントクラウドの唯一の国内事業者として本格採用されたことに言及しました。

本テーマでは、外国人技能実習生・特定技能外国人に対する労働関係法令違反への監督指導強化について議論が行われました。川合孝典議員は、外国人労働者を安い労働力として扱う実態や賃金未払、長時間労働、労災隠しの事例を指摘し、法令遵守の強化を要求しました。これに対し厚生労働大臣は、外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場への重点的な監督指導と、労働基準監督署及び外国人技能実習機構の連携強化について説明しました。スタンスとしては、川合孝典議員が法令違反への対応強化を明確に主張し、上野賢一郎議員は監督指導が重点的に実施されている取り組みを肯定的に述べています。

本テーマでは、デジタル行政推進法等改正案における認定制度が外資系クラウド・AI企業を排除していない点をめぐり議論が行われました。神谷宗幣氏は、外国企業は本国法に左右されるリスクがあるとしてスイスのパランティア社受入れ議論を例に挙げ、安全性確保までは許可制に近い制度で開始し段階的に認定制へ移行する案や、国内企業への限定を提案しました。これに対し松本大臣は、認定制度において法令違反や公益を害する場合には機密情報を提供せず、認定後も報告徴収や取消しにより監督すると説明しました。高市総理は、機密性の高い国益関連データについては安全管理措置により他国の影響を受けない環境整備が重要であると答弁しました。スタンスとしては、神谷宗幣氏が海外企業への提供に慎重な立場、高木かおり氏も外資系クラウド依存への懸念を示す立場である一方、高市早苗氏は国産クラウド推進とデータ主権確保の重要性を明確に肯定する立場を示しました。

本テーマでは、外航日本人船員の減少が論点として取り上げられ、外航日本人船員が五万七千人から二千人台に減少していること、また中東派遣船員千人のうち日本人が二十四人にとどまっていることが指摘されました。これに対し、日本人船員の確保策として、特別表彰の検討、三級海技士養成数の拡大、実務訓練支援に取り組むとの答弁がありました。金子恭之は、日本人船員を重要な存在とし、今後も一定数確保が必要であると明言しており、賛成の立場を示しています。

大津市において幼稚園教諭の給与を保育士水準に一本化する条例案が継続審議中であることを受け、古賀千景は、同市が待機児童数全国唯一100人超であることや、条例可決により幼稚園教諭の2割が離職意向を示していること、明石市が逆に保育士賃金を引き上げた例を挙げ、保育園（1人15人）と幼稚園（1人30人）の配置基準の差から教諭流出による過密学級の懸念を提起し、対策を求めました。また、幼稚園教諭の教職調整額増額が給特法改正で除外された理由についても質問し、松本洋平文科大臣は、公立幼稚園教諭は子ども・子育て支援制度で同程度の財政措置が既にあるため教職調整額は4%据置きと説明しました。総理は、条例改正案の内容は把握しているとしつつ、地方公務員給与は自治体が決定すべき事柄であるとして是非は答えない立場を繰り返し示し、大変なことだとしながらも市議会審議の結論を待つ考えを示しました。

本テーマでは、子供のSNS利用と自殺増加を踏まえた利用規制のあり方が議論されました。嘉田由紀子議員は、日本の子供の自殺数が昨年五百三十二人に上りG7で死因第一位であることを深刻な問題として指摘しました。また、ここ数年は女性、特に中高生女性の自殺が増加しており、SNSや画像系サービスの影響が大きいとしてジョナサン・ハイトの知見を引用しました。さらに、オーストラリアの十六歳未満のSNS利用規制や、フランス・スペインにおける子供のSNS規制事例を紹介し、日本における対策を質問しました。嘉田議員はこれらの海外の規制事例を挙げ、日本も規制を進めるべきとの立場（賛成、スコア0.85）を示しました。

本議論では、家族間殺人の増加を踏まえ、命の大切さを問う観点から、地域の見守り・支え合いの強化が論点となりました。高市早苗は、地域の見守り事業等を盛り込んだ法案を閣議決定したことを説明し、これを推進する方針を示しました。井上義行は、コミュニケーション不足を指摘しましたが、見守り強化そのものへの賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、対外情報収集能力の強化に関連し、ヒューミント（人的情報収集）人材の不足が指摘され、これを受けて専門性の高い人材確保や職員・家族の安全確保等の検討状況が答弁されました。また、国家情報会議設置法の参議院審議に触れ、ヒューミント関連予算の抜本的強化と各省庁の連携強化を求める要望が示されました。発言者の一人である木原稔氏は賛成の立場（スコア0.75）であり、対外情報収集機能の充実を重要な要素と明言し、体制整備の検討を示しました。

小中学校における不登校児童生徒数が35万3970人と過去最多を更新し続けている状況について、古賀千景議員がその原因を質問しました。高市総理は、学校生活への意欲低下や生活リズムの不調等が要因であるとする文科省調査結果を踏まえて答弁しました。これに対し古賀議員は、詰め込み教育や全国学力調査等の競争が不登校の根本原因ではないかと問題提起し、高市総理も競争が行き過ぎ子供の心が傷つきプレッシャーになる要因があるとの認識を示しました。また、自宅ICT学習を出席扱いとした児童生徒数について、望月政府参考人が令和6年度約1万3千人で前年度比約2800人増と説明しました。古賀議員は同制度の利用率が3.7％にとどまり、保護者の27％が制度を知らないとの民間調査結果を指摘し、高市総理は制度周知の不足を認めた上で、学校・教育委員会・保護者向けリーフレット作成やSNS活用による周知に取り組む方針を示しました。

小型モジュール炉（SMR）の推進加速と予算拡充について議論が行われました。井上義行氏は、小型モジュール炉が都会でも設置可能な規模であり、日米首脳会談でも合意事項に含まれるとして、予算の別枠での倍増を要望しました（賛成、スコア0.90）。これに対し高市早苗氏は、次世代革新炉・水素・アンモニアを戦略分野と位置付け、経済産業大臣に多角的な総合支援策の立案を指示済みであると答弁し、次世代革新炉の早期社会実装に向けて予算措置を含む支援策を示す考えを明言しました（賛成、スコア0.75）。両者とも推進の方向性を示しており、具体的な結論として、経済産業大臣への総合支援策立案の指示がすでに行われていることが述べられました。

本テーマでは、少子化対策における共働き支援と家庭内育児支援の均衡について議論が行われました。神谷宗幣氏は、ベビーシッター・家事支援サービス減税方針が国民ニーズに合致していないと批判し、家庭内育児支援の不足を指摘した上で、子供一人当たり月10万円の子育て教育クーポン給付による選択制支援を提案し、共働き偏重の是正と均衡化を求める立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、全ての子育て世帯が選択に関わらず不利にならないよう支援を拡充する方針を示し、ベビーシッター等の支援策も片働き家庭にニーズがあると反論しました。

川辺川ダム建設事業の事業再評価と治水効果の妥当性を巡り議論が行われました。嘉田由紀子氏は反対的立場であり、令和2年7月豪雨における溺死者は本川ではなく山崩れ・支川氾濫が原因であったとして、ダム建設の目的化を批判しました。一方、金子恭之国土交通大臣は賛成的立場を示し、川辺川ダム整備時には人吉区間の浸水面積が約6割減少すると推計されるとし、熊本県等の要望を受けて新流水型ダムの建設を推進する方針を説明しました。また金子大臣は、令和7年度の事業再評価において費用対効果2.4等の数値を提示し、これに基づき国土交通省として事業継続を決定したことを説明しました。

本テーマでは、所有者不明農地が全農地の約2割を占め、圃場の大区画化を進める上でのボトルネックとなっている点が指摘され、その解消策について質問が行われました。藤井一博氏はスコア0.80で、所有者不明農地を生産性向上のボトルネックと位置づけ、登記義務化の周知徹底を要望する立場を示しました。鈴木憲和氏はスコア0.75で、登記の徹底と農地バンクの活用による対策の継続を明言する立場を示しました。これに対し、相続登記の義務化の徹底や、農業委員会による所有者の探索、農地バンクへの利用権設定を進めることにより、所有者不明農地の面積は微減しているとの答弁がなされました。

改正下請法（取適法）の周知が現場の中小企業に届いていない課題について、赤澤大臣は、業界団体1800団体に対する価格転嫁要請文の発出、取適法における一方的な代金決定の禁止規定の追加、300名超の取引Gメンによる実態把握といった取り組みを説明しました。これに対し、川合孝典は、受託企業が契約期間内に大企業へ再値上げ交渉を行うことが困難な実態を指摘し、対応の強化を要望しました。

教職員の働き方改革と教職員定数改善による指導体制充実について、総理が学校の業務三分類の徹底、中学校35人学級実現に向けた定数改善、退職教員を活用した学校支援体制の構築を表明したことが取り上げられました。

本テーマでは、教職員の定年延長時における給与を7割とする措置の見直しと人材確保法の活用について議論が行われました。古賀千景は、7割措置が退職者増加の一因であるとして引上げを求め、学校現場では7割で担える業務がなく定年延長者も担任を担わされている実態を指摘し、人材確保法の活用による給与見直しを提案しました。また、田中角栄内閣における教員給与25%引上げの前例を挙げ、総理に見解を求めました。これに対し松本尚国務大臣は、7割措置は当分の間の措置であり、令和13年3月末までに人事院の検討により見直される予定であるとし、検討の加速を要請する考えを示しました。松本洋平文科大臣は、給特法改正による教職調整額の引上げが定年延長教師にも適用されると説明し、処遇改善の検討を継続する意向を示しました。総理は、人事院検討の加速と国家公務員給与における定年前後の連続性の観点から適切に対応する旨を答弁しました。

文教関係予算をめぐっては、古賀千景が日本の教育予算は先進国で最下位に近い水準にあるとして増額を求めました。これに対し総理は、令和8年度の文教関係費について前年度比8.7%増の4兆6029億円を確保したと答弁しました。古賀千景はこれを踏まえてもなお国際的には低水準であるとし、財務大臣に対しても増額を要望しました。

日米地位協定の見直し・改定の必要性について、羽田次郎議員は石破前総理が改定に意欲を示していたことを踏まえ、高市早苗総理の受け止めと見直しの必要性を質問しました。羽田議員は、米軍基地への立入検査ができないことや訓練区域外での低空飛行の問題を挙げ、見直しに向けたリーダーシップを発揮するよう要望しており、改定の必要性を支持する立場を示しています。これに対し高市総理は、日米地位協定の在り方については不断に検討していく立場であると答弁し、個別対応の積み上げと不断の検討に言及するにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

本テーマでは、辺野古移設の国家戦略上の位置付けと軟弱地盤改良工事の技術的妥当性が議論されました。羽田次郎議員は運用見直しにより代替施設建設を回避できるとの立場から検討を求め、辺野古滑走路が1800mで普天間並みの2700mに満たない点や、米国防総省が代替滑走路確保まで普天間を返還しないとの立場を指摘しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、辺野古移設を唯一の解決策とし、普天間の主要機能3つのうち2つを県外へ、1つを辺野古へ移す方針を説明しました。また地盤改良工法については、羽田・関空・那覇空港等での施工実績があり、技術検討会で妥当性を確認済みであると答弁しました。

有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関して、為替影響により令和五～七年度の支払額が契約額等より約三千億円増加する見込みであることが明らかになりました。また、ＥＤＡ調達で取得した装備品において仕様書範囲を超える大規模修理を要する不具合が発生した事例が確認されました。平成三十年度末時点の契約のうち、令和五年度末で百十八件・未精算額一兆一千四百八億円が納期未到来のままとなっており、部隊運用に影響が生じている事態もあることが示されました。一方で、契約額減額の仕組みの適用により、令和六年八月までに余剰金百九十八億円が返還されています。会計検査院は、ＦＭＳ調達の効率化・合理化、ＥＤＡ調達に関する知見の共有、未精算額の減少に向けた米政府との調整の継続を求めています。

本テーマでは、母子生活支援施設における退所後の生活を見据えた居宅介護サービス利用の在り方について議論が行われました。伊藤孝江議員は、施設の役割として退所後を見据えた入所時からの支援の必要性を質問し、施設入所中は外部ヘルパー利用ができず退所後に支援が一から途切れる実態や施設職員による非公式なアフターフォローの実情を紹介した上で、入所中からの居宅介護サービス利用を可能とすることを提案しました（賛成）。これに対し総理は、施設支援に公的負担のない一時帰宅期間中等については、市町村の判断により居宅介護利用を可能としていると説明しました。また、こども家庭庁長官は、自立支援担当職員の配置や、自治体向け運営方針における個別支援計画策定の要請を通じて、切れ目ない支援を図る方針を答弁しました。

本テーマでは、水俣病公式確認から70年を踏まえた再度の政治解決による広範な被害者救済の要否と、認定基準見直しの要否が論点となりました。森ゆうこ議員は、公式確認70年を踏まえて再度の政治解決による広範な被害者救済を求めるとともに、認定基準の見直しが解決のネックになっていると指摘し、見直しと再政治解決を明確に主張しました。これに対し高市早苗総理は、これまでの政治解決の経緯を踏まえ、被害地域の医療・福祉の充実等に関係県市と連携して取り組む考えを表明しましたが、再度の政治解決には言及せず、公健法の運用と地域振興を重視する立場を示しました。

本テーマでは、水俣病被害地域における国主導の産業振興・処理技術拠点整備による復興スキームが議論されました。大島九州男議員は、水俣公式確認70年を機に国主導で有害物質処理技術拠点等を整備する復興スキームを提案し、賛成の立場から、水俣関連予算が少ないことを指摘した上で、国が旗振り役となって国際発信すべきと重ねて要望しました。これに対し石原環境相は、水俣病被害者特措法に基づき、環境首都水俣創造事業等を通じて地元企業と連携した地域振興を実施していると説明しました。

沿岸漁船の高騰と造船能力の低下により、漁業者の後継難が課題として議論されました。井上義行氏は、漁船の建造・修理業者の減少により修理に四年待ちとなる事例があることを挙げ、二分の一補助でも予算総額百億円以下では不十分であると指摘し、領海・ＥＥＺでの漁業を他国に依存する事態への危機感を示した上で、日本漁業者による担い手継続への支援拡充を要望しました。これに対し高市早苗氏は、漁船更新や船舶建造能力向上のための造船所施設整備等を強力に支援すると答弁し、造船業再生基金による中小造船所への支援や、造船ワーキンググループにおける船舶修繕能力向上に向けた官民投資の方向性の取りまとめについて説明しました。また、漁業者の建造費高騰の実態を踏まえ、リース事業の二分の一補助の見直しや拡充を今後検討すると答弁しました。

本件は、海上自衛隊潜水艦乗組員への不正な便宜供与事案に関する処分及び再発防止策についての報告です。令和七年七月に防衛事務次官通達が発出され、特別防衛監察の最終報告を踏まえた再発防止策の実施が指示されました。処分については、海上幕僚長以下九十三名が減給等の処分を受け、私的物品を受領していた隊員十一名は停職等の処分とされました。また、川崎重工業の超過利益返納に向けて、架空取引についての個別確認が進められています。

消費税の仕組みの見直しをめぐり、大島九州男議員は、食料品消費税ゼロを実施した場合に輸出戻し税還付が大手スーパー等に多額発生する懸念を指摘し、消費税制度が格差拡大や少子化を助長しているとして制度の見直しを求めました。また、中小企業への消費税転嫁の仕組み（第二法人税）についても見直しを要望しました。これに対し高市早苗総理は、消費税還付の仕組みは制度上合理的であり問題があるとは考えていないと答弁し、消費税自体の仕組みに問題はないとの立場を示しました。一方で、税率を柔軟に変更できないレジシステムについては問題であるとし、システム開発の必要性を指摘しました。中小企業への転嫁の仕組みの見直し要望については、意見は承ったとして具体的な言及は避けました。