行政監視委員会における政策評価・EBPMの効果的実施の在り方

政策評価は、国の行政機関が実施する政策の効果を事前または事後に検証し、その結果を以後の企画立案に反映させる仕組みであり、2001年に導入され、2002年施行の政策評価法に基づいて運用されています。近年は、限られた財源の下で政策の効果を客観的に示すことが求められ、証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMの推進が政府全体の課題となっています。一方で、評価が形式的な作業にとどまっているのではないか、評価結果が予算や政策の見直しに十分に結び付いていないのではないか、といった指摘があります。また、各府省が自ら評価を行う場合には客観性や専門性の確保が課題となり、統計やデータ分析に通じた人材の不足も指摘されています。こうした中、行政監視委員会では、評価制度を所管する総務省の取組を確認する観点から、外部有識者や研究機関などの知見をどのように活用し、評価制度を継続的に改善していくかが論点となっています。