本会議

本テーマでは、日本単独のカーボンニュートラル達成が世界気温に与える効果について科学的エビデンスの開示が求められました。中田優子議員は、GX投資の温暖化抑制効果が僅少であるとの試算を提示し、その効果に懐疑的な立場（スコア0.20）を示し、国内排出削減が世界気温変化に与える影響の数値化を求めました。これに対し石原宏高環境大臣は、IPCC報告書を引用しつつ、国内排出削減が世界気温変化に与える影響の数値化は困難であると説明し、効果測定の困難さを述べる一方で排出正味ゼロの必要性にも言及しており、証拠が限定的な立場（スコア0.50）を示しました。両者の発言からは、GX・脱炭素投資の地球環境への効果に関する科学的エビデンスの提示可否について、議員側の開示要求と大臣側の数値化の困難さという論点が浮かび上がりました。

本テーマでは、オンライン会議の活用による国家公務員出張旅費の削減が論点となりました。古賀之士議員は、形骸化した随行出張の削減実績を政策評価項目に加える仕組みの導入を提案し、推進する姿勢を示しました。これに対し林総務大臣は、旅費法上オンライン会議も通信連絡手段に含まれるとした上で、各府省が趣旨に従い適切に運用すべきであると答弁しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサを燃料価格抑制策の対象に加えるべきかが議論されました。後藤斎議員は、対象化を求めて経産大臣に再考を求めました。これに対し赤澤亮正経産大臣は、ナフサのサプライチェーンが広範であり、最終需要家への効果が届きにくいことを理由に、現時点で対象化は考えていないと答弁しました。また備蓄制度の創設についても議論があり、赤澤経産大臣は、ナフサは揮発性が高く長期備蓄が困難という特性を踏まえ、備蓄方法について引き続き検討する旨を答弁しました。

災害対策特別委員会において、ふるさと防災職員の人員及び任期の拡充の必要性について質疑が行われました。下野六太委員が質疑を行ったことが確認されていますが、同委員自身の賛否については明らかにされていません。本テーマに関する結論・決定事項は示されていません。

リニア中央新幹線の早期開業に向けた国の関与強化について議論が行われました。後藤斎議員は、静岡工区の着工が容認された後も開業時期が未定であるとし、国がJR東海任せにせず責任ある関与を強めるべきと指摘し、賛成の立場を示しました。これに対し金子国交大臣は、静岡県知事とJR東海が自然環境保全協定を締結したことで着工にめどが付いたとした上で、JR東海に開業見通しの公表を期待する旨を答弁しました。

本テーマでは、不登校児童生徒が民間施設で学ぶ際の学習状況把握と評価の在り方が議論されました。金子道仁議員は、不登校児童生徒が35万人に上る一方で学びの多様化学校が84校にとどまっている状況を踏まえ、民間施設で学ぶ児童生徒の学習状況把握について質問し、民間施設の機能評価の必要性を主張しました。これに対し松本文科大臣は、令和6年度において約8万1千人が民間施設等での学習成果評価を受けていることを説明し、特別の教育課程の創設について中央教育審議会で検討中であると述べました。また松本洋平議員は、学校外学習の成績評価を法令上明確化したことについて肯定的に答弁しました。

本テーマでは、政策評価において休止・中止と判定される事業数が大幅に減少していることが取り上げられました。金子道仁議員は、令和7年度の休止・中止判定事業が僅か1件にとどまり、平成15年当時と比較して約12分の1に減少している点を指摘しました。これに対し林芳正総務大臣は、評価の定着や知見の蓄積、義務付け対象事業総数の減少が休止・中止判定の減少要因の一つであると答弁しました。両者ともこの論点における賛否の立場は示されておらず、金子議員は減少の背景について疑問を呈し要因を質問する立場、林大臣は各府省の判断を尊重しつつ制度の運用状況を説明する立場にとどまりました。

本テーマでは、先端技術研究成果活用推進機構設立法案について、衆議院で行政財産貸付けの有償化修正が行われたことが松下委員長により報告されました。委員会では共産党・大門委員及び沖縄の風・伊波委員が反対討論を行いました。その結果、本法律案は投票総数243、賛成212、反対31の多数により可決されました。

本テーマでは、電子メール頒布規制の廃止とAI生成画像等の表示義務等を定める法律案について、櫻井委員長より審査経過が報告されました。討論では参政党・宮出委員および共産党・山添委員が賛成の立場で発言しました。採決の結果、投票総数244、賛成239、反対5の多数をもって本法律案は可決されました。

本テーマでは、国家公務員の出張旅費における宿泊費上限の物価高騰への適正化が議論されました。古賀之士議員は、宿泊費の高騰により職員が差額を自己負担している実態の把握と、実費補填の適正化を求め、宿泊上限の定期見直しや為替連動による実費補填の必要性を主張し、改善に賛成的な立場を示しました。これに対し片山財務大臣は、宿泊費基準額は毎年度主要都市ごとに見直しを行っており、基準額を超過する場合には個別協議により実費支給が可能である旨を答弁しました。

本テーマでは、国費留学制度の投資対効果と離職率の関係が議論されました。古賀之士議員は、国費留学後に離職し令和6年度に償還義務が発生した事例が55件あることを取り上げ、投資対効果と離職率の評価を問うとともに、離職率の高さを政策の失敗と断じ、償還法の見直しを要求する批判的な立場を示しました。これに対し松本国家公務員制度担当大臣は、若手職員の離職傾向を背景に、処遇改善やAI活用等により職場環境の改善を進める考えを答弁しました。

本テーマでは、委員会において在外投票制度をめぐる現状認識について質疑が行われました。古賀之士委員は、郵送遅延により投票権が担保されない事態を問題視し、政策評価を求めましたが、具体的な改善策への賛否は示されませんでした。

本テーマでは、在外投票制度の現状と街頭演説妨害への対応策について議論が行われました。古賀議員は、在外投票率が3％未満であり、郵送遅延も27％に上るなど、制度創設以来最悪の数字であると指摘しました。これに対し林総務大臣は、投票率自体は評価のアウトカムにはなじまないとしつつ、出国時申請の周知等の取組について説明しました。また、委員会では街頭演説の妨害に対するための施策の在り方についても質疑が行われました。

本テーマでは、地方税の偏在是正と財政力格差に対応する財源調整の在り方が議論されました。浅尾慶一郎議員は、東京都と神奈川県等の間に生じている財政力格差による行政サービスの不公平感を指摘し、行政評価の実施を求めるとともに、偏在是正の在り方について大臣の所見を問いました。これに対し林芳正総務大臣は、偏在性の小さい地方税体系を構築することと、地方交付税による財源保障を行うことが国の責務であると答弁しました。両者とも具体的な立場の表明には至っておらず、浅尾議員は大臣の所見を問うにとどまり、林大臣も財源保障の重要性を述べるにとどまり、偏在是正の具体的な手法への言及はありませんでした。

本テーマでは、外国人受入れ総量が未設定のまま推移している状況について、中長期的な社会保障・教育コストの試算開示が論点となりました。中田優子議員は、コスト試算に基づいた外国人受入れ総量の設定を求めました。これに対し小野田紀美担当大臣は、本年4月以降、省庁横断で社会保障・教育等の諸課題を整理し、将来推計を含めた検討を進めていると答弁しました。

本テーマでは、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響軽減措置の内容について、委員会で質疑が行われました。発言者ごとのスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、官公需における価格転嫁率の低迷とその対応策の実効性が議論されました。古賀之士議員は、官公需価格転嫁率が2026年3月時点で48.4％に低下していると指摘し、政府による買いたたきであると批判した上で、自動スライド制導入を提案しました。これに対し林芳正総務大臣は、地域の元気創造事業費に価格転嫁分として1000億円を創設し、自治体の取組を交付税算定に反映する方針を説明したほか、スライド条項の導入促進や事務負担簡素化に関する優良事例の横展開を進めると答弁しました。赤澤亮正経済産業大臣は、官公需価格転嫁率の低下について遺憾であるとした上で、実態把握を毎年実施し結果を公表していく考えを示しました。

官民ファンドであるクールジャパン機構の累積赤字540億円に関して、古賀之士議員は黒字化予想との大幅な乖離や損切りルールの機能不全を批判し、速やかな清算・廃止を主張しました。赤澤亮正経済産業大臣は、財政審の方針に基づき廃止・統合を前提に検討を進め、外部有識者検討会で要因を検証すると答弁しました。また後藤斎議員は官民ファンド全体について政策目的の達成度を含めた検証を求め、件数・投融資総額・損益を質問しました。これに対し木原官房長官は、官民ファンドは15件、実投融資総額約5.3兆円、累積損益は7123億円の黒字であると答弁しました。さらに赤澤大臣は、4つのKPIのうち3つは達成しているものの、累積損益は目標値マイナス426億円を下回るマイナス540億円であると説明しました。

少子化対策としてのこども未来戦略加速化プランについて、合計特殊出生率が1.14で過去最低となっていることを踏まえた議論が行われました。浅尾慶一郎議員は、加速化プランを実施しているにもかかわらず効果が上がっていないと指摘しました。中田優子議員も、こども家庭庁予算が増加している一方で合計特殊出生率が過去最低を更新していると指摘し、2030年目標の達成見込みについて質問しました。両議員はいずれも出生率の低下傾向を根拠に、目標達成に否定的な見方を示しました。これに対し黄川田担当大臣は、加速化プランにより結婚・妊娠・出産・子育てに関する環境整備は着実に進んでいるものの、出生数への効果が現れるまでには時間を要するとの答弁を行いました。議論を通じて、政策の進捗と実際の出生率の数値との関係、および目標達成の見通しについて論点が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

新型コロナ対策予算の事後検証とワクチン健康被害の因果関係評価が議論されました。中田優子議員は、コロナ対策予算が100兆円を超えたことを踏まえてその効果検証を求めるとともに、ワクチン健康被害の被害認定件数が千75件に上ることを根拠に、因果関係の検証と公表の強化を要求しました。これに対し城内実担当大臣は、有識者会議において対応を振り返り、統括庁の設置等を実施したことを説明した上で、ワクチンの安全性については審議会において重大な懸念はないと評価されているとの政府見解を紹介しました。

生成AIを活用した政策効果検証手法の推進について、金子道仁議員は、少年院入院者の日記等を生成AIで分析した先駆的取組を紹介し、他分野への応用可能性を質問しました。これに対し林芳正総務大臣は、AI分析ノウハウをガイドライン化し、各府省の政策効果把握・分析を支援する方針を答弁しました。金子議員は生成AI活用の政策効果検証を医療・福祉・教育等へ拡大することを提案しており、林大臣とともに積極的な姿勢を示しました。

本テーマでは、解散から投票までの期間規定の在り方が議論されました。古賀之士議員は、公示まで4日・投票まで16日という戦後最短の選挙となったことを批判し、最低期間を定量的に規定することや公職選挙法の改正を求めました。これに対し林芳正総務大臣は、解散から投票日までの期間規定については各党各会派での議論が必要であると答弁し、改正自体の是非には踏み込まない立場を示しました。この論点について、両者の間で具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

職業訓練政策のアウトカム重視評価について議論が行われました。竹内真二議員は、職業訓練の評価を受講者数や就職率だけでなく、希望職種への就職等のアウトカムを重視したものにすべきと質問しました（賛成、スコア0.75）。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、地域職業能力開発促進協議会でのヒアリング等により訓練効果を把握し、内容改善につなげると答弁し、希望職種就職や人手不足分野とのマッチングを重要と認識し改善に取り組む姿勢を示しました（賛成、スコア0.65）。

本テーマでは、花粉症緩和米の実用化に向けた出口戦略が議論されました。後藤斎議員は、20年以上にわたり研究が続けられているにもかかわらず実用化に至っていない現状を指摘し、出口戦略の明確化を求めました。これに対し鈴木農水大臣は、臨床試験データの不足と品質の不安定さが実用化に至らない要因であるとし、医薬品と機能性食品の両面から検討を進める旨を答弁しました。

本テーマでは、行政監視委員会における政策評価・EBPMの効果的な実施の在り方をめぐり、複数の議員が林総務大臣に質問しました。浅尾議員は参議院の行政監視機能と政府の改善努力の連携強化について質問し、林大臣は管区行政評価局の全国ネットワークを活用した実態把握とフォローアップで行政運営改善に取り組むと答弁しました。後藤議員は評価書作成の自己目的化を指摘し、評価結果の政策改善への反映とPDCAの実効性向上を問い、林大臣は令和5年の基本方針見直しを踏まえ各府省のPDCAサイクル機能化を支援すると答弁しました。竹内真二議員は、政策評価制度25年の総括と国会との連携を含めた今後の役割を質問するとともに、外部の研究者・専門家の知見活用による政策評価の客観性・信頼性向上、および政策評価・行政事業レビュー・EBPM・行政データ活用を統合する「政策改善システム」構築を提案し、賛成の立場を示しました。これに対し林大臣は、参議院行政監視委員会と政府・立法府の連携の重要性、実証的共同研究による外部研究者の知見の横展開、政策評価と行政事業レビューの重複排除と評価書の質的充実に取り組んできたと説明しました。

本テーマでは、認定日本語教育機関制度・登録日本語教員制度の評価指標と生活分野認定の偏りが論点となりました。金子道仁議員は、認定日本語教育機関96機関のうちほぼ全てが留学課程であり、生活分野認定がゼロである点を指摘し、その評価指標について質問しました。これに対し松本文科大臣は、認定機関・登録教員の数や活用状況に着目し、日本語教育の充実に取り組む旨を答弁しました。両者の発言内容からは具体的な賛否は明確に示されていません。

防災庁設置法案及び関係法律整備法案について、下野六太委員長が委員会での審査経過を報告し、両案とも多数で可決したことが説明されました。委員会審査においては、れいわ新選組の天畠大輔委員が両法案に対して反対討論を行いました。採決の結果、両法案は投票総数241、賛成236、反対5で可決されました。

食料システム法の運用による米の適正な価格形成について議論が行われました。後藤斎議員は、米価下落局面においても生産者が再生産可能な適正価格形成に向けた同法の運用を問い、価格上昇・下落双方の局面で生産者と消費者双方に配慮した運用を求める立場（スタンススコア0.50）から質疑を行いました。これに対し鈴木農水大臣は、フードGメン体制の整備と取引実態調査により厳正に対処し、適正な価格形成を推進すると答弁しました。

骨太の方針など省庁横断の国家戦略に対する包括的行政評価の制度設計をめぐり、中田優子議員は、こうした政策が依然として縦割りの評価にとどまっているとして、包括的評価制度への移行を求めました。これに対し林芳正総務大臣は、骨太の方針については経済財政諮問会議のEBPMアクションプラン等で進捗管理を行っており、必要な場合には複数府省にまたがる評価を実施していると答弁しました。スタンスとしては、中田優子議員は包括的行政評価の制度設計への移行を積極的に求める立場、竹内真二議員はアウトカム重視の評価への転換を主張し改革を推進する立場、金子道仁議員は省庁横断的な政策評価の増加を明確に主張する立場を示しました。林芳正総務大臣はアウトカム重視の評価拡充に言及したものの、制度設計自体については明言していません。

先端技術研究成果活用推進機構関連法案、公職選挙法改正法案、防災庁設置法案・関係法律整備法案はいずれも多数により可決されました。一方、少子化対策の効果や地方税の偏在是正、解散から投票までの期間規定、洋上投票制度の拡大等については、各党各会派での議論の必要性が示されるにとどまり、具体的な結論には至りませんでした。