本会議

資源エネルギー・持続可能社会調査会において、エネルギー安全保障、再生可能エネルギー、原子力政策等をテーマに、9名の参考人から意見聴取が行われました。

デジタル行政推進法等改正案について審議が行われました。本改正案は、民間事業者が国の行政機関等が保有するデータを活用する事業についての認定制度を創設するものです。岸真紀子委員は、認定審査における個人情報保護への慎重な対応と、自治体への財政支援を求めた上で、法案に賛成する立場を示しました。司隆史委員も賛成の立場を明示しました。一方、安達悠司委員は反対の立場を明示しました。審議の結果、デジタル行政推進法等改正案は賛成208、反対32の賛成多数で可決されました。

国際問題調査会において、イスラエル・パレスチナ問題や中東における日本の役割について、参考人から意見聴取が行われました。

国民生活・経済調査会において、人口減少への対応、地方の人口流出対策、少子化対策の推進について意見交換が行われました。

個人情報保護法改正に関して、団体による差止め請求制度及び被害回復制度の導入が今回見送られたことが取り上げられました。岸真紀子委員は、この制度は消費者団体から要望があったにもかかわらず見送られたと指摘し、導入を求める立場を示しました。

本テーマでは、個人情報保護法改正に伴う統計特例により、本人同意なく病歴等の要配慮個人情報を第三者事業者へ提供可能となる点が議論されました。司隆史氏はスコア0.10とし、要配慮個人情報の第三者提供拡大に十分なガバナンス体制がなく、安全管理措置の実効性に疑問があるとして反対の立場を示しました。岸真紀子氏はスコア0.00とし、本人同意のない要配慮個人情報の第三者提供に強い懸念を表明し、削除を求める修正案の共同提出という形で反対の立場を示しました。立憲民主党・公明党・沖縄の風は、要配慮個人情報を統計特例の第三者提供対象から除く修正案を共同提出しましたが、否決されました。また参考人の黒田教授は、統計特例の導入により現行制度より安全性が下がり、次世代医療基盤法と平仄が取れなくなると指摘しました。

個人情報保護法改正案における課徴金制度については、新設される課徴金の金額や範囲が限定的であるとして抑止効果に懐疑的な見解が示されました。岸真紀子委員は、課徴金制度の抑止効果に懐疑的な見解を提示しました。安達委員は、課徴金の対象が千人以上の漏えい等に限られ要件が厳しいこと、また直罰規定も少ないことを指摘しました。

本テーマでは、労災保険の特別加入団体要件の法定化及び暫定任意適用事業の廃止等を内容とする法律案について、厚生労働委員会において審査が行われました。審査の中では、暫定任意適用事業の廃止に関する周知策等について質疑が行われました。

労災保険の遺族補償年金支給要件見直し等について、就業構造の変化や働き方の多様化を踏まえた法律案が原案どおり可決されました。あわせて、労災保険給付請求権等の消滅時効期間延長の対象範囲等について質疑が行われました。

本テーマでは、国のデータや個人情報が外資系IT企業に集中することに関する議論が行われました。参政党は、外資系IT企業がガバメントクラウドと同様に国のデータや個人情報を独占するおそれがあるとして懸念を示し、反対の立場を取りました。安達悠司氏は、デジタル主権の喪失を理由として法案へ強く反対を表明しました。一方、高市総理は、データを戦略的に活用すべき資産であると明言し、ガバメントクラウドについては米国大手4社が独占している状況を指摘しました。また、認定制については、基準を満たせば国が提供を義務付けられ、実費以外の対価を取れない仕組みであることから、外国企業に有利であるとの指摘がなされました。

国民生活・経済調査会において、地域の実情として、地域デジタル活用及び市町村の専門技術職不足への対応等が議論されました。

行政監視委員会において、地方における諸課題への国の関与の在り方、地域の国際化・多文化共生の課題等が議論されました。

資源エネルギー・持続可能社会調査会において、循環経済（サーキュラーエコノミー）及び脱炭素の推進が主要な論点として整理されました。それぞれの項目に関する発言者の賛否や具体的な議論内容、結論については、提示された資料からは確認できませんでした。

国際問題調査会において、東アジアの安定に向け、日中関係、台湾、北朝鮮等の論点について意見交換が行われました。

次世代医療基盤法と統計特例の整合性をめぐり、国認定事業者が医療情報を加工する次世代医療基盤法の厳格な仕組みと統計特例が併存することによる不整合・混乱の懸念が示されました。司隆史委員は反対の立場から、医療データ利活用のグランドデザインについて内閣府検討会で議論中であるにもかかわらず、その結論を待たずに統計特例を先行させることは拙速であると批判しました。また、統計特例が現行制度と不整合を生み、医療現場の混乱と信頼毀損を招くとの懸念を表明したほか、刑法上の医師の守秘義務における違法性阻却の問題も未解消であると指摘しました。

国際問題調査会において、欧州政治の現状と背景を踏まえた対欧州外交の在り方について議論が行われました。提示された資料からは、議論が行われたという事実以外の具体的な論点や発言者のスタンス、結論に関する情報は得られませんでした。

情報監視審査会において、特定秘密指定の状況及び防衛省における情報保全事案について説明が聴取され、質疑が行われました。審査会がまとめた報告書では、特定秘密の範囲について十分な説明を実施することと、不正な持ち出しを防止するための情報保全の高度化が主な指摘事項とされました。また、国会法等の改正により、重要経済安保情報保護制度についての常時監視が審査会の設置目的に追加されたことを受け、同制度の運用状況についても説明が聴取されました。

国民生活・経済調査会において、社会保障・税財政等の展望として、社会保障財源の在り方及び医療費負担の在り方が議論されました。

国際問題調査会において、「自国第一主義と国際協調」を総論として、第二期トランプ政権下における国際秩序の行方等について議論が行われました。

行政監視委員会では、政策評価・EBPM（証拠に基づく政策立案）の効果的な実施の在り方や、総務省行政評価局調査の必要性等について議論が行われました。

国民生活・経済調査会において、日本経済の現状に関する議論の一環として、設備投資による生産性向上、新しい働き方に適合した労働法整備等が取り上げられました。

デジタル行政推進法等改正案は賛成208、反対32の賛成多数で可決されました。個人情報保護法等改正案は、要配慮個人情報を統計特例の対象から除く修正案が否決された上で、賛成146、反対94の賛成多数で可決されました。労災保険関連の法律案は原案どおり可決されました。