高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言6回
スタンス判定の根拠
日本人・団体のテロ企図も情報部門による実態解明や調査審議はあり得ると明言
「仮に日本人又は日本の組織、団体がテロリズムを企て、国民の生命、財産を脅かそうとしているのであれば、情報部門においてその実態解明を進めることは当然であり、各省庁によるこうした活動を国家情報会議で調査審議することもあり得ると考えております。」
日本人・国内団体によるテロ・デモへの情報機関の関心対象の範囲に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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