本会議

本テーマでは、スパイ防止関連法制の速やかな法案策定に向けた検討状況が議論されました。堂込麻紀子議員は有識者会議の速やかな立ち上げと秋の臨時会への法案提出を求め、窪田哲也議員は連立政権合意書に記載されたスパイ防止関連法の検討状況と見通しを質問しました。柴田巧議員は今秋の法案提出見送り報道を踏まえ、合意書に沿った速やかな成立を確認するよう求めました。大津力議員は参政党提出の包括的スパイ防止法案を踏まえ、政府の検討意向と時期を質問しました。これに対し高市早苗総理は、外国勢力による不当な干渉を阻止する仕組みや有識者会議での多角的議論の重要性を認めつつ、現時点でスケジュールは示せない段階であるとし、論点整理を進めている旨、また法案成立後に丁寧に検討する考えを答弁しました。具体的な法案策定のスケジュールについての結論は示されませんでした。

本テーマでは、令和九年度までの対外情報庁創設に向けた法制化議論について取り上げられました。窪田氏は、法制化議論の現状及び法案提出の見通しについて質問しました。これに対し高市総理は、対外情報機能の充実は必要であるとしつつ、現時点で検討状況を示せる段階にはないと答弁しました。

本テーマでは、仮装身分制度の導入及びセーフハウスの整備について議論が行われました。堂込麻紀子議員は、仮装身分制度導入とセーフハウス整備の検討射程について質問しました。これに対し高市早苗総理は、仮装身分導入の適否は未定であるとしつつ、有効性及び危険性を踏まえた研究課題とする旨を答弁しました。また、セーフハウスの整備についても、同様に研究課題の一つであるとの認識を示しました。

本テーマでは、小島とも子議員が、SNSやAIを悪用した国内世論誘導行為が重要情報活動や調査審議対象に該当するかを質問しました。これに対し高市早苗総理は、外国勢力による偽情報拡散は重要情報活動及び外国情報活動への対処に該当し得るとしつつ、国内の市民団体活動は対象外であるとの答弁を行いました。高市総理の立場は、外国勢力による選挙介入等は調査審議対象となり得る一方、国内市民団体の活動は対象としない限定的なものでした。小島議員の発言については、インテリジェンスの政治利用に関する批判が示されているものの、本テーマの該当性そのものへの直接的な言及は確認されていません。

本テーマでは、国家情報会議・国家情報局における情報集約に伴う人的・施設面での情報保全強化について議論が行われました。堂込麻紀子議員は情報保全強化の必要性について質問し、高市早苗総理は守秘義務の適用、適性評価、生体認証による入退室管理等の保全措置を継続・強化する方針を答弁しました。また高市総理は、重要な秘密が保全されるかが国家の命運を左右し得るとの認識を示し、外国情報活動への対処を調査審議事項として規定した旨を説明しました。両者とも情報保全強化について肯定的な立場を示しており、堂込議員はその必要性を指摘し、高市総理は具体的な保全措置の内容を説明する形で応答しました。

本テーマでは、国家情報会議設置法案について、木原大臣が内閣に同会議を設置し重要情報活動等を調査審議する趣旨を説明しました。松川議員の質問に対し、高市総理は縦割り是正と情報集約の制度化によりオール・ソース・アナリシスが可能になると答弁しました。小島議員は法案提出の唐突感を指摘して必要性の説明を求め、高市総理は国際環境の脅威増大を背景とした能動的な兆候把握の必要性を説明しました。また小島議員の専守防衛との整合性に関する質問に対し、高市総理は同会議が専守防衛の基本方針の下で政策部門を情報面で支えるものであり、新たな捜査・調査権限の新設・拡充ではないと答弁しました。堂込議員は法案を器づくりにすぎないとしスパイ防止法制の速やかな提出を求め、窪田氏は国民への丁寧な説明を求めました。柴田氏は今国会成立を強く要望し、大津氏は総合的な体制整備の必要性を主張しました。

国家情報戦略の対外公表の在り方について、松川議員が情報活動の秘匿性と国民理解のバランスを取った公表の在り方を質問しました。これに対し木原大臣は、国家情報会議設置後に中長期方針文書の作成・公表を検討していると答弁しました。また堂込議員はインテリジェンス白書のような年次レポートの公表可否を質問しましたが、高市総理は白書等については既存文書で対応済みであり、新組織での同様の取組は現時点で具体的検討はないと答弁しました。一方で高市総理は、中長期方針文書について毎年の更新は想定していないものの、国民理解のため作成・公表を検討する考えを示しました。なお、小島とも子議員は人権保障と説明責任の明記を最低限必要と主張し公表内容の担保を求め、木原大臣は文書作成・公表について前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、外国による影響工作・偽情報拡散への対応が議論されました。松川議員は海外発信の偽情報による世論誘導への対処や個人・法人の登録義務化について質問し、木原大臣は内閣官房副長官調整の下、情報収集分析の充実やプラットフォーム対処法の運用徹底等に取り組む方針を答弁しました。小島議員は過去の外国からの選挙介入等の影響工作被害の有無と脅威認識を質問し、高市総理は衆院選で外国関与が疑われる不審アカウントを把握し、プラットフォーム事業者へ情報提供したことを答弁しました。また大津氏は、サイバー攻撃・偽情報流布・影響力工作等への対処が専門機関だけの問題ではなくなっていると指摘し、高市総理はサイバー攻撃による秘密窃取やSNS上の偽情報拡散が大きな課題であると認識しているとした上で、外国政府による諸工作の実態把握や官民の情報保全に総合的に取り組む考えを示しました。木原大臣・高市総理はいずれも対策の必要性を明言しています。

本テーマでは、外国代理人登録制度（FARA型）の導入検討をめぐり、松川るい議員が登録義務化を含む対処方針を政府に質問しました。これに対し木原大臣は、登録義務化を含む施策について広く意見を伺いつつ検討を進めると答弁しました。また大津力氏は、米英仏豪の外国代理人登録制度を例に挙げ、日本での登録・届出制度の検討を求めました。高市早苗総理は、外国事例を研究しつつ現在課題や論点を整理中であり、丁寧に検討を進めると答弁しました。スタンスとしては、大津氏と松川氏が制度導入に前向きな姿勢を示す一方、高市総理は干渉阻止の重要性を認めつつも制度導入自体については明言せず検討中との立場でした。具体的な結論や決定事項は示されていません。

対外情報収集能力の強化と同志国情報機関との連携をめぐり、複数の観点から質疑が行われました。松川るい議員は対外情報庁が存在しない現状に言及し、国家情報局の設置をその設立に向けた第一歩と評価した上で総理の見解を質問しました。これに対し高市早苗総理は、対外情報機能の強化は本法案には含まれないとしつつ、丁寧に検討を進めると答弁しました。堂込議員は同盟国・同志国との情報連携を深化させる決意を質問し、高市総理は同盟国・同志国との情報協力は死活的に重要であり、平素からの信頼関係醸成に努めると述べました。窪田氏は米国への情報面での過度な依存とイラク大量破壊兵器問題への影響について質問し、高市総理は諸外国との良好かつ緊密な協力関係の構築は安全保障上必要不可欠と答弁しました。また柴田巧氏はファイブアイズ等同志国との連携強化の重要性を指摘して所見を求め、高市総理は米英豪等同盟国・同志国との情報協力を含む連携の一層の強化が必要と答弁しました。

本テーマでは、情報分析の政策部門からの中立性・独立性の確保方策が議論されました。松川るい議員は中立性・独立性確保の方策を質問し、木原稔大臣は情報部門と政策部門を同格に整備し客観的分析を推進する仕組みを整備すると答弁しました。窪田哲也氏は日弁連提案の独立した第三者機関による監督制度化について総理の見解を質問し、大津力氏は専門的見地から厳格にチェックする独立した第三者機関の設置を提案しました。これに対し高市早苗総理は、本法案は行政機関相互を律するものであり独立した第三者機関は設けないとし、国家情報局職員については国家公務員法や服務規程により政治的中立性を担保する仕組みが既に整備されていると答弁しました。また高市総理は、権利義務を制約する法制度を検討する際には第三者機関や国会によるチェックの在り方も検討すると述べました。

本テーマでは、情報活動における個人情報・プライバシー保護と国会への説明責任が議論されました。小島とも子議員は、個人情報・プライバシー保護の原理原則の明確化や監査監督枠組み、事後検証の仕組みの検討を質問し、定期的な国会報告や情報監視審査会の権限強化などの法案修正を求めました。これに対し高市早苗総理は、個人情報保護法等の既存法令の遵守で足り、本法案に新たな仕組みは設けないが、国会には適切に説明するとし、中長期推進方策の中で個人情報等を無用に侵害しない方策を検討すると答弁しました。窪田哲也氏は、公安調査庁や岐阜県警によるプライバシー侵害の判決事例を挙げて政府の反省と対策を質問するとともに、活動内容を適時適切に国会に報告・説明すべきと要求しました。高市総理は判決を重く受け止め、関係法令に従った適切な情報収集の徹底と、国会の求めに応じた適時適切な説明の重要性を答弁しました。また木原官房長官は、国家情報会議の議事を事後検証に資する形で記録し、公文書として適正に保存すると答弁しました。

本テーマでは、日本人や国内団体によるテロ・デモに対する情報機関の関心対象の範囲が議論されました。小島議員は、日本人テロリストや日本国内の団体も監視対象となり得るかを質問し、高市総理は、日本人・日本の組織がテロを企図する場合には実態解明や調査審議もあり得ると答弁しました。これを受け、小島議員はデモの過激化への関心表明とテロに関する発言との整合性、および判断基準の合理性・適法性について質問しました。これに対し高市総理は、デモが過激化して国民に危害が及ぶ事態に関心を寄せることはあり得るが、漫然とした監視ではないと答弁しました。

本テーマについては要点の抽出がなく、発言者のスタンスデータとして窪田哲也氏の立場のみが示されています。窪田哲也氏はスコア0.75で賛成の立場を示しており、その根拠として情報リテラシー教育の強化を要求し、偽情報対策に前向きな姿勢を示したことが挙げられています。それ以外の論点や結論については、提示された材料からは確認できません。

本テーマでは、自民党総裁選・衆院選における誹謗中傷ショート動画をめぐり、小島とも子議員が高市陣営による作成・拡散疑惑について事実確認を求めるとともに、政権維持や党派的利益のための情報機関利用の許容性について質問しました。これに対し高市早苗総理は、事務所で確認した結果、他候補への誹謗中傷動画の作成・発信は一切行っていないと答弁し、特定政党・候補者を利する目的での情報活動やその指示についても行っておらず今後も行わない旨を答弁しました。

本テーマでは、重要情報活動の調査審議範囲及びその運用が趣旨に適合しているかの判断主体について議論が行われました。窪田哲也氏は、重要情報活動の範囲及び運用の趣旨適合性を誰がどのように判断するのかを質問し、調査範囲の限定と判断主体の明確化を求めました。これに対し高市総理は、重要情報活動は安全保障・テロ防止・緊急事態対処に資する情報収集調査活動であると説明し、調査審議事項については議長たる内閣総理大臣が附帯決議の趣旨に配意しつつ情勢に応じて判断すると答弁しました。また柴田氏は、国家情報会議が調査審議する重要情報活動等の基本的方針の具体的内容について質問し、高市総理は、基本的方針の対象として情報活動の重点や連携要領、秘密保全、人材育成など幅広い事項が含まれ得ると答弁しました。小島とも子氏は、当局の恣意的判断への疑念を表明し、合理性・適法性・客観性の担保に懸念を示しました。

高市総理は国家情報会議の設置により縦割り是正と情報集約が可能になるとした一方、対外情報庁創設、スパイ防止法制、外国代理人登録制度、独立した第三者機関の設置などについては現時点で具体的なスケジュールや結論を示さず、多くが今後の検討課題とされました。誹謗中傷動画作成については、高市総理は関与を否定しました。