国内でのSNS・AI悪用世論誘導行為の調査審議対象該当性

近年、SNSの拡散力や生成AIの高度化により、偽情報や組織的な投稿操作を通じて世論が誘導されるおそれが国際的に指摘されています。海外では選挙期間中に外国勢力が偽アカウントやAI生成コンテンツを用いて世論に影響を与えようとした事例が報告されており、日本でも選挙の公正性や民主主義の基盤を守る観点から関心が高まっています。一方で、現在議論されている調査審議の枠組みでは、対象は外国勢力による選挙介入とされ、外国勢力によるものではない国内の市民団体等の活動は調査審議事項に含まれないという整理が示されています。この線引きに対しては、情報活動が時の政権により政治的に利用されるのではないかという懸念も示されています。また、選挙システムの堅牢性を確保するため、電気や通信などの基幹インフラ制度の対象分野に選挙インフラを加えるべきだという提案もあります。政府は今回の改正法案では選挙システムの調達主体である政府や地方公共団体を対象に追加しないとしつつ、制度の見直しは今後も必要に応じて行うと説明しています。表現の自由の保護と、選挙の公正や安全保障の確保をどう両立させるかが、現状の中心的な課題です。