適用逃れ助長事業者への規制の要否

日本の社会保険制度では、一定の要件を満たす事業所や労働者に健康保険や厚生年金への加入が義務付けられています。しかし、保険料の負担を避けるため、本来は適用されるべき労働者や事業所が制度の対象外となる、いわゆる適用逃れが問題となっています。具体的には、雇用契約ではなく業務委託契約や個人事業主としての契約形態に切り替える手法や、複数の法人に雇用を分割して加入要件を満たさないようにする手法などが指摘されています。近年では、こうした手法を指南したり、契約形態の切り替えを代行したりするサービスを提供する事業者の存在も取り沙汰されています。適用逃れが広がると、労働者は十分な医療保障や年金給付を受けにくくなり、制度の財政基盤や事業主間の公平性にも影響が及ぶと考えられています。現行制度では、適用の可否は主に事業所や労働者の実態に基づき判断され、適用逃れを助長する事業者自体を対象とした規制は設けられていません。そのため、事業者への直接規制の要否が国会で議論されています。