環境委員会

メガソーラー事業者への多量廃棄届出義務の対象範囲明確化について、発言者のスタンスが示されました。増川武昭氏は、分割排出による規制逃れを明確に否定し、規制強化に肯定的な姿勢を示しました。大和田秀二氏は、メガソーラーは対象とすべきと明言しつつ、合理的な分割については容認する立場を示しました。山下英俊氏は、数量基準のみでは不十分であるとし、制度設計の精緻化を指摘しました。

本テーマでは、太陽光パネルの海外へのリユース名目輸出をめぐり、不適正処理や環境破壊、資源流出、不透明な輸出に伴う破損品混載や現地での不法廃棄への懸念が論点となりました。大和田氏は海外リユース流出における不適正処理・環境破壊・資源流出の懸念を指摘しました。浜田篤介氏は、不透明な海外輸出により破損品混載や現地での不法廃棄が懸念されるとし、これに対抗してリサイクルを進める必要があると述べ、リユース名目の不透明な輸出がリサイクルを阻害しているとして法規制が効果的であると提言しました（賛成、スコア0.10）。山下参考人は、海外リユースが有価取引となることで国内リサイクル事業者に物が回らないリスクを懸念し、制度対応の必要性を指摘しました。増川武昭氏は、分割逃れを否定した上で、法律に基づくリサイクル推進を主張し、規制回避には反対する立場を示しました（スコア0.10）。

本テーマでは、両面受光パネルや大型パネル等、多様化する太陽光パネルへのリサイクル技術対応が論点となりました。浜田篤介参考人は、両面受光パネルをリサイクルできる専用機がまだ存在しないこと、パネルの大型化（幅1.3m等）が既存専用機の処理能力上の問題となること、タンデム型等の次世代パネルは更にリサイクルが難しくなる懸念があること、両面受光や大型パネル、ジャンクションボックスの複数化が手作業の増加によりコスト増につながることを指摘しました。浜田参考人のスタンスは、現状の技術的課題を指摘するものであり、賛否は不明確とされています。

再生可能エネルギー導入拡大の経済安全保障上の意義について議論が行われました。大和田氏は資源循環が経済安全保障の観点からも重要な課題であると指摘しました。増川武昭氏は賛成の立場から、コンテナ船一隻の太陽光パネルがLNGタンカー50隻分に相当する発電量になるとし、太陽光発電がエネルギー安全保障の向上に貢献すると説明しました。山下英俊氏も賛成の立場から、再生可能エネルギーの導入拡大を化石燃料依存の低減による経済安全保障政策の一環として位置づけました。

本テーマでは、地域共生型太陽光発電による地域経済・雇用への貢献について議論が行われました。山下英俊氏は、発電収益の地域還元や地域主導による事業運営が導入の受容性向上に資するとの立場を示しました。また、地域主体への事業引き継ぎに際しては、フィードインプレミアムや託送料金優遇といった政策支援が有効であると提言しました。山下氏はこれらの仕組みが受容性の向上に資するとして肯定的な立場を取っており、賛成のスタンスを示しています。

本テーマでは、太陽光パネルに含まれる銀・銅等の資源価値とリサイクル技術の確立状況が議論されました。大和田秀二氏は賛成の立場から、アルミ・銀・銅の回収技術はほぼ確立していると説明し、資源の安定確保の観点からリサイクルの重要性を肯定的に評価しました。浜田篤介氏も賛成の立場から、パネル1枚に銀6～18グラムが含有されており、ピーク時発生枚数換算で銀約234.6トン、経済価値約1067億円になると試算を示し、銀回収の経済価値を評価してリサイクルの意義を強調しました。また浜田参考人は、銀価格が上昇すればパネルが埋立処分より安く、資源として取り合いになる可能性があると指摘しました。

太陽光パネルのガラス水平リサイクル（板ガラス化）については、複数の論点が示されました。増川武昭氏はAGCが使用済パネルガラスから板ガラスへの水平リサイクルを実現したと紹介し、法案がその実現の土台となることへ期待を表明しました。一方、大和田秀二氏はガラスとEVA樹脂層の分離が技術的課題であり水平リサイクルにはなお大きな課題が残ると指摘しつつ、フロート法ではアンチモン混入によるガラス着色が課題だがロールアウト法なら問題にならないと説明し、動脈産業側の再生材利用技術開発が進めば5年程度で実現に期待できるとしました。浜田篤介氏は、板ガラスへの水平リサイクルには厳しい納入基準があり手間に比して買取価格が低いことを課題として挙げ、ホットナイフ・ウォータージェットによる高精度処理でAGCへ納入している実例を示すとともに、路盤材やグラスウールも受皿が乏しいと説明しました。その上で、板ガラス使用のカレット比率規制ができれば単価が上がり資源循環が進むと提案しました。

太陽光パネルのライフサイクル全体でのCO2削減効果に関して、島村委員は発電時の削減効果だけでなく、廃棄・リサイクルまでを含めた環境効果評価の必要性を質問しました。これに対し増川氏は、使用済パネルガラス1トンを水平リサイクルすることで0.6トンのCO2排出削減効果があると説明し、浜田氏もガラスカレットの利用により1トン当たり0.6トンのCO2削減効果があると述べました。大和田参考人（スタンススコア0.70）は、NEDOが十年弱前からライフサイクルアセスメントの検討を行ってきたものの、手法による優劣が明らかになるため結果は未公表であるとしつつ、一定の前提条件のもとではリサイクルにより環境負荷が下がるとの結論が出ていると回答しました。

太陽光パネルの拡大生産者責任（EPR）による製造業者の費用負担の在り方について、複数の論点が議論されました。大和田秀二氏は、現行法案が排出者責任に基づくものであるとした上で、拡大生産者責任は循環型社会の実現に必要な理念であるとしつつ、技術の未成熟さや海外メーカーへの責任賦課の困難さから、現状では国内排出者責任とする現行案が現実的に妥当と説明し、導入により処理コストが高い現状では消費者負担が増える懸念も指摘しました。山下英俊氏は、制度の持続可能性確保にEPRの考え方が不可欠であり、新法制定時に拡大生産者責任的発想を盛り込むべきと主張する一方、既存設置分はFIT・FIP制度の廃棄費用積立で対応し、新規販売分は自動車リサイクルと同様の預託金制度が望ましいとし、拡大生産者責任という言葉自体は不要でユーザー負担の前払い預託で足りるとも述べました。浜田篤介氏は所有者負担を現場の立場から現実的な解と評価しつつ、素材をパネルへ再利用するところまで含めたEPRを理想と述べ、設置時にリサイクルコストを明示する仕組みの有効性を提案しました。増川武昭氏は、真の拡大生産者責任は廃棄パネルのリサイクルと国内製造の循環を目指すものだが実現は容易でないとし、費用負担は最終的に消費者負担に帰着するとの認識を示しました。

太陽光パネルリサイクルコスト低減に向けた技術開発について、大和田秀二氏はNEDOがワット当たりリサイクル費用目標を5円から3円、2円へと段階的に掲げているものの、現状は8〜10円程度であると説明しました。同氏は、ガラス回収技術における処理能力と質のトレードオフの解消、単体分離技術による破砕エネルギー削減、特殊破砕・特殊選別による層間界面の選択的破壊技術、天然資源選別で培われた微粒子選別技術の応用、認定制度による適正処理業者の標準化・見える化、人工資源のトレーサビリティー・DX化など、複数の技術的方策がコスト低減に資すると指摘し、継続的な投資支援の必要性を強調しました。浜田氏は、銀価格の上昇や大量処理による稼働率向上により、キロワット当たりの処理コストを8千〜1万円まで圧縮できたと説明しました。

太陽光パネルリサイクルの国内資源循環産業としての育成については、ガラス水平リサイクルの実現が本法案を国内新資源循環産業育成の土台とすることへの期待が示されました。増川氏はこの点に期待を述べています。スタンスの面では、浜田篤介氏が高度リサイクルへのインセンティブ付与を促進策として提案し、肯定的な立場を示しました。

太陽光パネルリサイクル事業の予見性・持続可能性確保をめぐり、増川武昭氏は、ロードマップと目標水準を明示することが事業予見性確保に最も重要であるとし、排出量・リサイクル量等をロードマップ的に示す必要があると説明しました。また、判断基準認定については現場実態を踏まえ実務に即した内容とすべきと指摘し、認定制度や廃棄物処理法の特例はロードマップに沿った設備投資誘導策とすべきと述べ、賛成の立場を示しました。一方、大和田氏は、現状ではリサイクル実態のバラエティーが大きく、事業予見性は高くないと説明しました。浜田参考人は、パネルの種類・設置場所・廃棄時期を事前把握できれば事業投資判断に十分な情報になると述べました。

本テーマでは、太陽光パネルのリサイクル費用と埋立処分費用の差額をめぐり、複数の発言者から論点が示されました。浜田篤介氏は、リサイクル費用が1キログラム当たり125～175円（中心値150円）、キロワット換算で約1.2万円との調査結果を紹介する一方、埋立費用を含めた実感値としてキロワット当たり約6000円と試算し、公表数値との乖離を指摘しました。その上で、埋立処分費用とリサイクル費用の価格差を詰めることが今後の課題であると述べました。石原委員は、このギャップを埋めることが静脈・動脈産業連携の課題であると指摘し、向山委員も普通処分とリサイクル処分の価格差の大きさが共通課題であると総括しました。島村委員は、再資源化費用が埋立処分より高い状況において、罰則水準がリサイクル忌避の経済的誘因を残さないか質問し、これに対し山下参考人は、リサイクル費用は発電収益に比べ大きな負担ではないとしつつ、罰金額自体の抑止効果は薄いとの印象を述べました。浜田氏については、価格差を課題視する発言にとどまり、賛否は明示されていません。

太陽光パネルに含まれる有害物質をめぐっては、浜田篤介氏が一部パネルのガラスにヒ素が含有されている点を対応上の課題として指摘し、シリコン結晶型パネルには性能向上を目的としてアンチモンが含まれ、まれにヒ素も含まれると説明しました。浜田氏は性能上必要な面を認めつつ、環境配慮設計での対応を求める条件付きの立場を示しています。大和田氏は、ガラス中のアンチモン含有がフロート法による板ガラス化を阻む要因であると説明しました。一方、増川氏はパネル含有物質の情報提供に協力し、2万件を超える型式情報の登録を実現したと説明しました。

本テーマでは、メガソーラーの一括廃棄時における廃棄物処理法上の処理期限（90日）・保管期限（7日間）の規制が障害になり得るかが論点となりました。浜田篤介氏は、こうした期限規制がメガソーラー一括廃棄時の障害になり得ると指摘し、また太陽光パネルは屋根なしでの保管でも問題がないとして、保管基準の緩和がコスト低減に資すると提案しました。浜田氏のスタンスとしては規制緩和に賛成する立場を示していますが、一律の義務化についてはリスクへの懸念を示し、条件付きの支持にとどめています。

本テーマでは、太陽光パネル廃棄義務を最終所有者にのみ課す仕組みについて議論が行われました。山下英俊氏は、廃棄時点の所有者のみに義務を課す仕組みが中間所有者のインセンティブのゆがみを生じさせると指摘し、反対寄りの立場を示しました。増川武昭氏は分割廃棄への実態考慮を求めるにとどまり、賛否は明示されませんでした。また、浜田氏は、多量少量を問わずリサイクルを義務化する条文について、現状のコストや設備能力を踏まえるとリスクがあると指摘する一方、条件付きで義務化することにより設備投資と技術革新が進み、コスト低減につながるとの見方を示しました。

太陽光パネル廃棄費用の前払い制度導入の要否について議論が行われました。山下英俊参考人は、前払い型の費用負担が不法投棄抑制や環境配慮設計の促進に望ましいと述べ、新設設備について購入時に将来の処理費用を預託し、最終処分者が認定事業者へ引き渡す義務を課す制度案を提示しました。上乗せ額は販売業者が査定し公的機関が確認、実際費用が安ければ還付する仕組みや、販売事業者が市場退出する際の後継主体への引継ぎの制度化も提言しました。また、罰則より前払いの方が違反せず行動する経済的メリットを生み、初期投資段階でのキャッシュフロー計画や事業予見性の向上、放置抑制につながると述べました。大和田秀二参考人は、太陽光パネルの撤去費用が自動車・家電リサイクルより特殊に高いとの前提を共有した上で、不法投棄防止の観点から前払いの方が良好な運用ができるとの見解を示しました。浜田篤介参考人は、FIT開始時から廃棄費用を事業計画に盛り込むべきだったとし、今後の事業計画への組み込みの重要性を述べました。向山委員は、非FIT・FIP事業における撤去費用積立金制度の不在と放置リスクを踏まえ、前払いと積立ての適否を質問しました。

太陽光パネルの排出量・時期の一元的把握とデータベース整備については、複数の論点が示されました。浜田篤介氏は、業界として全国のパネル設置状況を把握できていないことを指摘し、設置場所・量・種類・年数・想定寿命の把握の重要性を述べるとともに、事前計画書の提出により計画的な再資源化が進むと評価し、多量排出事業所以外を含む全発電事業者の設置パネル情報の事前公開・管理を提案しました（賛成、スコア0.85）。増川武昭氏は、排出量・リユース量・埋立量・費用構造等の実態調査を複数年継続する必要があると指摘し、分割廃棄による規制逃れを明確に否定する厳格な規制姿勢を示しました（賛成、スコア0.75）。大和田氏はリサイクルの実態把握はある程度進んでいるとしつつ、より詳細な実態調査が今後必要と説明しました。山下参考人は、排出30日前の届出ではなく事前登録制により長期の更新計画を把握する仕組みの必要性を述べ、登録制度の維持管理費を前払い料金に含めることで税負担を回避できるとの提案を行いました。

太陽光パネル放置・不法投棄における責任所在と費用負担については、大和田氏がリサイクル対応の不十分さが不適正処理・不法投棄・不法放置の懸念を増大させると指摘しました。

太陽光パネル適正処理リサイクルにおける事業者間連携体制について議論が行われました。増川氏は、協会内のリサイクル事業者や浜田氏の団体との意見交換によるコミュニケーションが重要であると説明しました。浜田氏は、メガソーラー等からの大量排出時には、保管業者や運搬業者との連携が処理能力の面で重要であると説明しました。

本テーマでは、太陽光発電事業終了後の跡地利用における地域関与の仕組みについて議論が行われました。山下英俊参考人は、跡地利用は公共的側面を持つとして、自治体や住民が関与する仕組みの導入を提言しました。これに対し向山委員は、山下参考人の資料を踏まえ、地域主体でSPC（特定目的会社）を組成して事業を継続する具体像や先例について質問しました。山下参考人は、地域新電力や出資による特定目的会社が受皿となり得るとし、そのための支援枠組みの必要性を述べました。また、国内では期間終了案件がまだなく買取の事例は存在しないものの、海外では地元が風車を買い取る例があることを紹介しました。山下参考人は自治体・地域住民の関与する仕組みの導入と地域主体への支援を一貫して主張しています。

太陽光発電設備の長期使用・リユース促進による廃棄抑制については、増川武昭氏、山下英俊氏、大和田秀二氏がそれぞれ賛成の立場から発言しました。増川氏は、FIT買取期間20年終了後も長期安定稼働を続けることが排出量の低減・平準化につながると説明し、また取り外し・運搬・再設置コストが高いため長期間その場で使い続ける方がトータルコストが低いと指摘しました。あわせて、リユース市場は正確なデータがなく規模も小さいとの認識を示しました。山下氏は、運転期間延長が廃棄時期を平準化しリサイクル設備の過大整備を抑制すると指摘し、パネルは資本財であり長く発電を続けるほど廃棄・処理費用を賄えると説明したほか、FIT終了後に第三者が設備を買い取り運転継続する仕組みや地域主体の関与促進を提言しました。大和田氏は、国内リユース・リサイクルのシステム構築が重要であり、海外へのリユース流出には不適正処理の懸念があると指摘しました。

本テーマでは、太陽電池廃棄実施計画の届出内容に関する報告徴収・立入検査の実効性確保について議論が行われました。増川氏は、多量排出の規模要件を定める基準について現時点では判断が難しいと述べました。また、届出後30日規制については、計画的な事業実施であれば支障はなく、災害時の除外規定により機会損失は回避可能であると説明しました。スタンスデータとしては、浜田篤介氏が計画的な廃棄届出制度について、再資源化促進の観点から肯定的に評価しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、内閣提出の太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題として参考人質疑が実施されました。参考人の増川武昭氏は、法案が3Rと資源循環を後押しするものであるとして法制化に賛同する立場を明言しました。同じく参考人の大和田秀二氏も、法案を課題解決とリサイクル推進の第一歩として評価する発言を一貫して行いました。一方、参考人の山下英俊氏は、法律制定自体に否定的な見解を明言しました。

太陽電池廃棄物法案における罰則水準については、島村委員が計画変更命令違反に対する百万円以下、未届け・虚偽届けに対する三十万円以下という罰則で実効性が確保されるかを質問しました。これに対し山下参考人は、罰金額のみによる経済的インセンティブ効果は薄いとしつつ、レピュテーションリスクへの期待も制度趣旨として説明しました。山下参考人のスタンスは賛否スコア0.25とされており、罰金水準の経済的インセンティブ効果は薄いと指摘し、現行水準に否定的な立場を示しました。

本テーマでは、太陽光パネルの解体・リサイクルのしやすさを高める環境配慮設計の推進が論点となりました。大和田秀二氏は、リサイクルコストの低減を根拠として環境配慮設計の強い推進を主張し、拡大生産者責任がその原動力になると指摘しました（賛成、スコア0.75）。また、増川氏は製造事業者への環境配慮設計推進の働きかけを取組の一つとして挙げました。

本テーマでは、太陽光発電設備の廃棄における分割廃棄と規制逃れの是非が議論されました。緒方委員は分割廃棄により多量廃棄届出等の規制が緩和されるべきかを増川・浜田参考人に質問し、増川参考人は規制逃れ目的の分割排出は認めるべきでないが経済合理的なリプレースは妨げるべきでないと回答し、規制緩和を是とする考えではなく法律遵守が基本であると述べました。山下参考人は排出量基準を分割廃棄で下回る事例が想定され、単純な数量基準では実効性確保が難しいと指摘し、FIT認定メガ超設備約九千件中八千件が二メガ以下であることから、この規模帯の制度設計に注意が必要と述べました。浜田参考人は多量排出の線引きが段階的に厳格化される見通しを示し、全発電事業者の情報公開により分割逃れを防止する方法を提案しました。また、緒方委員はメガソーラーが分割廃棄の有無にかかわらず規制対象に含まれるべきか大和田・山下参考人に質問し、大和田参考人はメガソーラーは当然対象とすべきだが合理的な分割排出は認めるべきと述べました。

議論では、法案が多くの検討課題（費用負担、最終所有者への義務集中、多量排出事業者の把握、新設設備対応等）を残していることが共通して指摘され、施行令策定に向けた業界との意見交換や実態調査の継続的な実施の必要性が確認されました。明確な結論・決定事項としては示されず、宮路委員長が参考人質疑の終了を宣言しました。