上野賢一郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言44回
スタンス判定の根拠
金融所得反映の制度化を推進し公平性確保のため導入と積極的に説明
「これは、後期高齢者医療制度が七十五歳以上の高齢者が一律に対象となり、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割と分かれておりますので、こうしたことを踏まえ、負担割合が原則三割である現役世代と比較して、公平性を図る必要性がより高いためであります。」
テーマ
後期高齢者医療制度における金融所得（上場株式配当等）の勘案
参加発言者 6 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
後期高齢者医療制度における金融所得（上場株式配当等）の勘案に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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