厚生労働委員会

本テーマでは、ICT活用による看護要員・医師事務作業補助体制の人員配置基準の柔軟化について議論されました。沼崎満子委員は、ICT導入による効率化が配置基準に反映されず加算が取れない現場の声を紹介し、賛成の立場から課題を提起しました。これに対し、間政府参考人は令和8年度改定においてICT・生成AI活用時の看護要員・医師事務作業補助体制の配置基準柔軟化を評価したと説明しました。上野大臣は、ICT機器活用時の看護要員配置基準柔軟化、および生成AI活用時の医師事務作業補助者配置基準柔軟化を令和8年度改定で実施したと説明しました。

本テーマでは、OTC類似薬の保険給付見直しに伴う受診控え・重症化リスクが論点となりました。岡本委員は抗菌薬・鎮痛薬への対象拡大について、受診控えや重症化のリスクを踏まえた慎重な対応を要望し、これに対し間局長は必要な受診を確保する趣旨の周知と、配慮対象範囲の適切な設定を行う旨を答弁しました。また丸尾委員は歯科診療における鎮痛薬処方に関して、受診遅延や重症化リスクへの制度上の考慮を質問し、間局長は抜歯等の処置直後に処方される薬剤について配慮の在り方を検討する旨を答弁しました。スタンスデータでは、岡本康宏氏（スコア0.20）が保険給付範囲拡大に慎重な姿勢を示し、受診控え・重症化への懸念を根拠として挙げており、岡野純子氏（スコア0.30）も受診控えによる重症化コストが給付見直しによる削減効果を相殺する懸念を根拠としていました。

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬制度改正に関する周知広報の具体的手法が議論されました。岡本委員は周知広報・適切な情報提供の重要性を確認するとともに、対象薬剤や要配慮者への取扱い等の情報整理が不足すると誤った自己判断や不安につながることを懸念し、周知手法について質問しました。これに対し、必要な受診控えや一律のＯＴＣ使用要求を求めるものではない旨を基本論とし、スライドや動画、関係団体の協力により周知広報を行う方針が示されました。間隆一郎は制度趣旨を丁寧に周知し誤解を解消する方針を一貫して説明し、賛成の立場を取りました。岡野純子は誤情報拡散の可能性を踏まえ、現場で誤解なく使える一次情報としての周知徹底を要望し、広報強化に前向きな姿勢を示しました。浜地雅一は要配慮者への意見聴取の枠組みを要望しましたが、周知広報の具体的手法自体への言及はありませんでした。

ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しをめぐり、要配慮者の判定基準が議論されました。丸尾なつ子委員は疼痛管理等で薬剤を継続使用する高齢者・多疾患併存患者への柔軟な配慮運用を質問し、間隆一郎局長は医師等が長期使用を医療上必要と判断する場合の別途負担免除等の配慮を検討すると答弁しました。衛藤委員は処方変更による医療費増加への懸念を示し、間局長は不必要な処方シフトを防ぐ基準を国から示す方向で検討すると述べました。早稲田ゆき委員は保険外療養が国民皆保険のひとしい給付の趣旨に反しないか質問し、現役世代の保険料軽減効果に比べ花粉症患者等の負担増が大きいと指摘しました。上野賢一郎大臣は保険外併用療養費制度と同様の趣旨で公平性確保のためのものであり、皆保険の趣旨に反しないと答弁し、がん・難病患者等への配慮措置を検討中と説明しました。浜地雅一委員は要配慮者の範囲の具体的イメージを質問し、子供・慢性疾患・低所得・入院患者等の扱いが示されました。ぜんそく患者について、症状の波がある中での判定基準が検討される方針が示され、豊田真由子委員は難病だが公費負担対象外の患者等も配慮対象とすべきと提起し、間局長が前向きな考えを示しました。配慮の範囲は有識者検討会等で議論の上、示すとされました。

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬導入後の受診控えによる重症化懸念を踏まえ、制度導入後の患者行動変容の検証や偏りの把握をどのように設計するかが論点となりました。岡野純子氏は、受診控えによる重症化を懸念し、検証体制の構築を求める立場から質問を行いました（スコア0.50、制度自体への賛否は不明）。これに対し間隆一郎氏は、負担を薬剤費の四分の一に抑制し、がんや難病等については別途負担除外とした上で、処方数の動向をビッグデータで把握・分析する方針を示し、必要な受診の確保についての答弁を継続的にモニタリングして検証していく姿勢を示しました（スコア0.70）。議論では、必要受診確保に関する答弁内容の答え合わせとして、継続的なモニタリングを行うことが要望されました。

アウトカム評価の医療現場への導入と費用対効果測定手法の開発について議論が行われました。上野大臣は、令和八年度改定においてリハビリのADL回復度等アウトカムに着目した評価の対象範囲を拡大したと説明し、今後も中医協で議論を進めるとしました。一方で、アウトカム評価は治療しやすさによる患者選別を招く懸念もあるとして、導入方法には慎重な検討が必要と述べ、スタンスは0.40（重要性は認めるものの患者選別の懸念から慎重な検討を要すると表明）とされています。これに対し浅野哲は、アウトカム評価の早期実現戦略と手法開発を急務と主張し推進を求めており、スタンスは0.75とされています。

本テーマでは、こども未来戦略における少子化対策と出生率改善の目的関係が議論されました。福田委員は少子化対策の必要性を確認した上で、現場の産科医師に少子化対策目的と説明されている実態や、こども未来戦略資料の「少子化は最大の危機」との記述を踏まえ、出生率改善こそ目的とし数値目標・KPIとして掲げるべきと主張しました。これに対し水田政府参考人は、こども未来戦略の目的は希望実現による少子化トレンド反転であり出生率改善はその結果と位置づけ、数値目標化は価値観の押し付けやプレッシャーになるとの懸念から参考指標にとどめていると説明しました。津島副大臣・上野大臣もこの認識に相違ないとし、出産費用給付見直しや国保均等割軽減等の環境整備に取り組む考えを示しました。福田委員は加速化プランによる出生率押し上げ効果が0.1程度と報告されている点や産科医師の懐疑的な意見も紹介しましたが、政府側は数値目標を掲げない方針を維持し、環境整備の着実な実行で対応する考えを示しました。

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬見直しに伴う受診控え等の行動変容を踏まえた薬局・薬剤師の役割再設計の具体方針が問われました。岡野純子委員は、セルフメディケーション推進を前提に薬局の役割再設計を提案するとともに、薬局の役割のみが増加し体制整備が後回しにならないよう、患者動向の継続的な把握を要望しました。豊田真由子委員は、OTC制度化に伴う薬局・薬剤師の負荷増加が見込まれる中で、薬局機能強化とスイッチOTC拡大の取組について質問しました。これに対し上野賢一郎大臣は、薬剤師業務負担の変化は一概には言えないとしつつ、健康増進支援薬局の認定制度を通じて、OTC相談や受診勧奨等の地域健康サポート機能を推進する方針を説明しました。

本テーマでは、バイオ医薬品CDMOの育成に関し、委託側製薬メーカーへのインセンティブ設計が議論されました。浜地雅一委員は、バイオ医薬品CDMOにおいて製造実績が不足していることから委託側メーカーが選定をためらう問題を指摘し、委託側への具体的なインセンティブ支援の必要性を主張しました（賛成）。これに対し経済産業省は、拠点整備の状況を説明した上で、受託実績の獲得等の課題を成長戦略に盛り込む方針を答弁しました。浜地委員はその後も、委託側への具体的インセンティブ支援を改めて要望しました。

プレコンセプションケアの推進五か年計画に関しては、こども家庭庁からプレコンセプションケアが性別を問わず正しい知識を持ちライフデザインを考える概念であるとの説明がなされました。五か年計画では、相談窓口の認知度100%を目標とするほか、オンライン相談の整備、自治体における性と健康相談支援センター事業の実施率100%などを推進することとされています。沼崎満子委員は、妊娠前支援の重要性を明確に主張し、推進を強調する立場を示しました。

本テーマでは、リハビリ専門職を含む医療従事者の処遇改善（賃上げ）に関する職種別の確認体制が議論されました。山本香苗委員は、令和7年度補正予算及び令和8年度診療報酬における処遇改善について、職種別に確実な引上げが行われているかを確認できる体制を要望しました。これに対し森光政府参考人は、補正予算の給付金がリハビリ職を含む賃金改善に充当されることが必須であり、未実施の場合は返還を求める方針であると説明しました。さらに山本委員が職種別の確認が可能かを質問したのに対し、森光参考人は医療機関の負担等を踏まえつつ、報告方法を工夫する旨を回答しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う医療用手袋等の物資不足への対応として、4月16日に決定された医療用手袋5千万枚の放出をめぐり議論が行われました。岡本康宏委員は放出決定を評価した上で、必要な現場への配送への配慮を要望しました。豊田真由子委員は、介護施設への提供予定の有無や他物資への目配りを質問するとともに、G-MISでの相談件数（4月9日時点543件）が全ての声を拾えているか懸念を示し、小規模施設への配慮を要望しました。これに対し上野賢一郎大臣は、歯科診療所での手袋確保困難の情報を受け経産省等と連携して5千万枚の放出を決定したこと、まず医療機関を優先する方針であることを説明しました。また、高齢者施設については関係団体を通じて状況を把握中であるが、現時点で介護サービスに支障が出ているとの情報はないと答弁しました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴うナフサ不足への医療分野優先配分の要否が議論されました。岡本委員は、ナフサ由来医療用品の価格上昇への対応と戦略的備蓄体制の整備について質問しました。これに対し森審議官は、ナフサは日本全体で必要量が確保されているとの認識を示した上で、供給の偏りに対する情報収集と対策強化を進める旨を答弁しました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が供給不安時には命や健康に関連する分野を優先的に対応するとの考えを明言し、早稲田ゆき氏は医療分野への優先配分を強く求め、不足がないとの認識に懸念を表明しました。

本テーマでは、健保組合の財政悪化と保険料率格差、協会けんぽへの移行懸念について議論が行われました。沼崎委員は協会けんぽの中長期的な収支見通しを質問し、間政府参考人は賃金上昇率0.9%・医療費伸び2.8%の固めの仮定では2030年度に、1.8%仮定では2035年度に単年度収支が赤字化するシミュレーションを示しました。浜地雅一委員（スコア0.20）は、健保組合の経常収支赤字（令和7年度予算3782億円）と総合組合の8割が赤字であること、協会けんぽより高い保険料率の組合が存在することを指摘し、協会けんぽの保健事業充実による保険料率格差縮小と相まって健保組合から協会けんぽへの移行が進めば国費負担増につながると懸念を示しました。局長は健保組合の平均保険料率が9.31%、最高は12.0%であると回答しました。辰巳孝太郎委員（スコア0.20）は協会けんぽと健保組合の保険料率平均に約0.6%の差があると指摘しました。

本テーマでは、健康増進行動に応じて保険料をダイナミックに変える仕組みについて議論されました。浅野哲委員は、健康増進行動に応じた保険料の変動導入を提案し、今後の委員会で議論したいとの意向を表明しました。上野賢一郎委員は、準備金水準の機械的決定は困難であるとして慎重な検討を求めましたが、本テーマそのものへの賛否は明確ではありませんでした。沼崎満子委員については、本テーマに関する発言内容が確認できませんでした。本件に関する重要な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、僻地医療における提供体制の確保が論点となりました。豊田真由子委員は、無医地区557地区・約12万人、僻地診療所1108か所といった現状を示した上で僻地医療体制の確保について質問し、これまでと同じ対策では僻地・小児科の体制維持は困難であり根本的な対応が必要であると指摘しました。これに対し上野賢一郎大臣は、オンライン診療やDtoPwithNの活用、医療MaaS・ドローン配送等の取組を研究し、僻地医療体制の確保に努めると答弁しました。

本テーマでは、先進医療及び医薬品承認審査等におけるリアルワールドデータ活用によるエビデンス確立の効率化が議論されました。伊東信久委員は、希少疾患等においてリアルワールドデータを活用したエビデンス確立を効率化するための環境整備を求めるとともに、医薬品承認審査でのリアルワールドデータ活用推進、さらに承認後のフォローにおいてもリアルワールドデータとDXの活用が必要であると指摘しました。これに対し間隆一郎氏は、リアルワールドデータ活用を含む多様な手法でのエビデンス確立を進める方針を明言しました。また、先進医療の研究計画審査・評価においては実臨床データの活用が既に可能となっており、粒子線治療や胃切除術のロボット手術における実例が紹介されました。承認申請でのリアルワールドデータ活用に向けては、信頼性確保のための通知発出やPMDAによる支援事業、薬機法改正における規定見直しが実施されていることが示されました。

本テーマでは、出産なびに関する情報提供のあり方が取り上げられました。間局長は、出産なびを通じて費用やサービス内容に関する情報提供を進め、妊婦が施設を選択する際の支援を行う旨を答弁しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして次の内容が示されています。上野賢一郎は賛成の立場（スコア0.75）で、データ利活用の重要性を認め、施行までの対応を検討する意向を表明していますが、具体策は示していません。古川あおいは賛成の立場（スコア0.85）で、新規データのオープン化を主張し、デジタル庁の主導的関与についても積極的に提案しています。

本テーマでは、出産費用の保険適用移行に伴う新旧制度の併存期間の在り方と、周産期医療体制への公費支援について議論されました。間局長は、周産期体制の維持には一次・二次・三次施設の役割分担と連携の仕組みが重要であると答弁し、新体系については施設単位での選択制とし、当分の間は旧制度と併存させる方針を示した上で、経過措置期間については現時点で未定であると述べました。浜地雅一委員は、経過措置に期限を設けるべきこと、また周産期医療体制の充実は公費で負担すべきであるとの参考人意見を踏まえ、政府の見解を質問しました。浜地委員自身の賛否については、質問にとどまり明瞭ではありませんでした。

出産費用の現物給付化をめぐっては、産科診療所と病院間の患者集中について議論が行われました。岡本康宏委員は、現物給付化により価格差が消えることで、体制の手厚い病院に患者が集中し、診療所が不利になるとの懸念を指摘しました。これに対し間隆一郎局長は、周産期母子医療センター等への患者集中の懸念があることを認識した上で、適切な単価設定の重要性を答弁しました。

出産費用の保険化をめぐり、標準的費用の設定について、余裕のある産婦人科と不足する産婦人科が生じることで予見可能性の向上が現場の責任意識低下につながるとの懸念が示され、体制の定期点検の要否が質問されました。これに対し、出生数減少地域では余裕があっても将来的に楽観視できないとして、単価設定後も施行状況を注視し医学界とも連携する方針が示されました。また豊田真由子委員からは、産科病院間のブランド化・アメニティー格差が大きい中での全国一律水準設定への疑問とともに、施行時期の明確化を求める質問がありました。これに対し仁木博文副大臣は、公布の日から2年以内の施行とし、早期施行と適切な給付水準設定のバランスを取りつつ検討する方針を答弁しました。なお、小規模一次施設が評価から漏れる懸念や格差是正を求める立場も示されており、給付水準や施行時期をめぐる賛否は明確には示されていません。

本テーマでは、出産費用制度変更後の産科施設の撤退予兆をいかに早期に把握するかが論点となりました。岡野純子は、人員削減や夜間対応の縮小、ハイリスク受入停止といった撤退に至る前の予兆について、早期の情報収集体制を質問し、賛成の立場から積極的な姿勢を示しました。これに対し間隆一郎は、関係学会や産科医会等から情報収集を行い、制度施行後も分娩施設の協力を得て定期的に検証し、必要に応じて見直す方針を明言し、賛成の立場から前向きな姿勢を示しました。また、自治体議員経験を踏まえ、国民生活との距離を意識した細やかで敏感な調査を求める意見も示されました。

出産費用・妊婦健診の自己負担軽減と地域間格差の解消について、丸尾委員は自身の出産・妊婦健診の経験を踏まえ、負担軽減策の実効性と地域間格差に対する不安を指摘しました。

出産費用の標準的費用の設定手法と公表プロセスについて議論が行われました。岡野純子委員は、標準的費用の価格設定手法と、産科が納得できる調査結果の公表の仕方を質問しました。衛藤博昭委員は、大分県の積み上げ公表方式を例に挙げ、標準額決定にあたりメニューごとの価格提示を要望し、総額だけでなく項目別内訳の提示も必要であると主張しました。これに対し竹林悟史審議官は、検査項目ごとの費用も含めて示すことを検討し、自治体・医療機関と丁寧に調整すると答弁しました。また、施設の機能・役割・地域等に着目した費用構造分析を行い、医療保険部会・中央社会保険医療協議会でデータを公表し議論する方針が間隆一郎氏より示されました。あわせて、地代・人件費・設備水準が地域によって異なる中での標準的費用決定の難しさが指摘され、診療報酬ほど細かい単価設定は避け、大ぐくりな設定になる見通しが説明されました。

出産費用無償化に関連し、産痛緩和ケア加算の在り方が議論されました。早稲田ゆき委員は、産痛緩和ケア加算の給付の在り方を検討すべきと提案し、導入に前向きな立場を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、行為に着目した加算は現在想定していないとしつつ、助産所を含む分娩取扱施設の経営実態等を踏まえて検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、AI電話相談等の活用による適切な受診行動・セルフメディケーション促進の環境整備が政府に質問されました。浅野哲は、民間AI電話トリアージの実証実験（電話相談は全国で一日約60万件、7割超が受診前に適切対処を把握）を紹介し、環境整備への予算投入を要望するとともに、特別料金の一部をその財源に充てるべきと主張しました。これに対し上野賢一郎は、特別料金の財源を特定目的に使う想定はないとしつつ、AI・電話相談等のセルフメディケーション推進策は重要であり研究する意向を表明しました。あわせて、健康増進支援薬局認定制度等を通じて正しい情報提供を行い、周知・事前相談の方法も幅広く検討する方針が示されました。

前期高齢者財政調整における報酬水準調整の拡大が論点となりました。豊田真由子委員は、前期高齢者財政調整では報酬水準を3分の1しか加味しておらず、後期高齢者支援金では加味していないというアンバランスがあると指摘し、報酬水準での調整の拡大による是正を提案しました。これに対し上野賢一郎大臣は、令和6年度から前期財政調整において報酬水準に応じた調整を3分の1導入していることを説明した上で、更なる拡大については既存の調整による影響を注視しながら検討するとの姿勢を示しました。豊田委員が調整拡大によるアンバランス是正を明確に求めたのに対し、上野大臣は拡大の是非については明言せず、慎重な検討姿勢にとどまりました。

医師の働き方改革において、地域医療確保のための暫定的な特例水準であるB水準が2035年度末に廃止される予定であることについて、医療現場から懸念の声が示されました。岡本康宏委員は、この廃止方針に対する医療現場の懸念を厚生労働省がどのように受け止めているかを質問しました。これに対し森光敬子医政局長は、医療計画の見直しサイクルに合わせて現場の状況を確認しながら懸念の解消を目指す考えを答弁しました。

本テーマでは、医師・看護職員以外の幅広い職種を含めた病院業務の合理化・効率化が議論されました。山本委員はリハビリの早期積極的介入が多職種連携を通じ病院全体の業務効率化に資すると指摘し、伊東信久委員は薬剤師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・放射線技師・事務職員等を含む病院全体の合理化を大臣に提言しました。これに対し森光政府参考人は、早期リハビリ加算や看護・多職種協働加算の新設により、リハビリ専門職や看護職の業務改善につながると説明しました。スタンスとしては、上野賢一郎委員が薬剤師・リハビリ職・事務職員を含む病院全体の取組の重要性を明言し、伊東信久委員も幅広い職種を含めた合理化の必要性を明言するなど、いずれも賛成の立場を示しました。豊田真由子委員は病院向け支援を合理的と評価した上で診療所への拡大を提案し、合理化推進の立場を示しました。仁木博文委員も業務効率化の重要性を認め、検討を継続する姿勢を表明しました。

医療機関の業務効率化・勤務環境改善に向けたICT・生成AI活用支援について議論が行われました。岡本委員は地域医療介護総合確保基金による業務DX化の取組推進を評価し、丸尾委員はICT・生成AI活用による現場負担軽減の取組と現場の声の反映について質問しました。これに対し栗原政務官はICT・生成AI活用支援、認定制度創設、都道府県連携の伴走支援を答弁しました。同基金の新区分ではリハビリ業務効率化計画も対象となることが説明され、山本委員はロボットリハビリの効率化事例を紹介した上で機器も補助対象か質問し、森光政府参考人は対象機器・サービスは指定せず幅広く対象とする方針を示しました。山本委員はその周知不足を指摘し、Q&Aへの明記を要望しました。上野大臣は医師・看護職員に限らず薬剤師・リハビリ職・事務職員を含む病院全体の取組が重要とし、豊田委員は大臣認定計画と基金補助計画の書類作成負担の重複や不正対策強化、診療所への支援拡大、伴走型支援・ランニングコスト負荷軽減を指摘しました。これに対し森光政府参考人は計画様式の共通化を、上野大臣は厳正対処の検討や伴走支援の実施、令和8年度改定での配置基準柔軟化を説明しました。

本テーマでは、協会けんぽの準備金約6兆円を背景とした国庫補助特例減額の3年間・各年度500億円上乗せ措置について議論されました。間政府参考人は、平成23～26年度分の特例減額相当額約1500億円を3年間で平準化し各年度500億円追加控除するもので、限定的・時限的な措置であり3年終了後の継続措置ではないと説明しました。沼崎満子委員は準備金の積立て目安・活用ルールの提示が国民理解に必要と指摘しました。辰巳孝太郎委員は、今回の国庫補助削減がなければ保険料率を更に約0.1％下げられたはずであり、現役世代の保険料抑制に逆行するのではないかと質問し、過去の補助金を遡って返納させる措置を後出しじゃんけんと批判した上で、準備金は保険料率引下げに充てるべきと主張しました。上野賢一郎大臣は、本措置は協会けんぽ準備金から国庫への返納であり労使拠出の保険料財源の返納ではなく、特例減額によって保険料率引下げの財源が縮小することはないと答弁し、保険料率は運営委員会が自主的・自律的に決定するものとしてコメントする立場にないとしました。また、協会けんぽは被用者保険の最後のとりでであり国庫補助が重要な役割と認識しているとし、令和10年度末までに改めて検討すると答弁しました。

厚生労働省内におけるリハビリテーション政策の統括体制整備について議論が行われました。山本香苗委員は、リハビリを統括する省内部署がない問題の進捗を質問し、連携だけでは対応が薄まるとして、より踏み込んだ体制整備を求めました（賛成）。これに対し上野賢一郎大臣は、リハビリ専門職の適切配置に加え、新たに関係チームを立ち上げワンストップ窓口を設けると答弁しました（賛成）。両者とも統括体制の整備・強化を推進する方向で一致した発言内容となっています。

受診回数に応じたOTC類似薬の別途負担の適用可否について議論が行われました。まず、医療用フェキソフェナジンはアレルギー性鼻炎に加えじんま疹等にも効能があり、OTCでは対応できない症状での使用については別途負担の対象外とすることが確認されました。負担の区分方法については、岡野純子が初回受診は特別料金を免除し、二回目以降に負担を求める案を提示しました。これに対し間隆一郎は、二回目以降であっても診断目的の受診があり得るため初診か二回目かで一概に区別することはできないとし、シンプルな仕組みで制度を開始する考えを説明しました。あわせて、選定療養費に関する都道府県の先行例を踏まえ、初回・二回目の負担区分については柔軟な検討の余地があるとの指摘もなされました。

本テーマでは、国民健康保険中央会の機能強化と法人の在り方、及び国保・後期高齢者医療制度の運営主体の整理が議論されました。山本委員は、国保中央会が公益社団法人のままでは機能強化に制度的限界があるとして法人の在り方の見直しを要望し、公益社団法人であるため厚生労働省の指導監督が及ばないとの問題意識を示した上で関係者での議論を求めました。これに対し上野大臣及び間政府参考人は、国保中央会の機能強化の必要性を認め、法人格の在り方も含めて検討する旨を答弁しました。また豊田真由子委員は、国民健康保険が都道府県化の途上にある一方、後期高齢者医療は広域連合が運営主体となっており、運営主体が異なりばらばら感があると指摘し、整理の方向性を質問しました。上野大臣は、国民健康保険については都道府県内の保険料水準統一や事務の広域化を推進していること、後期高齢者医療については広域連合運営における都道府県のガバナンスの在り方を引き続き検討することを答弁しました。

本テーマでは、国民皆歯科健診の推進について議論が行われました。岡本康宏委員は、攻めの予防医療の観点から国民皆歯科健診の推進の重要性を上野賢一郎大臣に質問し、重症化予防の観点からこれを支持する立場を示しました。また、歯科医師・歯科衛生士の人材不足を踏まえ、歯科医療職の関与の必要性を指摘しました。これに対し上野大臣は、歯科健診の充実を予防医療の大きな柱と位置づけ、令和七年度補正予算における口腔スクリーニングパイロット事業の推進と、その周知の必要性について答弁しました。両者とも国民皆歯科健診の推進に賛成の立場を示しています。

本テーマでは、地域における予防介入活動への財政支援の在り方が議論されました。山本香苗委員は、医療機関が手弁当で行っている触れ合いの場でのフレイル予防等の地域予防活動が受診促進や業務負担軽減に資すると紹介し、支援を要望しました。これに対し森光敬子政府参考人は、地域包括ケアの一環としての活動の重要性は認めつつ、今回の基金は高額機器導入の当初費用支援を目的とするものであると説明しました。山本委員は、DXだけでなく業務見直しの中で必要なものに予算をつけるべきと重ねて要望し、大臣も同意する様子であったとされています。

地域フォーミュラリー（推奨薬リスト）については、策定済みが全国23件・15道府県にとどまり、導入が限定的である現状が示されました。令和8年度中に各都道府県で策定検討の場を設ける方針が示される一方、処方の自由度低下という誤った認識、合意形成の困難、会議運営やデータ収集の負担が課題として挙げられ、ガイドライン周知や研修会、財政支援等での対応が説明されました。浜地雅一委員は、医薬品卸売業者が持つ地域流通データの知見活用が合意形成に有用と提案し、間隆一郎局長も卸との連携を促す考えを示しました。豊田真由子委員は、酒田市等の成功例を挙げつつ、医師の処方権侵害への懸念が普及の妨げになっていないか確認し、成功地域は信頼される医師らの協働による構築が特徴であるとして良い事例の横展開を求めました。間局長は、関係学会のガイドラインで医薬品使用・処方を制限するものではないと明記されており、周知徹底が必要と答弁しました。

本テーマでは、地域医療介護総合確保基金を活用した業務DX化支援について、予算規模の不足と自治体負担のあり方が議論されました。衛藤博昭委員は、大分県において75医療機関から30億円超の希望があったのに対し配分額が3.7億円にとどまったことを指摘し、自治体負担分（三分の一）を除いて国単独で実施できる形への変更を要望しました。これに対し森光敬子局長は、スピード感を持って必要な予算確保に取り組む旨を答弁しました。また山本委員は、令和7年度補正における基金事業について、予算規模の少なさや書類負担の大きさを指摘し、改善を要望しました。

外国人労働者の氏名の片仮名表記に関して、山本香苗委員は、住民票における片仮名表記が任意記載であるため、社会保険手続の際に年金事務所が受付を拒否するなどの現場負担が生じていると指摘し、片仮名表記の不統一解消を速やかに求めました。これに対し三好政府参考人は、マイナンバーや基礎年金番号により本人確認・名寄せを行っているため記録誤りや給付漏れは生じない仕組みであると説明しました。一方で、転職時に振り仮名の不一致によって二度三度のやり取りが発生する負担があることは認め、ローマ字氏名情報も活用して手続をスムーズ化する方向で検討中であると述べました。

本テーマでは、学校教育におけるプレコンセプションケアの推進に関し、外部講師の活用が論点となりました。沼崎満子氏は、東京都立高校の事例を挙げつつ外部講師活用による学校教育でのプレコンセプションケア推進を要望し、早期教育の推進継続を求める賛成の立場を示しました。これに対し文部科学省は、学習指導要領に基づく性に関する指導に加え、医師や助産師等の外部講師の活用、および令和8年3月付のこども家庭庁との連名事務連絡について説明しました。

本テーマでは、小児科の地域医療提供体制の確保と実働体制の弱体化への対応が議論されました。豊田真由子委員は、小児科医の総数は増加しているものの、標榜病院数は減少しており、常勤医2名以下の施設が約半数を占めるなど実働体制が弱体化していると指摘し、体制確保を求める立場を示しました。これに対し上野大臣は、医療資源の集約化・重点化、電話相談窓口の設置、オンライン診療の活用等により小児医療提供体制を支援すると答弁しました。

本テーマでは、薬価制度の予見可能性と創薬イノベーション評価の在り方が議論されました。衛藤博昭委員は対象薬の安定供給維持に向けた薬価制度上の取組を質問し、間局長は最低薬価引上げや不採算品再算定要件緩和等の対応を答弁しました。浜地雅一委員は反対の立場から、市場拡大再算定と費用対効果評価が薬価の予見可能性を損ない創薬投資意欲をそぐと指摘し、薬価削減財源の約1000億円がこれら制度に由来するとして財政面のハードルの高さを述べました。これに対し仁木副大臣は、令和8年度薬価制度改革で市場拡大再算定の類似品適用（共連れ）廃止等を説明し、創薬イノベーション評価を検討する意向を示しました。豊田真由子委員はOTC見直しで生じる保険財政の軽減分を安定供給・研究開発支援等へ還元すべきと提案しました。辰巳委員は費用対効果評価がイノベーション阻害・日本市場回避を招くとの批判やイギリス型門番活用論を紹介し、上野賢一郎大臣は創薬イノベーション推進と医薬品安定供給確保が重要と述べつつ、令和8年度改正で費用対効果評価の再評価手続明確化や優れた品目の価格引上げ条件明確化を実施し、令和8年中に有用性のない品目の価格調整範囲拡大を中医協で検討する方針を説明しました。

本テーマでは、市町村国保における高齢化・財政脆弱化・人員不足による事務処理体制の実態が論点となりました。山本委員はこの実態への見解を質問し、小規模町村では常勤職員1人で資格管理等を担う現場の限界を指摘しました。これに対し間政府参考人は、人材不足により将来的に事務実施に支障が生じるおそれがあるとし、事務の標準化・広域化・効率化が必要であると説明しました。山本委員は国保連合会の役割強化に関する中間取りまとめを評価しました。スタンスデータでは、山本香苗が連合会の役割強化を時宜を得たものと評価し、国保中央会の法人形態見直しも主張して賛成の立場を示し、上野賢一郎も国保中央会の機能強化の必要性を明言し、支援・体制強化に前向きな立場を示しました。

後期高齢者医療において、現役並み所得者の給付費については公費負担の対象外となっており、支援金が約9割、保険料が約1割を占める状況にあることが確認されました。豊田真由子委員は、現役並み所得者の給付費に公費支援がなく現役世代の負担が重いとして、この状況の是正を提案しました。浜地雅一委員は、次期健康保険法改正までに公費助成の在り方について結論を出すべきと要望しました。これに対し上野賢一郎大臣は、現役並み所得者の給付費が公費対象外である現状を説明した上で、窓口負担割合や判定基準の見直しと併せて財源の在り方も検討する必要があると答弁しました。なお、現役並み所得高齢者の3割負担分の給付費の5割を公費負担と仮定した場合、年間約5000億円になるとの機械的試算が示されました。