國重徹議員
中道改革連合・無所属
中立
発言21回
スタンス判定の根拠
更新手数料の送還禁止原則抵触懸念のみで審査期間短縮自体への言及なし
「その結果、手数料が支払えずに、在留資格を失って帰国を余儀なくされるようなことが仮にあれば、難民条約で禁止をされるノン・ルフールマンの原則、これは送還禁止原則ですね、これとの関係でも問題が生じ得ます。」
難民認定審査期間の短縮目標(六か月以内処理)とB案件迅速処理に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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