法務委員会

本テーマでは、ＪＥＳＴＡシステムにおけるサイバー攻撃や通信寸断、災害時の代替運用体制について質問がなされました。これに対し、情報・アプリのバックアップによる堅牢なシステム構築を図るとともに、通信寸断時には認証結果通知メールの提示等による回避措置を検討中であるとの答弁がなされました。一方で、メール提示のみでは電源喪失時等には対応できないとして、より具体的な対策の必要性が指摘されました。発言者としては、井戸まさえ氏が障害時のバックアップ体制の具体化を求め、賛否の表明はなく懸念を提起するにとどまりました。また、西村智奈美氏は、開発日程の過密さや安全性・作動確認への懸念を表明しました。

このテーマでは、ＪＥＳＴＡ導入に伴う証印省略と在留適法性確認における警察等との連携について議論されました。短期滞在者の認証を受けた者は旅券への上陸許可証印を省略でき、ＪＥＳＴＡポータルサイトで在留資格・在留期間を確認可能とする想定が示されました。また、警察官等から在留適法性の証明を求められた場合には、旅券の提示に加えてポータルサイトの表示内容を提示することで証明可能とする方針が示されました。さらに、警察官等が旅券情報を用いて在留資格・在留期間を確認できるシステム上の仕組みについても検討中であることが示されました。発言者のスタンスに関するデータは提示されていません。

本議論では、顔写真加工や誤登録、同姓同名等による誤認証によって入国拒否や拘束が生じた場合の是正手続・責任・補償の在り方が論点となりました。井戸まさえ氏は誤認証リスクを権利侵害として問題視し、対策の徹底を要望する立場を示しました。これに対し、情報の正確性を担保する方針として、旅券のOCR読み取りや顔写真照合、入管法59条の2に基づく事実調査、問合せ窓口の構築が挙げられました。

本テーマでは、船舶観光上陸許可等の特例上陸について、現行法では査証国であっても事前スクリーニングなしで入国可能であり、抜け道として使われるおそれがあることから、ＪＥＳＴＡ施行後は事前スクリーニング対象とする趣旨が説明されました。あわせて、船舶観光上陸許可を受けられない外国人が船から海に飛び込む等の不法上陸企図事例が存在するとの説明もなされ、寄港地上陸・船舶観光上陸・通過上陸を目的とする外国人もＪＥＳＴＡの認証対象に含めることで抜け道を防ぐ制度設計であるとされました。これに対し、山本大地は抜け道への対応策として制度を評価する発言をしています。一方、西村智奈美は難民認定希望者の上陸が制約されることへの懸念を表明しており、テーマ自体への賛否は不明確です。

本テーマでは、信頼できる渡航者プログラムにおける特定登録者カード（TTP）による優遇利用者について、入管庁がその利用実態に関するデータを把握できていないことが問題視され、データ把握を求める要望が示されました。井戸まさえ氏は、データ取得を要望するにとどまり、本論点自体への賛否は示していません。

本テーマでは、特定技能の在留期間が勤務先により1～3年と差があり、給与水準の低い者ほど更新負担が重いとの現場の声が紹介されたほか、申請から数か月動かないといった審査の停滞が指摘され、手数料引上げに見合う入管庁の体制強化を求める意見が示されました。また、外国人当事者へのヒアリングを多言語化し、パブリックコメントでも意見表明の機会を担保すべきとの提案がなされました。これに対し、手数料額は詳細な積算とパブリックコメントの意見を踏まえ適切に定める方針が示されました。井戸まさえ氏は、体制強化と多言語での意見聴取を積極的に要求する立場を示しました。

本テーマでは、在留外国人増加を踏まえた応益者負担による在留許可手数料引上げについて議論が行われました。平口洋は、受益者負担の観点から手数料引上げの必要性と妥当性を一貫して説明し、賛成の立場を示しました。一方、國重徹は、在留外国人のみへの追加負担が公平性の観点で問題ではないかと疑問を呈し、慎重な立場を示しました。

在留許可手数料の引上げについては、増収分の使途を中心に議論が行われました。政府参考人は、手数料収入は一般財源として計上され使途は限定されないとしつつ、DX推進や難民保護、不法滞在者対策等に予算確保を図りたいと答弁しました。増収分が外国人施策に限定されるかとの問いには明確な回答がなく、税負担の入替えという評価もあり得るとの説明がなされました。試算では、一件当たり3～4万円、令和9年度処理件数230万件程度と仮定した場合、歳入は約690億～920億円程度になるとされました。また、増収分の一部が高校無償化等他施策財源に充当されるとの報道指摘に対し、政府参考人は他省庁作成資料であり回答は困難と説明しました。三木圭恵は増収分を入管庁行政のための財源として確保するよう要望し一般財源化に否定的な立場を示し、山本大地は手数料引上げに賛成し増収分を日本語教育等の共生政策に充当すべきと主張しました。入管庁は、令和9年度予算の概算要求において外国人施策充実のため必要な予算確保に最大限努力すると答弁し、ＪＥＳＴＡ手数料収入についても外国人政策のための財源としての活用を検討中と説明しました。

本テーマでは、在留資格変更・更新許可及び永住許可の手数料上限引上げについて、実費・応益的要素・諸外国の同種手数料額の3要素を勘案して額を検討する方針が示されました。昭和56年制定の現行上限1万円は物価上昇等を踏まえたものでしたが、令和7年4月に変更・更新許可が4千円から6千円、永住許可が8千円から1万円に引き上げられたばかりであり、その後の再試算で変更・更新許可の実費は1万円程度、永住許可の審査実費は2万円程度に増大しているとされました。在留外国人数が令和4年末の300万人超から令和7年末には413万人に急増し、公正な管理費用の増大が見込まれることから、平口大臣は引上げの必要性を説明しました。参考試算として、変更・更新許可は在留期間3か月以下で1万円程度、5年で7万円程度、永住許可は20万円程度が示され、長期在留者には在留状況良好性を考慮した優遇があるとされました。具体額は政令で成立後の国会審議やパブリックコメントを経て定めるとされ、現時点で確定額は示されませんでした。井戸まさえ委員と國重徹委員は、短期間での再引上げや政令への白紙委任的な委任方式を批判し反対の姿勢を示し、山本大地委員は引上げ自体は必要としつつ外国人側の納得を条件に賛成し、諸外国比較ではなお引上げの余地があるとの指摘も行いました。

在留資格変更許可等に係る手数料について、現行制度には減免規定がないところ、改正法案第67条第3項により、人道上の配慮が必要な外国人を対象とした手数料の減額・免除規定を新設することが議論されました。論点としては、難民申請者は在留資格の変更・更新の頻度が高く手数料負担が重くなりやすい点が挙げられ、これに対し大臣は、特定活動による短期在留者には過度な負担にはならないと答弁するとともに、難民認定審査の迅速化にも努めるとしました。また、減免の対象となる「経済的困難」「その他特別の理由」等の具体的内容については、国会審議やパブリックコメントを踏まえて政令で検討するとの答弁がなされました。

本テーマでは、外国人受入れ総数の制限や不法滞在者の送還強化等を含む外国人政策のあり方が議論されました。参政党は、外国人受入れ総数の制限、不法滞在者の厳格な送還、移民国家化の回避を政策として掲げており、外国人総合政策庁の設置、不動産取得規制、水際対策の厳格化等17項目から成る政策提言を行っていると説明しました。発言者のスタンスとしては、和田政宗が外国人受入れ総数制限と不法滞在者の厳格な送還を明確に主張し、賛成の立場を示しました。一方、井戸まさえについてはデジタル化に伴う弱者排除への懸念が示されたのみで、本テーマ本体に対する立場は明確ではありませんでした。

外国人大人向け日本語教育環境整備に関しては、令和6年度に日本語教育機関の認定制度と日本語教師の国家資格化が整備されたことが大きな転換点と評価されました。あわせて、地方自治体による日本語教室の設置・運営など、地域の日本語教育環境整備の重要性が増していると指摘されました。文部科学省は、認定日本語教育機関の質向上支援や地域日本語教育コーディネーターの配置など、体制整備の支援を実施しているとされ、今後は日本語学習プログラムにおける認定機関・登録教員の活用、教師養成研修拠点の整備、財政支援の拡充に取り組む方針が示されました。発言者については、山本大地は地域日本語教育の重要性増大を指摘するにとどまり、具体策への賛否は不明瞭でした。橋爪淳は、大人向け日本語教育の環境整備を極めて重要と明言し、肯定的な立場を示しました。

外国人経営・管理在留資格に関する認可基準改定（資本金三千万円以上等）について、昨年十月十六日に施行されたこの改定が、その六日前に公表されたものであることが指摘されました。井戸まさえ氏はこの議論経過について説明を求めており、賛否については示されていません。

日本語指導が必要な外国人児童生徒は平成26年度の約2.9万人から令和5年度の約5.8万人へ約10年で倍増しており、大都市圏の集住地域に加え、対象児童が1人のみの散在地域も存在し、使用言語はポルトガル語・中国語・フィリピン語で約6割を占めるなど多言語化が進んでいます。山本大地委員は、地方では支援体制の整備が追いついておらず、学級運営や他の児童生徒への影響を懸念する声があると指摘し、地方は受入れ経験や指導人材が不足しているため地方公共団体の努力のみに委ねるのは限界があり、国の主体的関与が必要であるとして、国主体の迅速な施策強化を求めました。橋爪淳委員は教育充実に取り組む必要性を認識していると表明しましたが、具体策への言及はありませんでした。文科省は特別の教育課程の制度化、教員定数改善、指導補助者配置等に取り組んできたと説明し、総合的対応策を踏まえてプレクラスの強化、自治体への財政支援拡充、ICT活用ガイドラインの策定に取り組む方針を示しました。

本テーマでは、査証手数料及びＪＥＳＴＡ手数料をめぐる論点が議論されました。外務省の説明によれば、現行の査証手数料は一次査証3000円、数次査証6000円であり、これが近く5倍程度に値上げされる予定とされました。一方、ＪＥＳＴＡ手数料は認証実費、受益者便益、出入国管理施策経費、諸外国の同種手数料額を勘案し政令で定める想定であるものの、確定額は未定とされ、参考として豪2000円、米6000円、加770円、ＮＺ約1564～2116円、韓1100円、英3072円、ＥＵ3260円程度の例が示されました。ＪＥＳＴＡ手数料の発生により査証免除国旅行者の実質的負担増となり得るため、丁寧な説明で理解を得る方針が示された一方、査証必要者はより煩雑な対面の厳格な上陸審査を負う不均衡も指摘されました。これに対し、ウォークスルー型ゲート通過者の状況に応じ審査ブースへ人員を機動配置し円滑化に努めるとされました。発言者としては、三木圭恵氏が適正な手数料設定を支持しつつ観光客への配慮を要望し、井戸まさえ氏が査証取得者の煩雑さと不公平を問題視し利便性向上を要望しました。西村智奈美氏は審議中に手数料の想定額開示を求めました。

本テーマでは、特定技能二号制度について、経済産業省による2040年就業構造推計改訂版が労働力の大きな不足はないとし、事務職では約440万人の余剰が生じ得るとする点を踏まえ、将来的な制度見直しの要否が論点となりました。特定技能二号は永住や家族帯同を伴う制度であることから、日本人雇用との競合が懸念として示され、大臣への質問が行われました。これに対し平口洋は、人手不足の状況下では制度を有用とする一方、将来的に労働力需要が消失した場合には受け入れの継続を想定しないとの条件を付し、賛否は中立的な立場を示しました。

本テーマでは、相互事前旅客情報システム（ｉＡＰＩ）の運用状況が取り上げられ、令和6年8月から試行運用が開始され、複数の航空会社が参入していることが確認されました。今後はＪＥＳＴＡ導入後に就航する全航空会社からの報告受理を目指す方針が示されました。和田政宗議員は、運用の徹底を求める発言を行い、推進的な立場を示しました。

難民申請ツーアウト制施行後の送還数・不法残留者数の推移について議論されました。ＪＥＳＴＡは庇護を求める者の入国防止を目的とするものではなく、難民申請の可否は個別判断事項であるとの説明がなされました。令和7年の査証免除国からの難民認定申請者数は2911人で、うち難民認定されたのは1人と答弁されました。令和7年中の送還者数は7563人で、うち送還停止効の例外適用者は59人、不法滞在者ゼロプラン公表後の下半期送還は前年同期比265人増となりました。不法残留者数は改正法施行前の令和6年1月1日時点の7万9113人から、令和8年1月1日時点で6万8488人へと約13％減少しました。和田政宗議員は、送還強化と不法残留者減少の実績を評価し、さらなる推進を要望する立場を示しました。

難民認定審査期間の短縮とＢ案件迅速処理をめぐっては、一次審査の平均処理期間が令和6年約22.3月、令和7年約22.5月とほぼ横ばいであり、これは処理数増加に伴い古い案件の処理が進んだことが要因とされました。明らかに難民と認められないＢ案件については類型化・具体化を進め、処理迅速化と在留制限が実施されています。また、令和8年中の新規受理分は平均6か月以内、令和12年までに全申請の平均を6か月以内で処理することを目標とする取組が推進されているとの説明がありました。この論点について、和田政宗氏は六か月以内の審査期間短縮を強く要求し、その重要性を繰り返し強調する立場を示しました。國重徹氏は更新手数料が送還禁止原則に抵触する懸念について言及しましたが、審査期間短縮自体への言及はありませんでした。

電子渡航認証制度（JESTA）は、査証免除対象者等に事前のオンライン情報提供・スクリーニングを求め、不法残留等を企図する外国人の入国防止と上陸審査の円滑化を両立させる制度として説明されました。対象は査証免除の短期滞在者に加え、寄港地上陸・船舶観光上陸・通過上陸の一部や乗り継ぎ者の一部にも及び、抜け道防止が図られています。訪日外国人入国者数が過去最高を記録する中、法務大臣は令和10年度中の導入を目指す方針を答弁し、当初の2030年度予定から前倒しされたことが示されました。三木圭恵、和田政宗、山本大地、平口洋の各氏はJESTAの意義を評価し早期導入を求め、井戸まさえ氏は米国・カナダ等と比較した導入の遅れを指摘しつつ早期整備と成果検証を求めました。米・加・英・韓国・豪州・NZでは既に導入済み、EUも本年導入予定とされ、水際での不法入国防止効果の定量的提示は困難としつつ、より厳格な国境管理体制の構築を図るとの答弁がありました。

政府側は、JESTA導入を令和10年度中に目指す方針や、手数料額・減免基準等を政令で今後検討する方針を示しましたが、具体的な確定額や制度設計の詳細については引き続き検討中とされました。手数料引上げの是非や特定技能二号見直しの要否等については意見の一致に至らず、議論が継続される見通しです。