マイナンバー本人確認一本化・口座情報共有による監視強化と誤判定被害者の救済措置

誤判定を前提とした制度設計は考えないと明言、救済措置に消極的

「警察においては、誤判定が起きないように証拠に基づいて真相を究明して金融機関に連絡をしておりますので、誤判定を前提に我々ちょっと制度設計ということは現時点では考えておりません。」

2026年4月16日 内閣委員会

マイナ保険証は本人確認が最も確実でセキュリティー強化に資すると擁護する発言のみ提示

「医療連携をセキュリティーを高めた上で進める上では、このマイナ保険証というのを利用というのが最も、何というかな、確実であるということであります。」

2026年4月15日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

凍結解除は捜査結果次第かつ金融機関判断とする手続き説明のみで立場不明瞭

「この点、その後の捜査等の結果、その口座凍結の必要性、これがなくなった場合には、速やかに凍結口座を管理する金融機関に対していわゆる凍結解除の検討依頼を行うこととしております。」

2026年4月16日 内閣委員会

マイナ保険証よりマイナンバー連携を提案しつつ利用率低迷で見直し要求、監視強化への言及なし

「利便性の観点でいえば、どこかでこの検証であったり見直しをすることも必要ではないかと考えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。」

2026年4月15日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

濫用リスクと誤判定被害者の社会的排除を懸念し歯止めと救済措置を要求

「この監視網から誤って例えば不正利用の疑いと判断され、判定されて、銀行口座の開設とか利用ができなくなるだけでなく、クレジットカードの新規発行や更新、利用継続における信用、信頼まで失い、結果として、日常の決済や居住、雇用などの社会生活の基盤を奪われ、社会からドロップアウトしてしまう人々を生んでしまうかもしれない」

2026年4月16日 内閣委員会