デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の体制強化について議論が行われました。若井敦子議員は、ハルシネーションやセキュリティー対応、国際ルール形成におけるAISIの機能強化の必要性を指摘し、体制の充実は必須であるとの立場を示しました（スコア0.90）。福永哲郎参考人は、AISIの体制を現行の30名から60名以上に強化し、AIセキュリティー分析・評価機能を整備中であると説明し、高市総理からAISIの抜本的強化の指示があったことにも言及しました。福永参考人はAISIの機能強化を喫緊の課題とし、体制を倍増以上とする方針を明言しました（スコア0.80）。両者ともAISIの体制強化に賛成の立場を示しています。

AI時代における人間力育成の施策について、若井敦子議員は、AI時代に代替できない対人影響力・信頼構築力・創造力等の人間力の重要性を強調し、その育成に向けた施策の方向性を質問しました。これに対し小野田紀美大臣は、AI基本計画において人間力を育む環境整備やAIと課題解決できる人材育成等を位置付けていると説明し、AI時代における人間力育成の必要性を肯定しました。また小野田大臣は、第4回AI戦略専門調査会において人的主体性の重要性が有識者から指摘されたことを紹介しました。

本テーマでは、ＡＩ活用による標的特定の省力化・時間短縮がもたらす軍事攻撃の低コスト化・過剰攻撃リスクが議論されました。大門実紀史議員は、イラン攻撃においてクロード搭載のＭＳＳにより標的確認が2000人から20人、数時間から数分に短縮された事例を紹介し、こうした省力化・時間短縮が過剰攻撃やためらいのない破壊を招く危険性を指摘しました。さらに、低コスト無人戦闘攻撃システムＬＵＣＡＳが一機百万円台で開発されており、攻撃の低コスト化が進んでいると述べ、反対の立場を示しました。これに対し小野田大臣は、ＡＩが進化するほど人間の主体性によるハンドリングが重要であると述べました。

本テーマでは、GビズIDにおける成り済まし防止と本人確認の在り方が議論されました。GビズIDは利用規約により第三者による成り済まし申請を禁止し、代理手続については委任者・受任者双方がIDを保有することを要件としている点が確認されました。一方で、オンライン申請には法人代表者のマイナンバーカードが必要であり、大企業においては当該カードの借用に実務上の負担があるとの指摘がなされました。これに対しデジタル庁は、より行いやすい法人代表者の本人確認手法を今後検討する旨を答弁しました。上野ほたる氏は、本人確認の厳格化を維持することを前提としつつ、制度の周知徹底とオンライン利用のしやすさを両立させるよう求めており、スタンスとしては賛成寄りの立場を示しました。

本テーマでは、GビズIDを活用した法人口座開設時の身元確認簡略化に関する実証について議論が行われ、金融・証券3社から提案がなされました。令和7年度に接続実証を実施し、令和9年度以降に民間サービス連携を実現することを目指す方針が示されました。発言者としては、上野ほたる氏が使いやすいシステムの推進を要望し前向きな姿勢を示したほか、松本尚氏も実証結果を踏まえて民間連携の実現を目指すと表明し、両氏とも賛成の立場でした。

ＧビズＩＤの認知度向上と中小・小規模事業者への普及促進については、松本大臣が中小企業に対しＧビズＩＤの取得を呼びかけ、取得が支援の前提になると説明しました。ＧビズＩＤはサービス認知率が約14％にとどまっており、目標である80％の達成には中小・小規模事業者への周知が課題とされています。アカウント発行数は令和7年3月末時点で約147万にとどまり、法人全体の約3分の1にとどまっていることが示されました。これを受け、大臣は日本商工会議所・全国商工会連合会に直接利用拡大を要請する予定であると説明しました。この論点について、上野ほたる議員はスコア0.75（賛成寄り）で、普及促進と認知向上への注力を一貫して要望しました。松本尚議員もスコア0.75（賛成寄り）で、認知度不足を課題視し、商工会議所等への働きかけを通じて普及を進める意向を表明しました。

本テーマでは、Gビズポータルを活用した補助金申請等行政手続の一元化・簡素化が議論されました。若井敦子議員は、デジタル化・AI導入補助金の申請手続が煩雑であり、中小企業の負担となっている点を指摘し、手続簡素化と伴走支援強化が不可欠であると主張しました。これに対し松本尚大臣は、Gビズポータル（アルファ版）が補助金検索、電子ロッカー、手続ジャーニーといった機能を備え、行政手続の一元化を目的とするものであると説明しました。さらに松本大臣は、同日午後に商工会連合会・商工会議所に対してGビズポータルの利用を依頼する予定であることを説明しました。

本テーマでは、MCPを活用したAIエージェントによる行政サービス横断的支援の拡張について議論が行われました。若井敦子議員は、JグランツにおけるMCP実装例を踏まえ、e-Gov等の他の行政サービスへもMCPを拡張し、AIエージェントによる横断的支援を進めるべきとの立場から質問しました。これに対し三浦明参考人は、MCPは対話型AIと外部システムをつなぐ仕組みであり、これによりJグランツとAIを接続して補助金案内を実現していると説明しました。その上で、他の行政サービスへの拡張については、技術動向やセキュリティーに関する論点に配慮しつつ、関係機関と検討していく考えを示しました。三浦参考人はセキュリティ等に配慮しながらも拡張に前向きな姿勢を示しており、両者とも拡張の方向性自体には賛成の立場を取っています。具体的な拡張範囲や実施時期についての結論は示されませんでした。

本テーマでは、アンソロピック社製AIのアメリカ国防総省への提供とトランプ政権との対立を通じたAI軍事利用倫理が議論されました。大門議員は、アンソロピック社がクロードを国防総省に提供した後、完全自律型兵器や大規模監視への不使用を求めてトランプ政権と対立し、提訴に至った経緯を説明しました。これに対し小野田大臣は、個別企業の方針へのコメントは控えるとした上で、AI基本計画においてデュアルユース技術が安全保障の面で重要であること、そのリスクを最小化しつつ恩恵を最大化する必要があることを説明しました。

本テーマでは、令和7年度補正予算に基づき、官報・法令・白書等の政府共通データをガバメントAI「源内」向けにデータセット化する事業の進捗が議論されました。事業者選定は本年5月を予定しており、決定後に権利処理・加工を行い、準備の整ったものから順次「源内」で活用する方針が示されました。あわせて、自治体の情報開示状況にばらつきがある点が課題として取り上げられ、上野ほたる氏はこの点を課題視し収集方法について質問しました。松本尚氏は、自治体によるデータ開示を促進するためインセンティブを付与する仕組みを積極的に提案しました。大臣は、開示にインセンティブを与える仕組みが必要である旨を述べました。

ガバメントクラウドのデータ国内保存・日本法適用による安全性確保について議論が行われました。松本大臣は、日本の情報は国内のデータセンターのみで保存され、日本法が適用されることを確認する答弁を行いました。岸真紀子議員は、国際情勢を踏まえた個人情報保護の取組を継続するよう要望しており、国内保存の答弁を評価しつつ条件付きで肯定する立場を示しました。

本テーマでは、ガバメントクラウドの利用及び事業者選定における自治体の自主性の尊重が論点となりました。岸真紀子議員は、ガバメントクラウド利用は自治体の判断によるものであり、国が無理に使わせるべきではないと念押しした上で、利用の無理強いをしないよう強く要望しました。これに対し荻原政府参考人は、ガバメントクラウドの活用は標準化法上の努力義務であり、事業者選定は各自治体の判断である旨を答弁しました。また松本尚議員は、自治体の多様性を踏まえて個別事情を把握し対応する方針を示しました。

ガバメントクラウドをめぐり、さくらのクラウドが国内事業者として初めて本番環境提供事業者に本格採用されたことが説明されました。荻原政府参考人は、データ移行ツールの整備や技術情報の公開を要件とすることでクラウドロックインの防止を図っていると答弁したほか、利用料は従量課金制でありデジタル庁が一括して支払うことで全利用者が大口割引を受けられる仕組みであると説明しました。これに対し岸真紀子議員は、先行する4社との契約により新規参入事業者が不利にならないかという懸念を示すとともに、大口割引の仕組みが事業者の固定化や特定事業者への誘導につながらないかという懸念を表明し、是正に向けた交渉を求めました。

本テーマでは、デジタル・ＡＩ分野における人事ローテーションの見直しと中長期的な専門人材育成体制の構築が議論されました。岩本麻奈議員は、2年程度の人事ローテーションが専門性の蓄積を阻害しないかとの懸念を示し、5年以上を単位とした育成配置を提案するとともに、国防・安全保障の中枢に関わる分野であることから、民間人材ではなく独自の人材育成を行うよう要望し、賛成の立場を示しました。これに対し政府参考人は、デジタル人材確保・育成総合強化方針や各府省の計画に基づき、研修やＯＪＴ等を通じて人材育成に取り組んでいると説明しました。

このテーマでは、デジタル化先進国と比較した我が国のデジタル化の困難性が議論されました。松本大臣は、シンガポールなど小規模で戦後成立した国は義務化がしやすい一方、日本や英独のような既存の社会システムを持つ国はデジタル化に苦労していると説明しました。また松本大臣は、うまくいっていない国の情報を多く得て対応する方が有効であるとの考えを表明しました。これに対し岩本議員は、小国の方がデジタル化に取り組みやすい点は自治体の取組ともリンクすると発言しました。

本テーマでは、デジタル庁デザインシステムを通じたユーザビリティ・アクセシビリティ確保の各府省庁への展開が議論されました。松本大臣は、ユーザビリティとアクセシビリティを重視し、デジタル社会推進標準ガイドライン群を策定したこと、視覚障害職員のテストも活用していることを説明し、デジタル庁デザインシステムのノウハウを各府省庁に共有することで利用者目線のサービス提供を目指す方針を答弁しました。また、岸議員はデジタル庁のシンプルなデザインを評価した上で、各省庁への展開を要望しました。スタンスデータでは、松本尚氏が0.75のスコアで、利用者目線のサービス提供へ向けノウハウ共有の方針を明言したことを根拠に賛成の立場を示しています。

本テーマでは、約5年1兆円規模のフィジカルAI・ロボット向けマルチモーダル基盤モデル開発事業について、過去の大規模国家プロジェクトの成功・失敗要因を制度設計へ反映すべきとの論点が議論されました。安野貴博議員は、産業データ活用によるフィジカルAI投資方針に大いに賛同するとした上で、過去の国家プロジェクトの成功・失敗要因の分析と制度設計への反映について質問しました。これに対し奥家政府参考人は、シグマプロジェクトについてはニーズとの不一致や技術動向の変化への計画見直しの不足が失敗要因であった一方、富岳については柔軟な設計変更が成功要因であったと説明しました。その上で、本事業ではグローバルな連携体制の構築とユーザーニーズを活用へつなげる仕組みを事業設計に組み込み、四半期ごとの進捗モニタリングにより機動的な見直しを行う方針であることが示されました。

本テーマでは、フィジカルAI開発に必要な実世界動作データの量・質確保に向けた具体的計画が議論されました。安野貴博議員が具体計画について質問したのに対し、政府参考人（奥家氏）は、ヘルスケア・災害対応・製造現場・福島第一原発廃炉現場等のデータを活用し、GENIACの枠組みでAIレディー化の手法論を確立した上でデータセットを構築する方針を説明しました。また、AIロボット協会が収集するロボット動作データや官公庁保有データに加え、NHKコンテンツの学習データとしての活用も検討していることが示されました。これに対し安野議員は、NHKアーカイブデータの活用検討が進んでいることを心強く受け止め、継続的な検討を要望しました。

本テーマでは、京都市が市バス均一運賃を引き上げつつ市民のみ割引とする市民優先価格制度を検討する中で、マイナンバーカードを用いた本人認証の確実性が論点となりました。国交省はオーバーツーリズム対策目的での住民運賃差設定の事例は把握していないと答弁しました。制度ではウェブでマイナンバーカードを事前読取・暗証番号入力し交通系ICとひも付ける仕組みが想定されており、デジタル庁は所持認証と知識認証の二要素で成り済ましリスクに対応可能とし、対面・ウェブでの免許証確認には券面偽造リスクがある一方、マイナンバーカードはICチップの耐タンパー性で偽造困難と説明しました。三浦明氏、新実彰平氏はいずれもICチップ認証を肯定的に評価しました。京都市のマイナンバーカード普及率は8割未満であり、非保有者への代替ひも付け方法が検討中とされました。大臣は取得手続の手間が厳格な本人確認の価値であることを国民に周知する必要があると述べ、マイナンバーカード必須化の是非はサービスの必要性・内容に応じケースバイケースで検討すべきと答弁しました。デジタル庁は京都市の取組を優良ユースケースとして横展開を積極的に支援する方針を示しました。

本テーマでは、マイナンバーカードの更新遅延に関する事例が取り上げられました。岸真紀子議員は、窓口混雑等によりカード更新が遅延して失効し、マイナ保険証の暫定利用期間も超過した事例を紹介し、更新時期の集中や混雑の一因としてマイナポイント事業による一斉取得集中を指摘しました。これに対し三浦参考人は、当該事案を把握しているとした上で、総務省・厚労省・警察庁と課題の洗い出しや対策の検討を行っていると説明しました。岸議員はこれらの経緯を踏まえ、対応のあり方に否定的な立場を示しました。

このテーマについて、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、岸真紀子氏がマイナ保険証よりマイナンバー連携を提案しつつ、利用率低迷を理由に見直しを求める発言をしており、スコアは0.50（中立）でした。松本尚氏は、マイナ保険証は本人確認が最も確実でセキュリティー強化に資するとして擁護しており、スコアは0.75（賛成寄り）でした。監視強化や誤判定被害者の救済措置に関する具体的な言及は、提示された材料には含まれていませんでした。

本テーマでは、オンライン更新時講習の受講資格がマイナ免許証保有かつ優良・一般運転者講習受講者に限定されている点を岸真紀子議員が確認した上で、マイナンバーカードへの限定の是非が議論されました。阿部参考人からは、令和8年3月末時点のマイナ免許証保有者が約293万人で運転免許保有者全体の約3.6％にとどまるとの説明がありました。岸議員は、運転免許証自体の暗証番号による本人確認も高セキュリティーであり、ゆうちょアプリでの本人確認の実例を挙げつつ、マイナンバーカードに限定することはユーザー目線でないと指摘し、限定不要との立場を示しました。これに対し松本大臣は、マイナンバーカードが最も確実な本人確認手段であり、普及数の多さからその利用を推奨すると答弁しました。新実彰平議員は義務化には反対しつつ、利便性施策によるマイナ免許証保有促進を支持する立場を示しました。

本テーマでは、マルチモーダル基盤モデル開発事業について、技術動向や市場環境の変化に応じた重点分野の見直し、中止・撤退判断の権限所在が論点となりました。安野議員が当該判断の権限所在について質問したのに対し、奥家政府参考人は、四半期ごとのモニタリングと年1回のステージゲート方式により事業継続の是非を確認する体制であることを説明しました。さらに奥家政府参考人は、経済産業省のガバニングボードとNEDOのステージゲート委員会が、第三者有識者により独立して判断を行う仕組みであると説明しました。

中小企業・小規模事業者のAI導入格差是正に関して、若井敦子議員は中小・小規模事業者はAI導入のハードルが高く、大企業との生産性・競争力格差が拡大することへの懸念を示し、企業間格差是正とAI利活用の底上げの必要性を主張しました（賛成、スコア0.75）。福永哲郎参考人は、AI導入の効果に対する認識不足やリスクへの懸念、人材不足が課題であるとした上で、デジタル化・AI導入補助金やAIリスキリング支援について説明し、中小企業を含む地域全体でのAI利活用拡大を重要視する支援姿勢を示しました（賛成、スコア0.75）。両者とも中小企業のAI導入を推進する方向で一致しており、議論では導入のハードルとなる要因や、それに対する補助金・リスキリング支援といった具体的な支援策が取り上げられました。

本テーマでは、人工衛星等の打上げ及び管理に関する法律等の改正案について議論が行われました。小野田大臣は、宇宙開発利用の多様化を背景に、ダミーペイロードを搭載した試験打ち上げ等を許可対象に加える改正法案の趣旨を説明しました。また、人工衛星の搭載・分離を伴わない宇宙ロケット打ち上げについても許可対象に追加し、あわせて損害賠償制度の対象者も拡充する旨を説明しました。さらに、制御されない物体に関する構造認定制度の創設や、宇宙政策委員会の調査審議対象の拡充も改正内容に含まれることが説明されました。スタンスデータは示されていません。

本テーマでは、先進AIモデルによるサイバー脆弱性発見能力の急伸への対応が議論されました。安野貴博議員は、オープンAIのGPT5.4サイバーやアンソロピックのクロード・ミュトスが未公表の脆弱性を数千件発見する能力を持つが、攻撃能力の高さから一般公開されず特定企業のみへの提供に限定されていると紹介しました。その上で、AIモデル保有国・企業と非保有国との間でサイバー能力の格差が生じており、数か月から1年以内に他企業へも拡散するおそれがあると指摘し、日本政府・大臣がアンソロピック等へのアクセス確保や国内事業者連携を主導すべきと提言しました。これに対し小野田紀美大臣は、危機感は共有しているとしつつ、官房長官答弁への言及は所管外として具体的な回答を留保しました。安野議員は政府の早急な対応を求める積極的な立場を示した一方、小野田大臣からは危機感の共有以上の具体的な政策的立場は示されませんでした。

本テーマでは、医療情報データベースの保存期間長期化に伴う情報漏えいリスクと維持コスト増大への対策が議論されました。礒崎哲史議員は保存期間延長に伴う情報漏えいリスクと維持コスト増大への懸念を提起する一方、圧縮技術活用によるコスト削減が可能であると主張し、対策には前向きな立場を示しました。これに対し三浦政府参考人は、保存期間が長いほど攻撃機会や標的とされるリスクが増し、漏えい時の影響範囲も拡大すると説明しました。また、維持コストについては情報量に単純比例するものではなく、低頻度データを低コストストレージへ移行するなどの最適化が可能であると説明しました。

本テーマでは、医療現場における情報セキュリティー人材の育成・確保が議論されました。司隆史議員は、医療知識とセキュリティ知識を兼ね備えた人材が極めて少なく、電子カルテ導入の追加的なハードルになっていると指摘し、人材育成の提言推進と処遇改善を求めました。これに対し松本尚大臣は、サイバーセキュリティ人材フレームワークを本年4月3日にリリースし手引書も作成したこと、共通フレームワークに医療特有の専門性を加えた人材育成を国家サイバー統括室・厚生労働省と進めていること、経済安全保障推進法改正で医療を基幹インフラに含めることが人材育成推進の契機になることを説明し、急を要する課題として優先順位を付けて注力する考えを示しました。厚労省は医療情報システム担当者向け研修の実施や資格取得を望ましいと記載する改定案を検討しているほか、令和八年度診療報酬改定で専任の医療情報システム安全管理責任者配置等を要件とした加算を新設しました。また研究班提言では病院を3層に分類し人材グループA・B・Cを提案しており、令和七年度から二年間、厚生労働科学研究として構想の実証が進められています。榊原毅氏、礒崎哲史氏はグループA等の希少人材への処遇について指摘を踏まえた検討を求めましたが、賛否は明確に示されませんでした。

本テーマでは、小規模自治体向けガバメントAI「源内」の展開支援について議論が行われました。若井敦子議員は、小規模自治体でも低コストで安心してAIを利活用できるよう、国主導での支援を行うべきと指摘しました。これに対し松本尚大臣は、源内の実証で得られたノウハウを自治体間で共有すること、構成ソフトの一部を無償公開すること、行政文書検索の支援を行うことの三施策を説明しました。また松本大臣は、これらの施策を自治体のCIOの意見を聞いた上で策定したことを述べ、今後も現場の声を平時から吸い上げる体制を継続する方針を答弁しました。

本テーマでは、ＡＩの軍事利用に関する倫理・国際ルール形成をめぐり議論が行われました。大門実紀史議員は、ＡＩ軍事利用の倫理を一企業任せにするのではなく国際協調でルール形成すべきとし、広島ＡＩプロセスにおける日本のイニシアチブ発揮を要望しました。これに対し小野田紀美大臣は、ＡＩ基本計画に基づき軍事領域におけるＡＩに関する国際議論に積極的に参画していると説明し、２０２５年４月に日本の見解を国連へ作業文書として提出したことを明らかにしました。両者とも国際協調を通じたルール形成への関与には前向きな立場を示しています。

本テーマでは、2022年に閣議決定された標準化基本方針における運用経費3割削減目標の算出根拠が議論されました。伊波洋一議員は、この目標の算出根拠を質問し、楠正憲政府参考人が自治体クラウド導入グループでの約3割削減実績等を踏まえた根拠であると説明したのに対し、当該3割削減の根拠は2016年の総務省調査による自治体クラウド（共同利用）の効果であり、これを標準化・ガバメントクラウド移行の効果にスライドさせたのは誤りではないかと指摘しました。楠正憲政府参考人は、標準化への移行はまだ緒に就いたところとしつつ、3割削減目標に引き続き取り組む考えを述べました。伊波洋一議員は、閣議決定された3割削減目標がEBPMに基づかない薄弱な根拠だったことに驚きを表明しました。両者の発言を通じ、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

標準型電子カルテ導入と電子カルテ共通化による医療DXについて、岸真紀子議員は大臣所信で示された標準型電子カルテ開発・標準仕様作成が電子カルテ共通化に当たるか、またその期間について質問し、電子カルテ共通化を含む全国医療情報プラットフォーム構築の重要性を主張しました。これに対し松本尚大臣は、電子カルテ化の目的は情報共有とセキュリティー確保であり、必ずしも統一システムを要しないと説明した上で、各医療機関の勝手なカスタマイズが電子カルテ化の遅れの一因だったと指摘し、業務をシステムに合わせる方針を明言しました。松本大臣は、クラウドネイティブな標準型電子カルテ導入版を今年度中に完成させて普及を進めるとともに、既存導入医療機関に対してはカスタマイズ禁止の標準仕様書策定を進め、普及ロードマップの作成を担当に指示したと述べました。また、医療DXの目的は情報共有・セキュリティ向上に加え、PHRや創薬等への二次利用まで広げることであると説明しました。礒崎哲史議員は、仕様乱立による医療費増を懸念しシステム統一を主張しました。榊原政府参考人は、電子カルテ情報共有サービスについて本年冬頃の全国利用可能化、2030年に概ね全医療機関への導入を目指すとし、本年夏までに電子カルテ普及計画を策定し具体的支援策を検討する予定であると説明しました。

次期マイナンバーカードの電子証明書有効期限十年化等の検討について議論が行われました。岸真紀子議員は、現行カードでは更新の課題が解決できないとして、次期マイナンバーカードの検討状況・時期・仕様について質問し、次期カードへの期待を表明しました（賛成）。これに対し三浦参考人は、令和6年3月の次期個人カードタスクフォース最終とりまとめにおいて、電子証明書の有効期限を10年に延長する方針が記載されていると説明しました。

本テーマでは、自治体クラウド（共同利用モデル）と自治体情報システム標準化・ガバメントクラウド移行の趣旨の異同が議論されました。伊波洋一議員は、自治体クラウドが複数自治体の基幹系共同利用であるのに対し、標準化は20業務のみを別個に標準システム化するもので趣旨が異なると指摘し、自身の宜野湾市での単独クラウド・包括アウトソーシング経験を踏まえ、国の取組は情報バックアップに留まり電子自治体の目的と矛盾があると批判的に述べ、検討を要望しました。さらに、両者は趣旨も目標も異なり、ぶつかる面があると改めて指摘しました。これに対し楠正憲政府参考人は、両者ともクラウド環境での複数自治体共同運用という点で目的を同じくすると説明し、対象範囲の違いは認めつつ、標準準拠システム以外の基盤共有化も含め検討すると回答しました。また坂越政府参考人（総務省）も、自治体クラウドと標準化は共同運用の点で共通するが対象範囲等が異なると説明しました。

本テーマでは、石川県羽咋市のプロジェクトにおいて、飲酒習慣と医療費上昇の関連、及び高齢者における痩せ・サルコペニアリスクが示唆されたことが報告されました。また、健診結果とレセプトデータを連結することで、疾病や医療費を予測する統計モデルの構築が可能であることも報告されました。同種の取組は他自治体でも報告されているものの、個別最適化にとどまっており、国全体としての標準化・連結には至っていないことが指摘されました。この論点について、岩本麻奈氏は全国水平展開が可能であると明言し、実装の推進を主張する立場を示しました。

本テーマでは、自治体情報システム標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費増加について議論が行われました。伊波議員は、標準化後の運用経費がデジタル庁調査で約1.8倍に増加すると推計されている理由を質問しました。これに対し楠政府参考人は、人件費増や物価高に加え、セキュリティーの高度化、クラウドの未最適化、基盤の重複といった構造的要因があると説明しました。さらに楠政府参考人は、令和7年度補正予算で国庫補助事業を創設し、自治体に運用最適化計画の作成を求めることで実態把握を進める方針を示しました。発言者のスタンスとしては、岸真紀子議員がスコア0.50とされており、現場起点のDX推進を要望するにとどまり、運用経費増加の実態把握そのものへの直接的な言及はありませんでした。

自治体情報システム標準化移行の期限集中に伴うベンダーリソース不足について議論が行われました。岸真紀子議員は、標準化移行の5年期限には当初から無理があり、ベンダーのリソース不足は分かり切っていたと指摘し、ベンダーの都合で契約を直前に反故にされ振出しに戻った自治体の深刻な事例があるとして政府対応を不十分と指摘しました（賛否スコア0.15）。これに対し楠政府参考人は、2025年度の移行集中により2030年度に同様のピークが再来する可能性があると認め、期間分散の重要性を説明するとともに、補助金・基金の期限延長等により自治体に寄り添って対応すると答弁しました。岸議員は、契約破棄された自治体が落ち着いた時期に再入札を検討しているとして、デジタル庁の継続的な相談対応を要望しました。

本テーマでは、行政データのサイロ化・標準化不足がDX・AI活用の阻害要因となっているとの指摘を踏まえ、標準化・相互運用性確保の制度的担保の要否が議論されました。政府参考人からはデータ分断の理由として調達単位の分割や整備時期の違いによる技術差異が挙げられ、課題認識が示されました。事例としては石川県羽咋市の健診データとレセプト連結分析が紹介され、全国水平展開の可能性が示されました。岩本麻奈委員は、国費整備の行政システムに標準仕様・共通語彙・API実装の遵守義務化を提案し、シンガポール・韓国・エストニア等の政府主導の義務化により進展が早かった事例を挙げて賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、義務化がAI等の急速な技術変化への対応力を損なう懸念から、ガイドライン方式を志向する立場を示し、松本尚委員も義務化には否定的でガイドラインによる段階的標準化を志向する立場を示しました。

本テーマでは、運転免許証更新のオンライン予約システムの操作性について議論が行われました。岸真紀子議員は、パスワードが黒丸表示で確認できず入力に20分を要した経験を紹介し、パスワード表示ボタンの追加等の改善を要望したほか、予約日変更の不便さについても他者の事例を挙げて改善を求めました。これに対し阿部参考人は、オンライン予約システムは都道府県警察が整備・運用しており、利用者の意見を踏まえて利便性向上に努める旨を答弁しました。岸議員は賛成の立場から、使いづらさの指摘とともに認証手段の拡大による利便性向上を主張しました。

電子カルテの保存期間について議論が行われました。礒崎哲史議員は、内閣府ワーキンググループにおいて現行5年の保存期間延長を求める意見が出されたことを紹介し、5年で情報が消失する現状に疑問を呈するとともに、医師の判断に委ねるだけでなく政府としての目的に基づくルール策定が必要であると指摘し、医療DXの目的達成のため保存期間延長を主張しました。これに対し榊原政府参考人は、傷病名等については医師の判断により5年を超える閲覧も可能であるとした上で、今後ニーズとコストを踏まえて保存期間の在り方を検討する旨を答弁しました。

電子カルテ情報共有サービスにおける共有情報範囲（三文書六情報）について、礒崎哲史議員は、現行の三文書六情報では不足しているとの意見があり、内閣府のワーキンググループでも拡大を求める声が出ていると指摘しました。また、厚生労働委員会でも同様の議論があったとした上で、データ量の増大やコスト面の課題を理由に共有範囲の拡大を諦めるべきではないと主張しました。これに対し榊原政府参考人は、外来・救急でニーズの高い情報から共有を開始した経緯を説明し、今後順次拡大を検討する考えを示しました。三浦政府参考人は、カルテ情報の全面的なデータベース化は技術的に不可能ではないものの、単位やマスターの標準化などコスト面での難易度が高いと説明しました。

本テーマでは、電子カルテ未導入医師の不安と標準型電子カルテによる普及支援について議論されました。礒崎哲史議員は、日本医師会アンケートで電子カルテ導入不可能との回答が54％に上ることや、病床規模による普及率の差（400床以上93.7％、200床未満59％）を指摘し、大病院では院内の情報共有ニーズが導入の主因であるとして必要性の理解促進を求めるとともに、電子カルテの仕様が多種多様である現状を踏まえ統一化の構想を質問し、カスタマイズの進行が医療費への跳ね返りにつながるため統一化に近づける努力を要望しました。松本尚大臣は、操作不安・導入コスト・数年しか使えない見込みが未導入の主な理由であるとし、標準型電子カルテを廉価提供する方針や、紙カルテを残しつつ電子カルテを情報共有ツールとして併用する方針、高齢の医師は優先順位を後にする考えを説明し、この方針は日本医師会とも認識合わせができていると述べました。榊原政府参考人は、クラウド化検討事業やデジタル化・AI導入補助金による導入支援策のほか、未導入病院の約9割が200床未満でありコストとIT不慣れが要因であること、診療科・規模により機能要件が異なるため全医療機関統一は困難であるが標準仕様書策定等で標準化を進めると説明しました。

AISIの体制強化やGビズID・源内の普及支援、標準型電子カルテの導入促進など複数の施策について前向きな方針が示された一方、標準化に伴う運用経費増加、ベンダーリソース不足、マイナ保険証利用率の伸び悩み等については課題が指摘され、検討継続や実態把握を進める方針が示されるにとどまりました。