無所属
賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
秋から官民協議会を立ち上げ脅威情報共有を行うと明言、推進姿勢
「こうしたことから、本年秋から、基幹インフラ事業者、機微情報取扱事業者、セキュリティーベンダー、政府機関等が構成員として参加する新しい協議会を立ち上げ、国家サイバー統括室の総合調整の下で、平素及び事案発生時における脅威情報等の相互共有を行うこととしております。」
先進AIモデル悪用リスクを踏まえた重要インフラ事業者との官民連携エコシステム構築に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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