内閣委員会

本テーマでは、2024年のアーミテージ・ナイ報告が日本の情報縦割りを同盟の弱点と指摘したことと本法案との関係が議論されました。塩川鉄也委員は、その関係について質問し、岡氏が本法案の趣旨として閣僚級会議設置による政府一体の情報活動推進と総合調整機能強化を挙げたのに対し、米国との関係に言及しない答弁を批判しました。塩川委員は、本法案が米国要求に基づく体制強化との性格を持つと主張し、反対の立場（スコア0.05）を示しました。

本テーマでは、イラク戦争開始の根拠とされた大量破壊兵器保有情報の誤りについて、日本政府の認識が議論されました。塩川鉄也委員は、大量破壊兵器保有情報が誤りであったと日本政府として認めるか繰り返し質問し、政府が誤りを認めずアメリカにも説明を求めなかった対応を批判しました。これに対し三宅浩史政府参考人は、事後に大量破壊兵器が確認できなかったことは事実と述べるにとどまり、誤りとは明言しませんでした。また米国への問い合わせの有無については外交上のやり取りであるとして回答を拒否しました。木原大臣も、外交上のやり取りに関する質問には答えられないとしつつ、懸念のないよう進めると答弁しました。

本テーマでは、テロ対策等における各国カウンターパートとの人材交流・共同研修・共同分析枠組みの重要性について議論が行われました。大空幸星委員は、国際連携を前提とした人材育成を必要不可欠なものと明言し、各国カウンターパートとの人材交流・共同研修・共同分析枠組みの推進を求める立場から取組について質問しました。これに対し岡氏は、民間企業との協力に加え、友好国情報機関の人材育成メソッドから学ぶ考えを示しましたが、具体的な協力内容については言及を差し控えました。

インテリジェンス従事者の安全確保・処遇改善策について議論が行われました。大空委員は、高度専門人材の確保に向けた処遇改善、柔軟な採用制度、出向交流の具体策について質問しました。これに対し岡氏は、公務員給与は低くないとの認識を示しつつ、公共奉仕のやりがいを訴求する採用広報の改善や、外国機関の採用手法を参考にする考えを説明しました。また岡氏は、新卒採用・中途採用・官民人事交流を組み合わせた総合的な人材確保策を推進する方針を示し、処遇については関係当局と協議中であると説明しました。

本テーマでは、カウンターインテリジェンスの定義・射程と国家情報会議による司令塔機能の一元化について議論されました。政府は、平成19年基本方針でのカウンターインテリジェンス定義に加え、偽情報拡散等の影響工作対策も本法案の調査審議事項に明記したと説明しました。また、既存のカウンターインテリジェンス推進会議・センターについては、法案成立後に必要な改編を行うと答弁しました。発言者個別のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、中国の千人計画による日本人研究者の技術流出への対応が議論されました。吉田宣弘委員は、中国の千人計画による日本人研究者の技術流出事例を挙げて政府の認識を質問し、科研費で育成した人材が中国へ流出することに違和感を表明しました。これに対し文部科学省は、千人計画への日本人研究者の参加事例を認識しているものの、詳細な把握は困難であると答弁しました。また、研究者の意図しない技術流出を防止するため、研究インテグリティ確保方針に基づき、所属・兼業情報の提出を求めていることを説明しました。清水真人委員も技術流出や頭脳流出への懸念を表明しました。

本テーマでは、米AI企業の最新モデルが専門家を凌駕する脆弱性発見能力を示した事例を踏まえ、国家情報会議・国家情報局の制度的対応が質問されました。高山聡史氏は政府への質問を行い、自身の賛否は表明していません。これに対し木原稔氏は、情報機関が先進AI動向を適切に把握し機動的に対応することが不可欠と肯定的に答弁し、AI専門人材の必要性に言及しました。鎌谷氏は、最先端AI技術の把握には情報部門のみならず政策部門でもアーリーアクセス確保が重要と指摘しました。専門人材確保については、政府参考人よりAI人材は希少で組織的な内製化は難しく、有識者や民間企業・研究機関との連携で対応していると説明があり、サイバー・技術情報・経済安保分野については技官出向や民間企業からの登用で確保してきたことが示されました。内調プロパーとしても人材確保は課題であり、採用方策を検討するとの答弁がありました。岡素彦氏は、AI人材確保を拡大すべき重点分野と肯定的に位置づけています。

本テーマでは、AIモデルの悪用により脆弱性発見に要する時間軸が短縮されている状況を踏まえ、重要インフラ事業者との連携整備の在り方が議論されました。高山聡史委員は、重要インフラ連携の必要性を前提に政府の整備方針を質しました。これに対し鎌谷陽之氏は、本年秋から基幹インフラ事業者等が参加する新たな協議会を立ち上げ、国家サイバー統括室の調整の下で脅威情報の共有を行う方針を説明しました。また、国家情報会議・国家情報局の総合調整機能を通じて国家サイバー統括室等と連携し、官民連携の実効性を高めていく考えを示しました。

本テーマでは、先進AI企業への技術外交と中長期的な国産化戦略の両立が論点となりました。高山聡史委員は、アンソロピック社等海外AI企業へのアクセス確保のための技術外交と国産化戦略の両立について、国家情報会議がどのように支えるかを質問しました。これに対し鎌谷陽之氏は、AI基本計画に基づきイノベーション促進とリスク対応の両立、内外一体の政策推進を情報面から支援すると答弁しました。鎌谷氏はアーリーアクセス確保の意義を肯定的に述べ、外交面での協力姿勢を示す答弁を行いました。

本テーマでは、公安調査庁の内部資料とされる文書に、与党国会議員への地元選挙情報提供に関する記述が存在すると指摘されました。これに対し公安調査庁は、当該文書は正式な決裁文書ではないと答弁し、現在及び今後の活動内容については業務への支障を理由に答弁を差し控えました。長妻昭は、国会議員への地元選挙情報提供を今後行わないと明言するよう強く求め、答弁拒否を問題視しました。木原稔は、与党に有利な選挙情勢調査や特定候補を利する調査は重要情報活動に該当しないと繰り返し否定しました。渡部亜由子は情報提供の是非について明言を避け、立場は不明でした。議論を通じて、政府参考人は情報提供を今後行わないと明言することを避けました。

本テーマでは、内閣官房報償費（官房機密費）の使途区分と透明性の在り方が議論されました。塩川鉄也委員は、令和7年度予算における政策推進費・調査情報対策費・活動関係費の内訳を質問した上で、内調採用案内にある有識者との意見交換等を通じた情報収集の実態を指摘し、野中広務・平野貞夫両元政治家の証言を引きながら、機密費が政治評論家等への金銭提供や世論誘導・政界工作に使われているとの疑念を示し、反対の立場を明確にしました。これに対し風早政府参考人は、令和7年度予算額は約12億3千万円であり3類型ごとの目的は説明したものの、予算区分はなく個別使途は非公表であるとし、個人の発言への政府コメントは差し控えるとの答弁を繰り返しました。木原稔大臣は、報償費は取扱責任者の判断と責任の下で厳正・効果的に執行しているとし、不信を招かぬよう徹底する考えを示しましたが、使途非公開の維持を前提としており、透明性拡大には消極的な立場でした。川裕一郎は、白紙委任は民主的統制上許されないとして非公開説明の仕組みを求めました。

本テーマでは、官房長官をトップとする内閣情報会議から、総理をトップとし閣僚議員を構成員とする国家情報会議への格上げが確認されました。あわせて、資料・情報提供義務の規定により必要な情報が確実に会議へ提供される制度的担保が示された点も論点となりました。岡素彦は、会議の格上げが情報の集約と統一的な方向づけを強化するとの見解を示し、賛成の立場から肯定的に答弁しました。

本テーマでは、内閣情報官の日米同盟における役割認識が論点となりました。塩川鉄也委員は、北村滋元内閣情報官の著作にある「日米同盟の陰の庇護者」との内閣情報官の役割認識について質問し、情報機関の権能強化を極めて重大な問題と批判し懸念を表明しました。これに対し木原大臣は、個人の著作内容へのコメントは差し控えるとしつつ、内閣情報官は外国情報機関幹部との意見交換を通じ連携強化に努めると説明しました。

内閣情報調査室から国家情報局への移行をめぐり、川裕一郎委員は附則第五条が定める発展的解消の移行タイムライン、業務継続性、情報資産の引継ぎ、職員の身分保障が条文上不透明であると指摘し、令和8年度の増員が29名にとどまることから人材・ノウハウの継承が可能か疑問を呈し、移行期における情報空白リスクへの対応を質しました。これに対し政府参考人は、施行を公布から6月以内とする規定は他の組織法令に倣ったものであると説明し、人員や組織については一部配置換え・再編を伴うもののおおむね現行体制を引き継ぎ、オフィス移転もないため業務継続性に問題はないと述べました。また、経済安保情報や偽情報の収集分析機能の強化、事務局機能の強化といった措置は早期に実施する方針であると説明しました。スタンスとしては、岡素彦委員が業務継続性に問題ないとして移行を肯定的に評価した一方、川裕一郎委員は工程管理や引継ぎ規定の不透明さを懸念し、看板のかけ替えであると批判しました。

本テーマでは、内閣情報調査室・国家情報局による犯罪捜査情報の取扱いと捜査当局への提供要求の限界が議論されました。まず、犯罪捜査情報については法令上の定義がなく広い概念で用いられているとの説明がなされました。その上で、内調が捜査当局に無制限に犯罪捜査情報を求める運用はなく、所掌事務遂行に必要な範囲に限られるとの答弁があり、捜査情報の提供に際しては公益上の必要性や捜査・公判への影響等を総合的に勘案して判断していると警察庁が答弁しました。また、総合調整は個別事件捜査を指揮監督するものではなく、所掌範囲を超えた情報提供要求はないとの説明もなされました。国家情報局への移行後についても、捜査当局への無制限な情報提供要求はないことが官房長官により確認されました。岡素彦氏（スコア0.75）は、情報提供要求は所掌事務の必要範囲内であり無制限ではないと明確に説明したことを根拠として賛成の立場を示し、木原稔氏（スコア0.75）も、捜査当局への情報提供要求は所掌事務に必要な範囲に限定すると明言したことを根拠として同様の立場を示しました。

本テーマでは、ファイブアイズとそれ以外の国との情報共有における構造的非対称性を踏まえ、国家情報会議（国家情報局）設置による同盟国・友好国との関係強化の可能性が議論されました。川裕一郎委員は、日本がファイブアイズに正式参加しておらず受け身の立場にあると指摘し、対等なパートナーとしての参加を主張するとともに、正式参加に向けた工程表や課題を質問しました。大空委員は、ファイブアイズに限らず基本的価値を共有する国々との連携体制構築を要望しました。これに対し岡素彦氏は、本法案による司令塔機能強化が同盟・同志国から好意的に受け止められ、情報協力深化のきっかけになるとし、情報プロダクトの質・量向上や閣僚級推進体制、内閣情報官の地位向上が対外関係強化に寄与すると説明しました。また米英豪等とは平素から連携しており、司令塔機能強化により整合性の確保された時宜にかなった情報交換・ハイレベル協議を図るとしました。木原稔官房長官は、ファイブアイズ等諸外国との協力の具体的在り方・今後の方針については性質上答弁を控えるとしつつ、国家情報局長の格上げ等により諸外国から協力を深めたいと考えてもらえ、関係強化につながると説明しました。

本テーマでは、同盟国から提供された機密情報の保全体制、漏えい時の責任所在・対処方針、及び独自の対外情報収集体制整備の方針について議論が行われました。政府側は、不審動向の収集・分析や情報保護協定の締結等により保全体制の強化を図っていると説明し、第三条の外国情報活動への対処方針に基づき国家情報局が保全に関する総合調整を行うと説明しました。川委員は、同盟国提供の機密情報の保全体制、漏えい時の責任所在・対処方針、及び独自の対外情報収集体制整備の方針について質問しました。これに対し鎌谷政府参考人は、他国提供情報についても特定秘密に該当するものは特定秘密保護法に基づき指定・保護措置を講じると説明し、特定秘密の漏えいには十年以下の拘禁刑等が科され、特定秘密に該当しない秘密についても国家公務員法上の守秘義務・罰則の対象となると説明しました。また、独自の対外情報収集体制の整備については、課題を整理している段階であり、検討状況を示せる段階にないと答弁しました。

本テーマでは、国会によるインテリジェンス監視機能（情報監視審査会）の権限拡充・発展の是非が論点となりました。森ようすけ委員は、特定秘密保護法制定時の国会法改正附則が対外情報収集機関設置時の国会監視在り方の検討を定めていることを引用し、情報監視審査会の権限強化の要否を質問しました。また野村委員は、米国の情報特別委員会のような機微情報監督委員会の存在の重要性について意見を求め、警察の民主的統制（国家公安委員会方式）を例に国家情報局の民主的統制の検討を求める意見も示されました。これに対し政府参考人（岡素彦）は、本法案は新たな調査・捜査権限を付与するものではないため国会関与強化の新規定は置いていないと説明し、不適正事案は内部調査等で対応し国会には丁寧に説明する方針を示しました。木原稔委員は新たな国会関与規定は不要とし事後説明のみで対応する立場を示した一方、大島敦委員と森ようすけ委員は国家情報局への強い民主的統制の必要性や情報監視審査会の権限強化を含む国会関与強化の重要性を主張しました。政府参考人は附則の趣旨を承知しており、今後のインテリジェンス政策の制度設計全体で当該規定を考慮すると説明しました。

本テーマでは、国家情報会議における経済安全保障・サイバーセキュリティー担当大臣の臨時参加の在り方が議論されました。大空幸星委員が、同大臣の国家情報会議への関与の在り方について質問し、続けて臨時参加規定の趣旨と想定事案について詳細を尋ねました。これに対し岡氏は、法案第6条第3項により議長の判断で当該分野の大臣を議案限定で臨時参加させ、企業ネットワーク等を活かした貢献を得る仕組みであると説明しました。さらに、各省庁も情報収集を行い得ることや政策部門の情報関心を把握する必要性からこの規定を設けたとし、想定事案としてパンデミック時の厚生労働大臣や食料安全保障時の農林水産大臣の参加を例示しました。大空委員のスタンスについては、関与の在り方を問う質問にとどまり、賛否は明らかにされていません。

本テーマでは、国家情報会議と国家安全保障会議（NSC）の構成員がほぼ同一であり、両会議のトップも総理で共通している点をめぐり、情報と政策の分離の実効性が議論されました。長妻昭は構成員の重複によりインテリジェンスの政治化が進むとの懸念を表明し、野村美穂も同様に、議長兼務と構成員重複が情報の客観性・中立性を損なう懸念を一貫して示しました。これに対し政府参考人の岡素彦は、国家情報会議が情報調査審議機関、NSCが政策審議機関であり両者の事務区分は明らかであると説明し、事務局もそれぞれ異なり、国家情報会議の資料は国家情報局が作成する客観的・中立的な情報評価・分析とする方針であると述べました。さらに、外務・防衛大臣が政策部局と情報部局を共に指揮監督しつつ客観性を保っている現行の実例を挙げ、構成員重複があっても分離への懸念は生じないとの立場を示しました。

国家情報会議・国家情報局新設に関し、野村委員は新組織による効果をどのような指標・方法で評価するかを質問し、これに対し政府参考人は、情報提供が政策判断に貢献したかをカスタマーである政策部門から評価され、フィードバックにより活動改善のサイクルを確立したいと答弁しました。また野村委員は、制度が期待どおり機能しなかった場合の検証方法と責任の明確化についても質問しました。政府参考人は、重点事項の誤りによりリソース配分を誤り安全保障判断を誤らせる例を想定例として示した上で、判断等の誤りに伴う責任は第一義的に国家情報会議構成員（総理・関係閣僚）にあると説明し、活動成果の検証は政策部門の評価や政策の成否によるものであり厳しい評価にさらされていると説明しました。木原稔は組織改編の意義を積極的に評価する立場を示しましたが、検証指標や責任の明確化についての直接の言及はありませんでした。

この論点について抽出された要点はありませんでした。発言者のスタンスとしては、鎌谷陽之が司令塔機能強化により同盟国との協議・情報交換を推進すると肯定的に答弁しており、賛成の立場を示しています。

国家情報会議設置による政府情報部門の総合調整機能強化について、野村委員から現体制との違いや総合調整の具体像を問う質問がありました。これに対し、総合調整は内閣の高い見地から行う調整であり、統一的な役割分担により効率的な情報集約・評価が可能になるとの説明がなされ、国家情報局の総合調整事務の意義は大きく、組織改編が必要であるとの答弁がありました。木原稔氏はこの点について、国家情報局設置により俯瞰的な総合調整が可能になるとして肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、国家情報会議の設置に関して、浦野委員から新たな会議の設置が省庁間の縦割りの打破や寄り合い所帯的状況の本質的な変化につながるのかという質問がなされました。これに対し、各機関が政府全体のニーズを十分に理解していないことが政府全体への貢献マインドの弱さを招いているとの認識が示され、新会議の設置により基本方針の提示や各機関の取り組みに対する総合的な評価が可能になるとの説明が行われました。

国家情報会議設置法案について、国民生活にもたらす具体的メリットの説明が論点となりました。大空幸星委員は、制度論にとどまらない国民目線での分かりやすい説明を求めました。これに対し尾崎正直副長官は、司令塔機能の強化により情報活動の整合性確保と総合分析の強化が図られ、質の高いインテリジェンスの提供が可能になることで国民生活の安全・向上に資すると説明しました。また、現行の情報統合体制では全体像の把握や的確な情勢評価が困難であることが立法事実であるとし、内閣情報調査室が所掌範囲内での省庁間調整にとどまる中、政治のリーダーシップによる司令塔機能強化が必要であると説明しました。大空委員は説明を受けた上でも、国民目線での分かりやすい説明の継続を重ねて要望しました。

本議題では、国家情報会議設置法案に関して、重要情報活動及び外国情報活動に伴う情報収集が個人情報・プライバシー・憲法上の国民の自由と権利を損なう懸念が指摘されました。森ようすけ委員は、こうした懸念を表明した上で、情報収集能力の強化に伴い政治的中立性・民主的統制をどのように担保するかを重視する姿勢を示し、条文への明記を求めました。森委員のスタンスは反対寄り（スコア0.20）とされています。

国家情報会議設置法案の構成員に文部科学大臣が含まれない点について、吉田委員が指摘し、千人計画への対応を検討するよう要望しました。これに対し、外国の技術取得活動への対処は調査審議の対象であり、学問の自由を尊重しつつアカデミアと連携する旨の答弁がありました。この答弁を行った木原稔については、学問の自由の尊重とアカデミアとの連携の両立を述べるにとどまり、構成員に文部科学大臣が含まれない点そのものには直接言及していないことから、スタンスは中立と評価されています。

本テーマでは、国家情報会議設置法案の成立に伴い、内閣情報調査室が国家情報局となることで資料提供が義務化され、より強く情報を求められるようになる旨が答弁されました。あわせて、今後求めたい情報として経済安全保障、SNS上の偽情報分析、周辺地域における武力紛争の兆候などが例示されました。この論点について、川裕一郎は情報主権確立に必要であるとして積極的に評価する発言を行っており、賛成のスタンスを示しました。

本テーマでは、国家情報会議設置法案第七条が定める資料提供義務の効果について議論が行われ、政府は国家安全保障会議設置法第六条と同様であると答弁しました。また、情報の性質に応じてインテル部門と政策部門で集約ルートが実務上すみ分けられていることが説明されました。さらに、第七条二項に定める必要な協力等の内容には、口頭説明、見立ての提示、資料の加工提供等が含まれるとの答弁がなされました。発言者としては大島敦が取り上げられており、内容が正しければ修正するという姿勢を示すにとどまり、条文自体への賛否は明らかにされていません。

本テーマでは、国家情報会議に関する議事録・配付資料・資料提供依頼書面・受領資料等の公文書管理法に基づく保存・公開のあり方が議論されました。森ようすけ委員は、会議資料や資料提供依頼、総理からの資料要求、内閣情報官による総理・官房長官への報告（レク）について、口頭のやり取りでは記録が残らず公開が甘くなるおそれがあるとして、原則文書で残す運用の徹底を求めました。これに対し政府参考人は、会議資料は公文書として秘密区分を付した上で厳格に保全・管理し将来公開の余地があること、資料提供依頼の書面化手続は検討中であること、メール・紙・電話を併用しつつ原則文書でやり取りし公文書管理法に則り作成・保存していること、情報ブリーフに関連する文書も同法に則り保存していることを説明しましたが、総理・官房長官の反応や業務指示のメモ化については公文書管理の徹底を明言できないとしました。木原官房長官は、ブリーフは多くの場合資料を作成して行うが、状況急変時や画像情報等では文書になじまない場合もあるとしつつ、森委員による日時・場所・報告内容の概要程度の文書化の再質問に対し、事後検証に資する事務処理は行わなければならないと述べました。

本テーマでは、国家情報局が内調の事務局化を通じて警察情報に偏重するのではないかとの懸念が示され、浦野委員が防衛省・外務省の分析をどのように反映させるかを質問しました。これに対し岡素彦は、情報部門は政策部門の要求に基づいて情報を収集する仕組みであるため特定省庁への偏重は生じないと説明し、懸念を否定する立場を示しました。あわせて、国家情報局の主要な情報提供先はＮＳＣ・ＮＳＳであり、防衛省情報本部及び外務省国際情報統括官組織との連携を強化する方針が説明されました。

本テーマでは、国家情報局の予算規模と国会による民主的統制の在り方が議論されました。川裕一郎委員は、同局の創設・運営コストについて総額・内訳・財源の説明が著しく不足していると指摘し、米国では総額を公表した上で内訳を議会情報委員会に非公開で説明する仕組み、英国では議会委員会が非公開で審査する仕組みがあると紹介し、国会による統制強化を求める立場を示しました。これに対し岡素彦政府参考人は、国家情報局発足時の定員は五百三十七名、令和八年度予算総額は約六百六十億円であると説明し、令和九年度以降の予算・人員拡充規模は夏の概算要求に向けて検討を進めると述べました。また、情報収集衛星の開発・運用経費は金額的な規模及びアセットの重要性の観点から特に重要と認識していると説明し、予算内容・執行については査定当局の審査や会計検査等により確認され、国会の求めがあれば適切に説明する旨を答弁しました。なお、情報監視審査会の予算審査機能の見直しについては、国会が決める事柄であるとして答弁を差し控えました。

本テーマでは、国家情報局の業務遂行のあり方について議論が行われました。吉田宣弘委員は、国家情報局が特定の人物としての総理大臣にではなく、憲法という上位規範・法の支配に基づいて業務を遂行すべきであると要請し、賛成の立場からこの提言を行いました。また、岡素彦委員も、国民の権利を不当に侵害してはならないことを当然の前提として明言し、肯定的な立場を示しました。両委員とも、国家情報局が憲法及び法に基づいて業務を行うべきであるという点について賛同的な立場から発言しました。

国家情報局体制整備に向けた増員規模について、野村美穂委員は約三十名規模で複雑な脅威に実効的に対処できるのか、小規模ではないかとの懸念を表明しました。これに対し政府参考人は、内閣情報調査室の定員は537名、実員は約730名であり、令和8年度予算で約30名の増員が認められたと説明しました。増員には次長の局長級格上げ、参事官2名、調査官・室長級2名の幹部増員が含まれるとされました。また、今回は権限新設を伴わず、国家情報会議事務局と企画立案・総合調整要員の手当てが中心であること、システム・AI系専門人材確保のための体制強化は令和9年度要求として夏に向け構想を取りまとめる考えであることが示されました。政府参考人は段階的に機能・体制整備を進める方針であり、一挙の大幅増員は容易でないと説明しました。岡素彦委員は必要最小限にとどめたとの説明にとどまり、積極的賛意は不明瞭でした。

本テーマでは、国家情報局長の任命・解任手続と政治的独立性の担保について議論されました。川裕一郎委員は、国家情報局長が命を受けて局務を掌理するとの規定は政治的指揮命令系統への組込みでありインテリジェンスの政治化を招きかねないと指摘し、CIA長官（上院承認要大統領指名）、MI6長官（プロパー任命）、韓国国家情報院長（国会人事聴聞会）と比較して我が国には制度的独立性の担保がないと指摘した上で、任命権者、資格要件、解任手続・事由、政治的独立性の法律上の担保について質問しました。これに対し政府参考人は、国家情報局長の任免は内閣法上、内閣危機管理監の任免規定を準用し内閣総理大臣の申出により内閣が任免するものであり、局長の人物像については高市総理答弁を引用して情報活動・情報コミュニティーに精通し人物本位・能力本位で任命すると説明したほか、内閣法改正により国家公務員法の服務規定（政治的中立等）を内閣情報官（国家情報局長）にも準用すると説明しました。川委員は、政権一存の任命解任は忖度文化を生むと懸念し独立性明記を要求しています。

国家情報局長・国家情報局の英文名称について議論が行われました。米国のDNI（Director of National Intelligence）・NIC（National Intelligence Council）と日本の国家情報局とでは実態が異なることから、英文名称の検討が必要であるとの指摘がなされました。これに対し政府は、英文名称については法案成立後に、国民及び諸外国に分かりやすい形で検討する旨を答弁しました。この論点について質問を行った大島敦は、英文名称の検討状況を確認するにとどまっており、賛否は示されていません。

本テーマでは、国家情報会議において中長期的な情報活動推進方策に関する文書の作成・公表が検討されていることが説明されました。また、国家情報戦略（仮称）が情報に関する政策文書であるのに対し、国家安全保障戦略は安全保障分野における最上位の政策文書であるとされ、両者の間で整合性を確保することが重要であるとの説明がなされました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、国家情報戦略（仮称）の内容と、法案第三条が定める基本的な方針との関係、および公表対象の具体性が論点となりました。森ようすけ委員は、国家情報戦略に何が残るのか具体性が乏しいとして、公表できない基本的な方針は手のうちを明かすことになるため非公表とするが永年非公表ではないとの説明に対し再質問を行い、国家情報戦略について法律上、閣議決定・記載事項・公表を明記すべきと提案し、明記しない理由を質しました（スコア0.75、賛成寄り）。これに対し政府参考人（岡素彦）は、基本的な方針は単一文書ではなく複数の方針類の総称であり、国家情報戦略は秘密に当たらない範囲で作成・公表する方針であるとし、採用パンフレット改革の例を挙げつつポリシー・目標・機関の役割分担等を伝える方向で各国情報機関の公表例を研究中と説明しました。また、画一的な公表プロセスを規定すると柔軟対応が困難になるため法案に規定せず今後の検討に委ねるとし、国家安全保障戦略も法律上の明記はないが定期更新され重要指針となっていると述べました（スコア0.20、法定化に消極的）。

本テーマでは、外国情報活動における偽情報拡散等の影響工作への対応が論点となりました。浦野委員は、認知戦やフェイクニュース工作への対応と、国民への正確な情報提供の必要性を指摘しました。

本テーマでは、外国情報活動への対処における「外国」の範囲、特に同盟国・同志国の取扱いが論点となりました。大空幸星氏は、対処の対象範囲を広くも狭くも定めた場合にそれぞれ問題が生じ得るとして、協力と防護のバランスをどう図るかを質問しました。これに対し岡素彦氏は、法案第2条における外国の定義は本邦域外の全ての国・地域を指すものであるが、実際の対処の在り方については外国情報機関の活動実態に照らして定めると説明しました。また岡氏は、特定秘密保護法等の情報保全制度について、国による違いを設けず一律に適用される仕組みであると説明しました。

本テーマでは、情報分析部門における独立性・客観性の確保に関する体制のあり方が議論されました。野村委員からは、総理が議長を務めることでインテリジェンスの客観性・政治化への懸念が寄せられているとの紹介がありました。これに対し、事務局・会議体を別にすることで政策部門と情報部門の一定の分離が図られること、他国では大統領等がトップを務める例もあり我が国の行政実例では総理級の推進母体が標準的であることが説明されました。また、岡素彦委員は、内調が内閣情報分析官による総合分析体制を情報収集体制とは別に設け分析の中立性・独立性を確保しており、新組織でもこれを継承する方針であると説明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、浦野靖人委員がスノーデン事件を引き合いに、情報機関の権限拡大に伴う監視強化やプライバシー侵害への懸念を質問しました。これに対し答弁側（岡素彦）は、本法案は行政機関相互の関係を律するものであり、国民に対する調査権限・捜査権限を新設するものではないため、権限拡大によるリスクは想定していないと説明しました。また、諸外国とは情報機関の権限の内容や強さが大きく異なるとして、同様の人権侵害が我が国で生じるリスクは考えていないとの見解が示されました。浦野委員は監視強化やプライバシー侵害を問題視する立場から懸念を表明した一方、答弁側はそうしたリスクを明確に否定する立場を示しました。

本テーマでは、消費税導入時の官房機密費増額に関する検証の要否が議論されました。塩川鉄也委員は、古川ペーパーに消費税導入のための国会対策費として年5億円の機密費使用が明記されていたと指摘し、その検証を要求しました。また、1989年当時に官房報償費と外務報償費の合計で5億円が増額された経緯についても検証を求めました。これに対し木原大臣は、報償費は会計検査院の検査を半期に一度受けており、今後も厳正な執行を徹底するとの答弁にとどまりました。塩川委員は機密費増額の検証を明確に要求する立場を示しましたが、具体的な検証の実施や結論には至りませんでした。

本テーマでは、特定秘密保護法と国家情報会議・国家情報局の情報集約枠組みとの関係、及びそれに対する国会等のチェック体制が議論されました。森委員は、特定秘密保護法制定時の国会法改正附則にある対外情報収集機関の国会監視検討規定と本法案の関係について質問しました。川委員は、国家情報局が取得する特定秘密の範囲と特定秘密保護法・国家情報会議設置法の枠組みの整理を質問するとともに、秘密の官邸周辺への集中が秘密拡大や統制強化へ一方通行に働かないための国会・第三者チェックの仕組みについて質問しました。これに対し鎌谷政府参考人（賛成、スコア0.75）は、国家情報局は所掌事務遂行に必要な範囲で関係行政機関から特定秘密の提供を受けること、国家情報会議は法案第七条に基づき調査審議に資する資料・情報の提供を関係行政機関から受けることを説明した上で、特定秘密の指定・提供の要件手続は本法案成立後も変わらないとし、秘密拡大と統制強化が一方通行に働くとの指摘は当たらないと答弁しました。

本テーマについては、特定秘密保護法施行以来、同法違反事件で起訴に至った事例はないとの認識が鎌谷政府参考人から示されました。その上で、個別事件についての評価は差し控えるとの答弁がなされ、運用実態そのものに対する賛否は示されませんでした。

経済安全保障・地域情勢分析等を担う国の研究機関のリソース強化について議論が行われました。大島敦氏は、アジア経済研究所の人員が百五十人から百五人に減少していることを指摘し、研究リソースが細っている現状を踏まえて強化を明確に要望しました。これに対し木原稔氏は、研究機関の強化について目利きも重要であるとし、指摘を重く受け止め前向きに受け止める姿勢を示しましたが、具体的な方策は示されませんでした。

自民党大会において現役自衛官が私人として国歌を斉唱した件をめぐり、自衛隊の政治的中立性が議論となりました。木原稔は、自衛隊法違反には当たらないとしつつも、政治レベルまで判断が上がらなかった点は反省すべきであると答弁し、政治的誤解を招いたことを認めました。一方、長妻昭は、自民党側が組織的にこれを了承した点への疑問を示すとともに、自衛隊が党からの依頼を断りにくい力関係にあることを指摘し、自衛隊の組織的了解と与党側の対応について中立性への懸念を表明しました。

選挙における偽情報・外国による影響工作対策について議論が行われました。政府側からは、令和五年四月以降に外国からの影響工作への対応体制を整備し、令和六年九月に更に強化したこと、先般の衆院選では不審アカウントの投稿動向を把握しプラットフォーム事業者へ情報提供したことが説明されました。吉田宣弘委員はファクトチェック機能の運用強化と、国家情報戦略策定過程での検討を要望しました（賛成、根拠：国家情報戦略にファクトチェック機能導入の検討を要望）。木原稔は外国の影響工作を安全保障上の脅威と位置づけ、対策は急務であると明言しました（賛成）。政府からは、外国情報活動への対処は国家情報会議の調査審議事項であり、中長期文書に委員の指摘を踏まえて検討する旨の答弁がありました。

議論では法案の司令塔機能強化や情報集約の意義について政府側が肯定的な説明を行う一方、機密費の透明性、選挙情報提供、任命手続の独立性、国会関与の在り方等については委員から懸念が示され、明確な結論には至りませんでした。大島敦委員は賛否でなく法案の改善を目指す姿勢を示しています。