高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言5回
スタンス判定の根拠
閣僚を対象外とする現行制度を他国事例で正当化、漏えいは刑事責任で対処
「こうした取扱いは我が国に限ったものではなく、把握している限りで、例えば英国、フランス、ドイツにおいても、閣僚はセキュリティークリアランスの対象から除かれております。」
政務三役に対するセキュリティークリアランス(適性評価)制度の要否に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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