本会議

本テーマでは、外国からの情報活動への対処をめぐり、取締りの強化にとどまらず国民・事業者のリテラシー向上が必要であるとの指摘がなされました。吉川里奈議員は、取締りのみでなくリテラシー向上による社会的強靱化を求める立場を示しました。これに対し木原稔大臣は、アウトリーチ活動を通じて民間事業者・国民へ工作の手口に関する情報を提供し、理解と協力を得る方針を答弁しました。木原大臣は偽情報拡散を安全保障上の脅威と位置づけ、対策は急務であると明言しています。

本テーマでは、インテリジェンス活動を規定する基本法（情報活動基本法）の制定検討について議論が行われました。浦野靖人議員は、自衛隊法に相当する情報活動基本法の必要性を提言し、政府の考えを質問しました。これに対し高市早苗総理は、基本的な方針を定めることは重要な視点であるとした上で、立法措置の必要性について丁寧に検討する旨を答弁しました。浦野議員は情報活動基本法の必要性を明確に主張する立場であったのに対し、高市総理は検討する姿勢を示すにとどまり、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、情報収集手法の拡充と人材育成をめぐり議論が行われました。後藤議員は、警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁間の人事交流の徹底を提案し、これに対し高市総理は、国家情報局と関係省庁との人事交流は相互理解を深める観点から有意義であるとし、積極的に実施する考えを答弁しました。また橋本議員は、オシント・イミント・シギント・ヒューミント等の多様な情報収集手法の拡充や、必要とされる人材像・倫理観について質問しました。これに対し総理は、情報収集手法の在り方や人材の確保・育成の方向性について、国家情報会議で検討する考えを示しました。

本テーマでは、スパイ防止法の検討及び法案策定のスケジュールが議論されました。後藤祐一議員は、スパイ防止法の今国会中または今年中の法案提出予定について質問しました。浦野議員は、令和8年度中の具体的対応を求め、現行法の改正か新法制定かについて検討を求めました。これに対し高市総理は、立法措置の必要性を含め検討状況を示せる段階にはないとした上で、丁寧に検討を進める旨を答弁しました。

本テーマでは、ヒューミント要員等インテリジェンス最前線職員とその家族の安全確保・保護補償に関する法的枠組みの整備が論点となりました。橋本幹彦議員はこの点について質問し、安全確保・保護の法的枠組みを国家の当然の責務であるとの立場から、賛成の姿勢を示しました。これに対し総理は、最前線職員やその家族の安全確保・支援について多角的な検討を進めるとの答弁を行いました。議論の結果としての具体的な決定事項は示されていません。

中東情勢を踏まえたエネルギー需要への対応をめぐり、後藤祐一議員は、韓国大統領と同様に国民への節電・節約協力要請を開始すべきと提案しました。これに対し高市早苗総理は、夏冬のエネルギー需要増大期には例年協力依頼を行っており、今後も臨機応変に対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給に関する体制整備が議論されました。後藤議員は、赤澤大臣に対し、中東情勢の影響を受ける物資のサプライチェーン全体について広範な調査を実施するよう要求しました。これに対し赤澤大臣は、経済産業省に情報提供窓口を設け、分野横断できめ細かな融通支援を実施していると説明したほか、内閣官房に重要物資の安定供給確保のためのタスクフォースを設置し、総点検と対応の検討を行うと説明しました。赤澤大臣のスタンスはスコア0.75で賛成寄りとされており、その根拠としてタスクフォースの設置と総点検、あらゆる可能性を排除せず対応を検討する姿勢を示したことが挙げられています。

本テーマでは、後藤議員が厚生労働大臣に対し、医療関連物資の逼迫度や過剰在庫の有無、使い捨て手袋等の状況について質問しました。これに対し上野大臣は、業界団体への調査の結果、卸段階の在庫に大きな変動は見られないと報告し、手袋等の他分野も含めて情報収集を拡大する方針を答弁しました。上野賢一郎氏のスタンスについては、在庫変動なしと説明するにとどまり、備蓄放出への賛否は明確にされていません。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴う医薬品・医療機器等の確保対策について議論が行われました。上野大臣は、3月31日に厚生労働大臣と経済産業大臣を本部長とする医薬品・医療機器・医療物資等確保対策本部を立ち上げたことを説明しました。

本テーマでは、参議院予算委員会の集中審議をめぐる政府の対応と審議時間の短さが論点として取り上げられました。吉川議員は、審議時間が十分でないことを問題視し、予算審議を十分に行うよう求めました。

本テーマでは、令和八年度予算案の審議について、後藤祐一議員が異例の短さと集中審議・分科会の拒否が職権により強行されたことを批判し、これに対し国家情報会議設置法案については20時間以上の質疑など丁寧な審議を要求しました。後藤議員のスタンスは反対寄り（スコア0.10）とされ、予算審議の短縮化への批判と本法案の審議時間確保の強い要求がその根拠とされています。吉川里奈議員については、テーマと直接関連しない内容の言及にとどまり、スコアは0.50（中立）とされています。議論を通じて重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、国家情報局の設置に伴う内閣情報調査室の発展的解消と、公安調査庁等既存情報機関の役割再編が議論されました。後藤議員は、内調の現行の直接情報収集の分野・対象や、施行前後での情報収集能力強化の具体的効果について質問しました。これに対し高市早苗総理は、国家情報局は内調の情報収集事務を引き継ぐものであり、新たな情報収集機能の追加はないと答弁し、令和8年度予算案が認められれば内調の定員は537名になるとしました。また橋本議員は、国家情報会議設置後の内閣情報調査室・公安調査庁等既存機関の役割再編について質問し、総理は国家情報局の設置により内閣情報調査室は発展的解消し、その情報収集機能を新組織が引き継ぐと答弁しました。

本テーマでは、参政党の吉川里奈議員が、防諜体制強化・活動透明化・漏えい罰則強化を内容とするスパイ防止関連二法案を本日再提出した旨を説明しました。吉川議員は法案提出者本人として、国民の安全確保に資するとの根拠を示し、賛成の立場を明言しています。

本テーマでは、国家安全保障会議（NSC）と国家情報会議の構成員が重複することに伴う情報評価の客観性・独立性の担保が論点となりました。後藤祐一議員は、NSCと国家情報会議のメンバーがほぼ共通していることから、政策と情報が相互にゆがめられるおそれを指摘しました。橋本幹彦議員は、分析部門の独立性確保、異論の記録、政権交代時の継続性など、情報の政治化を防止する具体策を質問しました。吉川里奈議員は、構成員が重複する中での情報の客観性・独立性の担保策について質問しました。浦野議員は、国家情報局と国家安全保障局の役割分担及び緊密な連携方法の具体的な説明を求めました。これに対し高市早苗総理は、政策部門と情報部門は相互に干渉し過ぎないことが重要であり、報告のゆがみはあってはならないと答弁し、国家安全保障局は政策部門、国家情報局は情報部門として明確に役割分担される、NSC・NSSは国家情報局のみならず関係行政機関からも直接情報提供を受けることに変わりはない、情報評価専門の会議体設置は情報の客観性確保に大きな意義があると答弁しました。

本テーマでは、国家安全保障会議の設置に至るまで長期間を要したことについて、政府としての評価とその理由、また同会議に関する人員・予算体制を国際水準に整備する必要性が論点となりました。吉川里奈議員は、設置までの遅延理由について政府の評価を質し、批判的な観点から論点を提起しました。本要約の材料からは、これ以外の発言者の立場や、議論の結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、国家情報会議の議事録・決定文書の記録保存と国民への開示の在り方が議論されました。後藤祐一議員は、米国国家情報長官の年次報告に相当する定期報告書の作成・公表を要求し、記録保存と開示に積極的な立場を示しました。橋本幹彦議員は、会議録・議事要旨・決定文書の作成保存方法と、国民への年次報告等による開示について質問し、開示的な立場を示しました。これに対し高市総理は、国会関与の新規定は設けないが基本方針を定める仕組みが民主的統制強化に資すると答弁しました。また総理は、国家情報会議の議事記録は公文書管理法等に則り適切に管理し、それ以外の事項については機微性を踏まえ会議で検討する方針を示しました。

本テーマでは、国家情報会議及び国家情報局の政治的中立性の担保と外部チェックの要否が議論されました。後藤祐一議員は、政治的中立性を立証する方法や外部チェック機関・国会によるチェックの必要性について質問しました。高市早苗氏は、国会関与規定は不要であるとの立場を示すとともに、党派性への懸念を否定し、外部チェックは不要とする見解を述べました。

国家情報会議・国家情報局の新設によるインテリジェンス司令塔機能強化については、木原大臣が国家情報会議は重要情報活動・外国情報活動への対処の基本方針等を調査審議する機関であり、議長を総理、議員を官房長官・国家公安委員長・法務・外務・財務・経産・国交・防衛大臣等とする閣僚級会議であると説明しました。高市総理は、国家情報会議・国家情報局の設置によりインテリジェンスの司令塔機能を強化するとし、各省庁への情報提供義務規定と国家情報局の総合調整規定により総合分析機能を強化すると答弁しました。木原大臣も、総理議長の閣僚級会議と国家情報局設置により情報活動の基本方針提示と総合調整機能を充実強化すると説明しました。浦野議員は、情報要求権・総合調整権・情報アクセス権の3権限付与の必要性を主張しました。

本テーマでは、国家情報会議設置法案が一般市民監視や人権侵害につながるとの懸念への対応が議論されました。鳩山二郎議員は、監視や人権侵害につながるとの懸念は誤解に基づくものとして政府に説明を求め、法案を擁護する立場を示しました。浦野靖人議員は、監視強化・プライバシー侵害・表現の自由侵害への懸念に対し政府が丁寧に説明することを求めつつ、法案を支持する姿勢を示しました。これに対し木原稔大臣は、本法案は新たな情報収集権限を付与するものではなく、一般市民監視の懸念は当たらないと答弁しました。高市早苗総理も、国家情報局がプライバシー等を無用に侵害することはないとし、監視強化やプライバシー・表現の自由侵害の懸念は当たらないと答弁しました。一方、後藤議員は、自民党質疑者が懸念を「誤解」「間違った認識」と決めつける発言をしたこと自体に懸念を表明しました。

本テーマでは、外国代理人登録法およびロビー活動公開法の法案策定について議論されました。浦野靖人議員は両法の法案策定方法・スケジュールを質問し、早急な策定を求める立場を示しました。橋本議員は自維合意にある基本法・外国代理人登録法・ロビー活動公開法の必要性の説明を要求しました。これに対し高市早苗総理は、現在関連する課題・論点を整理中であり、与党と連携して検討を進めると答弁し、賛否については明示しませんでした。議論の結果、具体的な法案策定の結論には至らず、政府として引き続き論点整理と検討を継続する方針が示されました。

本テーマでは、内閣情報会議の大臣級格上げに関連し、政策と情報収集の分離・客観性確保のあり方が議論されました。後藤祐一議員は、格上げにより情報機関に政策が持ち込まれる懸念を指摘しました。橋本幹彦議員は、大川原化工機事件を挙げ、政策と情報収集の分離徹底と客観的分析の担保に関する制度設計を質問しました。これに対し高市早苗総理は、専ら情報評価を行う会議体を設置することで政策と情報を分けて議論する仕組みが整い、客観性確保に意義があると答弁しました。また総理は、大川原化工機事件については警察・検察当局により捜査公判上の問題点の検証が行われたと承知していると述べました。

対外情報庁（仮称）創設に向けた検討状況について議論が行われました。後藤議員は令和9年度末までの創設に向けた検討着手状況と、武器使用の憲法上の限界を踏まえた新規可能活動について質問しました。これに対し高市総理は、短期間で結論を得られる課題ばかりでなく、検討状況を示せる段階にないと答弁しました。浦野靖人議員は令和8年度における対外情報庁創設への対応を報告するよう求めましたが、賛否は明示されていません。高市総理は、体制面の検討や情報収集手段・人材育成など総合的に検討する必要があると述べました。橋本議員は自維合意にある対外情報機関創設・基本法等の展望と工程表について質問し、総理は対外情報庁創設等は課題整理中であり、検討状況は現時点で示せる段階にないと答弁しました。

本テーマでは、北朝鮮による拉致を許した政府対応について、歴史的検証と可能な範囲での国民への公表が論点となりました。橋本幹彦議員は、拉致問題を含む過去のインテリジェンス失敗の歴史的検証と国民公表を明確に求め、賛成の立場を示しました。これに対し総理（高市早苗氏）は、拉致問題については被害者の帰国が実現していないことから公表には慎重な判断が必要であるとしつつ、教訓を将来に生かす視点は重視する姿勢を示しました。両者の発言からは、検証と公表の必要性自体は共有されつつも、公表の時期や範囲について慎重な判断を要するという立場の違いが見られました。

本テーマでは、政務三役に対するセキュリティークリアランス（適性評価）制度の要否が議論されました。吉川里奈議員は、政務三役が適性評価の対象から除外されている点を制度上の空白であると指摘し、情報漏えい時の厳格な対応を求めるとともに、対象拡大に肯定的な立場を示しました。これに対し総理は、政務三役については任命時の考慮により適性評価の対象外としているものの、英国・フランス・ドイツにおいても同様の扱いであるとし、漏えいが生じた場合には刑事罰の対象となる旨を答弁しました。高市早苗氏は、閣僚を対象外とする現行制度について他国の事例を挙げて正当化し、漏えい時は刑事責任によって対処するとの立場を示しました。

本テーマでは、橋本幹彦議員が昭和六十年に廃案となったスパイ防止法案の経緯を挙げ、国家情報会議設置法案が罰則を主眼とするものではないかを確認する質問を行いました。これに対し総理は、国家情報会議は秘密保護法制や犯罪処罰法制とは全く異なるものであると答弁しました。橋本幹彦議員は廃案となったスパイ防止法案の問題点を批判的に指摘する立場を示しており、高市早苗は国家情報会議法案が秘密保護法制等とは別物であると説明するにとどまり、賛否は示していません。

本テーマでは、物価三法に基づく標準価格設定・転売規制の要否が議論されました。後藤祐一議員は、極端な供給不足や悪質な事案が生じた場合には国民生活安定緊急措置法等に基づく法的措置の検討を求め、賛成の立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、現時点では国民生活安定緊急措置法及び石油需給適正化法の適用の前提となる状態には至っていないと答弁し、措置発動には否定的な判断を示しました。両者の間で法適用の要否をめぐる見解の相違が示されましたが、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、特定秘密保護法等既存の秘密保護法制の現状と課題が議論されました。橋本議員は、特定秘密保護法等既存の秘密保護法制の現状認識と基本法等の必要性について質問しました。これに対し総理は、既存の秘密保護法制において処罰規定や取締りが行われているとした上で、外国による窃取に対しては一層厳正な対処が必要であると答弁しました。

省庁横断的な情報要員養成機関の創設をめぐり、浦野靖人議員が令和9年度末までの創設に向けた令和8年度の対応について質問しました。これに対し高市総理は、情報収集の手段や人材育成など総合的に検討すべき課題が多いとした上で、国家情報局において各省庁の要員を集めた教育訓練の実施等、新たな施策の検討を進める旨を答弁しました。発言者のスタンスとしては、後藤祐一議員が省庁間人事交流の徹底を主張し、情報機関の連携強化に前向きな立場（賛成寄り）を示しています。一方、浦野議員は進捗確認のための質問にとどまり、賛否は明示されていません。

本テーマでは、重要情報活動及び外国情報活動への対処の定義の広範さと拡大解釈のおそれが議論されました。後藤祐一議員は、重要情報活動の定義が広く拡大解釈のおそれがあると指摘し具体例を求めるとともに、野党活動や選挙運動に関する情報収集が含まれないか明確な答弁を要求しました。これに対し高市早苗総理は、重要国政運営とは対外政策・安保政策・行政全般・財政運営等を示すものであり、市民団体等の活動は調査審議事項にはならないと説明し、外国情報活動への対処については、非公表情報の漏えいにより重要国政運営に支障を与える活動を外国利益目的で行う場合への対処であると述べました。また吉川議員は、SNSを用いた偽情報拡散や選挙干渉等の外国情報活動に対する政府の認識と対策を質問し、木原大臣は外国影響工作対策として情報収集分析の充実や情報プラットフォーム対処法の運用徹底等に取り組む考えを示しました。

国家情報会議・国家情報局の設置により情報部門と政策部門の役割分担を明確化し、司令塔機能や総合分析機能を強化する方針が示されました。一方、スパイ防止法、情報活動基本法、外国代理人登録法、対外情報庁創設などについては、政府は検討状況を示せる段階にないとし、引き続き論点整理と検討を進める方針にとどまりました。