田村まみ議員
国民民主党・新緑風会
強く賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
最低制限価格制度の徹底を主張し労務費の価格転嫁を強く要望
「建設業に限らず、公共事業に関わる事業者の価格転嫁、賃上げに向けて、ダンピング対策と入札価格への労務費の価格転嫁、これ促進するためには、私は、低入札価格調査制度ではなくて、最低制限価格制度、こちらの徹底が必須だというふうに考えますけれども、賃金向上担当大臣として、いかがでしょうか。」
テーマ
公共事業のダンピング対策と労務費の価格転嫁
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
公共事業のダンピング対策と労務費の価格転嫁に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
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