予算委員会

ガソリン価格激変緩和補助の基金残高と追加支援について議論されました。片山大介委員は、昨秋の経済対策でガソリン高騰対策として基金に1兆円が計上され、残高がなお1兆円あることを指摘しました。そのうえで、追加支援を行うよりも現行の執行状況を見守るべきだと主張しています。スタンスデータ上、片山委員の賛否スコアは0.20で、追加支援には反対寄りの立場です。根拠は基金残高が十分に残っている点とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐり、時期と代替財源が論点となりました。辻元清美委員は、野党が廃止法案を提出し公明党も賛成したが自民党が反対したと指摘し、財源を示した上での早期廃止を求めました。片山大介委員は、廃止には法改正が必要であるとして時期を早期に決め、夏にも実施できるよう準備すべきと主張しました。田村まみ委員は、軽油の暫定税率を早く解消すれば貨物トラックの賃上げに資すると述べ、早期解消を求めました。石破茂総理は、廃止は決まっているとしつつ、インフラ整備や地方財政への影響から代替財源の議論を各党に求め、恒久的な対応と地方公共団体の得心を得る方策を早く見出すと答弁しました。具体的な廃止時期の決定は示されていません。

ロコモ・フレイル予防と地域の運動機会の提供について議論されました。下野六太委員は、ロコモ・フレイル予防の好事例を全国に広げることと、地方が運動の機会を提供する取組の重要性を質しました。石破茂総理は、好事例を全国の現場にどう広げるかが重要であるとの認識を示し、早急に広げると答弁しました。あべ文科大臣は、国立青少年教育施設を幅広い世代の住民が利用できるよう、活用促進を検討すると答弁しました。スタンスデータでは、下野委員は賛成寄り（スコア0.85）で、運動を推進する立場から好事例の全国展開と地方の運動機会提供を重要と主張しました。石破総理も賛成寄り（スコア0.70）で、好事例を早急に全国へ広げる意向を示しました。

中小企業・小規模事業者への賃上げ波及と政労使会議について議論されました。田村まみ委員は、連合の集計で中小の賃上げが後半に減速し規模間の格差が広がっているとして、4月初旬の政労使会議の開催を求めました。赤澤亮正大臣は、賃上げを中小・地方へ波及させることが重要であるとし、次の政労使意見交換の時期は未定であるものの働きかけると答弁しました。石破茂総理は、中小企業の賃上げが雇用の7割に関わるとして、地方版政労使会議で機運醸成に取り組むと述べました。また、大手の回答は出たものの、中小に行き届くまで可能な限りお願いし、支援していくと答弁しました。三者はいずれも中小への賃上げ波及を重視する立場であり、政労使会議の開催時期は具体的には決まっていません。

人権侵害の防止と、人権侵犯と報じられた杉田水脈氏の公認をめぐる問題が議論されました。小沢雅仁委員は、杉田氏を公認したことは国民が理解・納得できないと追及し、批判的な立場を示しました。石破茂総理は、人権侵害は決してあってはならず、見逃さず認めない姿勢が必要だと答弁しました。公認については有権者の判断が至上であるとしつつ、党員による人権侵害は決してしてはならず、徹底すると述べました。鈴木法務大臣は、個別の人権侵犯事件については存否を含め答弁を差し控えるとし、啓発は侵犯認定が前提ではないという一般論を答弁しました。本テーマで特段の結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の禁止法案をめぐる議論です。小沢雅仁委員は、年度末まで3日と迫る中で結論に対する総理の認識を質しました。総理は現場で議論中であるとして、自民党が公明・国民案に乗れるか等への言及を避けました。小沢委員は与党案を迂回し、野党案への合流で月内成立を促す姿勢を示しており、賛成の立場です。片山大介委員は、結論を得るとは何を指すのかを質し、総理は法案が国会で議決されることと答弁しました。片山委員は企業・団体献金は廃止すべきとの立場から、自民党が禁止や制限案を示さず他党にも歩み寄らないと批判し、総理は結論を得るべく努力中と答弁しました。さらに片山委員は、総理の支部の収支報告書で個人寄附者の住所に企業所在地の記載があったと指摘しました。総理は自己申告であり偽装ではないと答弁し、実態と異なる記載がないよう今後きちんと心掛けると述べました。

公共事業のダンピング対策と労務費の価格転嫁について議論されました。田村まみ氏は、最低制限価格制度の徹底を求め、労務費の価格転嫁を強く要望するとともに、賃金向上担当大臣の見解を質しました。これに対し赤澤亮正大臣は、公共事業での価格転嫁を非常に重要とし、低入札対策制度の活用も重要との立場を示しました。赤澤大臣は、設計労務単価が前年度比6%増であること、最低制限価格制度が未導入の市区町村が約四割に上ることを指摘しました。また、総務省が自治体に対して制度の適切な活用を再度通知したと説明しました。田村氏は制度の徹底を主張する賛成の立場、赤澤大臣も価格転嫁と制度活用の重要性を述べる賛成の立場です。

公園トイレにおける乳幼児用設備の整備が論点となりました。中野洋昌国土交通大臣は、子育て世代も使いやすい公園トイレの整備は重要であると答弁し、おむつ交換台やベビーチェア等の設置が望ましいことをガイドラインで示しているとして、交付金により支援する考えを示しました。下野六太氏は、誰もが使いやすい公園づくりを要望し、整備に前向きな立場(賛成寄り)を示しましたが、その言及は一般的な内容にとどまりました。両者はいずれも整備に賛成の立場であり、反対や中立の発言者は提示された材料には見られません。

医療・介護・福祉従事者の処遇改善と公定価格の引上げについて議論されました。田中昌史委員は、医療・介護分野の賃上げ格差が2.92%あることやリハビリ職の賃金停滞を示し、くまなく賃上げする対応を質しました。また、予算フレームが物価高騰と賃上げ分を含んでいないとして、人材流出への懸念から次の骨太の方針での見直しを要望しました。これに対し福岡資麿大臣は、補正予算による支援が現場に届く時期であるとし、物価や経営状況を把握して必要な対応を検討すると答弁しました。石破総理は、キャリアアップが賃金向上につながることが重要であるとし、補正予算の支援を現場に届けると答弁しました。スタンスとしては、田中委員は賛成寄り、福岡大臣も賃上げ実現を重要課題と認識する賛成寄りですが、具体策への言及はありませんでした。予算フレームの見直しに関する決定事項はありません。

医療専門職の資格取得後の人材育成と卒後教育について議論されました。田中昌史委員は、資格取得後の継続教育への支援が不十分であるとして、賃上げに結び付く体系的な支援の制度化を求め、社会の変化に適合した卒後研修が国の損失を防ぐとして重ねて要望しました。田中委員は一貫して体系的な支援構築を主張しており、賛成の立場です。これに対し福岡資麿大臣は、来年度から医療関係職種の卒後教育に関する調査研究を行い、在り方を整理すると答弁しました。石破茂総理も、調査研究の結果を踏まえて整理し、キャリアに見合う報酬の実現に努力すると答弁しました。両者とも前向きな姿勢を示しましたが、具体策は示されておらず、制度化の時期や内容についての決定事項はありません。

地方の医療・介護分野における人手不足対策について、過疎地で在宅リハビリテーションの提供が困難となっている点が論点となりました。田中昌史委員は、訪問看護の人員配置要件の緩和や訪問リハビリテーション事業所の創設について質し、地域の実情に応じた規制緩和を進めるべきとの立場から、対策に前向きな姿勢(賛成寄り)を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、令和6年度改定で老健等を訪問リハビリテーション事業所とみなす措置を設けたことを紹介し、検討会での議論を制度改正に生かすと答弁しました。大臣は限られた人材を有効活用する視点を肯定する立場(賛成寄り)ですが、具体策への言及は限られていました。人員配置要件の緩和や事業所創設について、具体的な決定事項は示されていません。

就労継続支援B型の社会生活支援特別加算について、対象範囲の拡大が論点となりました。下野六太委員は、留置場から釈放された人が現行の加算の対象外となっている点を指摘し、留置場に収監された人も加算の要件に加えるべきであるとして、対象への追加を求めました（賛成の立場、スコア0.80）。これに対し福岡資麿大臣は、現状では対象外であることを前提に、その重要性を認め、現場の意見を聞きながら今後の報酬改定等で必要な対応を行うと答弁しました（賛成寄りの立場、スコア0.62）。対象拡大そのものについての決定事項はなく、報酬改定での対応に前向きな姿勢が示されるにとどまりました。

引きこもり支援と共同生活型の自立援助施設の調査研究について議論されました。下野六太委員は、引きこもりの方へ手を差し伸べる緩やかなおせっかいの重要性を述べ、支持する立場から、総理に引きこもりの定義と支援の理念を質しました。石破総理は、引きこもりは背景が多様で定義は困難であるとしつつ、社会として支援を考えていくと答弁しました。福岡資麿大臣は、来年度から共同生活による支援を行う民間事業者の支援内容や実態について調査研究を進めると答弁し、前向きな姿勢を示しました。なお、提示された材料の範囲では、反対の立場を示した発言者は確認されていません。

戦後80年談話の発出の是非について議論が行われました。小沢雅仁委員は、戦後80年の節目に談話を出さない選択肢はあり得ないとして、政府に発出を強く求めました。その際、談話を見送る方向との報道の真偽を質しました。これに対し総理は、確定したことは何も決まっていないと答弁しました。発言者のスタンスとしては、小沢委員が賛成の立場を示しており、その根拠は節目の年に談話を出さない選択肢はないという点にあります。本議論では、発出について政府として確定した方針は示されておらず、結論や決定事項は得られていません。

政党法の制定による政党ガバナンス強化について議論されました。片山大介委員は、政治資金規正法などの関連法制が有機的に結合しておらず、そのことがガバナンスの喪失を招いたとして、政党法の必要性を主張しました。ただし、実現の時期については将来的なものと留保を付けています。これに対し石破茂総理は、政党法の検討に全面的に同意し、賛成の立場を示しました。その際、政党法を政治改革大綱や憲法改正草案に明記してきた経緯を説明しています。両者とも政党法の必要性では一致しており、スタンスデータ上も片山委員は賛成寄り、石破総理は賛成と整理されます。本テーマについて、具体的な制度内容や制定時期に関する決定事項は示されていません。

日本版ライドシェアと地域の足不足解消が論点となりました。片山大介委員は、日本版ライドシェアに制約があること、登録ドライバーが7500人にとどまることを挙げ、足不足の解消を質しました。これに対し平将明大臣は、内閣府と国交省で検証し、足不足解消へスピード感を持って進める必要があると答弁し、政府一丸で取り組む姿勢を示しましたが、具体策は示されていません。片山委員は法整備を待たず規制改革で制度を変えるべきとの立場で、維新が事業者の参入拡大等を盛り込んだライドシェア法案を来週提出する予定だと述べました。石破茂総理は、利用者の利益が大事であり、足不足の解消なしに地方創生は実現しないと答弁しましたが、ライドシェアそのものへの賛否は明示しませんでした。

日米貿易協定と自動車関税の整合性について議論されました。辻元清美委員は、2019年の日米貿易協定で日本が牛肉・豚肉の関税を引き下げる一方、自動車関税は据え置かれた経緯を挙げ、自動車関税の引き上げは協定違反であると主張しました。辻元委員は自動車関税引上げを日米貿易協定破りと断じて強く批判しており、反対の立場です。そのうえで、協定違反である点を押さえて交渉に臨むよう政府に求めました。これに対し総理は、協定の内容は承知していると答弁しました。提示された材料の範囲では、総理から協定違反かどうかについての明示的な見解や、交渉方針に関する具体的な決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約への批准と核抑止論をめぐり、石破茂総理と吉良よし子氏の間で議論が行われました。石破総理は核兵器の非人道性の認識を共有し、核抑止論と非人道性批判は矛盾しないとの認識を示しました。また、核兵器が全ての国の安全保障の脅威との指摘を否定しないと答弁しました。一方で、周辺国の核の脅威を挙げ、核使用を許さないとの明言は避けました。核廃絶を目指すとしつつも、核抑止論は今も有用と述べ、不使用への期待に国民の生命は懸けられないとの立場を示しており、条約に対しては慎重な立場です。これに対し吉良氏は賛成の立場から、核抑止論への固執を批判し、核兵器禁止条約の即時批准を求めました。議論の中で、批准に関する決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約の第三回締約国会議に日本政府が参加しなかったことが取り上げられました。吉良よし子氏は、重要な会議であるにもかかわらずまたしても不参加であったとして日本政府を批判し、被爆者から失望の声が上がっていると指摘しました。これに対し石破茂総理は、被爆者の期待に応えられなかったことを事実として認めました。ただし、不参加そのものへの賛否は明言しませんでした。立場としては、吉良氏が不参加に反対、石破総理は被爆者の期待に応えられなかった点を認めつつも賛否を示していない中立的な位置づけです。今回の議論で、参加方針の変更などの決定事項は示されていません。

漁港における釣り利用と海業の推進について議論されました。下野六太委員は、安易な釣り禁止を問題視し、漁業者の妨げにならないすみ分けを前提に釣りも尊重されるよう要望し、賛成の立場を示しました。江藤拓大臣は、漁業者を最優先とした上で、釣りでの立入を地方創生の魅力と評価し、改正漁港漁場整備法と海業推進の中で、関係者と意思疎通しながら釣り利用を図ると答弁しました。ただし、禁止区域については管理が前提であるとも述べています。両者はいずれも釣り利用に前向きな立場であり、漁業者との共存を条件とする点で認識が共通しています。

災害備蓄食料のフードバンクへの提供と輸送費の負担が論点となりました。政府は、備蓄食料をフードバンクに提供して有効活用することが望ましいとし、国からの提供は賞味期限がおおむね2か月以内のものと説明しました。輸送費については、寄附者側が負担する場合も受け手側が負担する場合もあり、双方の同意のもとで行われていると述べました。井上計氏は、フードバンク活用は望ましいと答弁し、輸送費も重要な課題と認識していると述べ、賛成の立場です。下野六太氏は、賞味期限の余裕や輸送費の負担など制度設計に曖昧さがあると指摘し、国による制度整備と速やかな食料提供の仕組み作りを求め、推進に賛成の立場を示しました。農林水産省は、次年度に実態調査を行い、輸送費の問題を検討すると答弁しました。

物価高対策をめぐり、石破総理は、新たな予算措置ではなく既存施策の総動員という趣旨だったと説明しおわびしました。辻元委員（0.30）は、予算成立後に強力な物価対策を打つとの発言の有無と予算を修正しない対応を追及し、国民をミスリードしたとして国民へのおわびを求め、総理は混乱があれば申し訳ないと答弁しました。片山委員（0.25）は、予算成立後に個別対策を打つのかを質し、総理は執行状況を見て必要なら行うと答えました。片山委員は、円安是正と中小企業の賃上げが本筋であり、別個の対策は選挙目当てに見えると批判しました。田村委員（0.90）は、今の予算では不十分として予算修正を求め、総理は最善の予算として成立をお願いする姿勢は変わらないと答弁しました。

産後女性の健康支援と産後ケア事業について議論されました。田中昌史委員は、産後の腰痛や尿漏れ等で受診する割合が低いと指摘し、医療へのアクセスと地域の専門家による支援体制の整備を質しました。また、産前産後の症状を医療機関の受診につなげる仕組みが必要だと主張し、支援に積極的な立場を示しました。さらに、健康問題に対して何もしない女性が最も多いとして、取組の前進を要望しました。これに対し三原じゅん子大臣は、産後女性へのサポートは重要との認識を示し、肯定的な立場で答弁しました。具体的には、産後ケアのガイドライン改定で腰痛と尿失禁を明確化し、実施担当者に理学療法士を追加したと述べました。

米価格高騰対策と備蓄米放出について議論されました。石破茂総理は、備蓄米を放出し、その推移を見極めたうえで、必要があれば適宜適切な措置をとると答弁しました。また、秋には新米が出回り価格が下がると予測していたが下がらなかったこと、法的な検討を経た結果として放出がこの時期になったことを説明しました。これに対し片山大介委員は、昨秋に備蓄米を放出していれば価格が高止まりしなかったと指摘し、対応の遅さを批判しました。片山委員は備蓄米の早期放出を支持する立場、石破総理は備蓄米放出を実施しつつ状況に応じて措置を講じる立場で、いずれも放出自体には賛成の方向です。放出の時期をめぐって見解が分かれましたが、会議で示された結論や決定事項は確認できません。

奥能登豪雨後の河川堆積土砂の撤去と、被災地に提供されている重機の継続利用が論点となりました。山本太郎氏は、河川堆積土砂が約二百五十万立米に上ると指摘し、コマツ提供の重機十七台の返却が迫っているとして、約九百七十六万円の上乗せを求めました。山本氏は重機継続のための予算上乗せと確実な補填を強く要求しており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、重機のリース料は災害救助費の対象であり、国の支援で継続可能と答弁しました。あわせて、復興支援交付金を重機の貸与に活用できると述べ、現地が困らないよう重機が使えるように対処すると約束しました。石破総理も重機の継続提供を可能とする立場で、賛成寄りです。

米国による自動車への25%関税の表明を受け、対抗措置を含む対応のあり方が議論されました。辻元清美委員は、対抗措置を含めて米国に毅然と対応すべきだと主張し、強硬な交渉姿勢を示して総理に対応を質しました。これに対し石破茂総理は、あらゆる選択肢を検討していると答弁しました。また、日本の対米投資と雇用の実績から、日本は一律に扱われるべきではないと米側に説明してきたと述べました。さらに、25%の関税を日本に適用しないよう強く要請しており、最も効果的な選択肢を検討中であるとしました。両者とも関税回避に向けた積極的な対応を支持する立場です。本件について、具体的な決定事項は示されていません。

農林水産物の適正価格化と食品流通法改正をめぐり、食料品の価格転嫁の必要性を消費者に説明する報道の重要性が論点となりました。田村まみ委員は、そのような報道が必要だと述べて総理の受け止めを質しました。石破茂総理は、生産者や労働者のために消費者の理解を得た価格転嫁が必要であり、適切な知識の普及が重要だと答弁し、消費者の一定の負担に理解を示しました。江藤拓大臣は、食料システム法案によって協議と優越的地位の濫用の是正を図ると説明し、消費者団体も議論に参加すると述べました。スタンスデータでは、田村委員が価格転嫁の理解醸成と生産者の手取り増を求める賛成の立場、江藤大臣がコスト根拠の提示と法案による是正を推進する賛成の立場、石破総理が賛成寄りの立場とされています。提示された範囲では、特段の決定事項は示されていません。

選択的夫婦別氏制度と旧氏の法制化について、反対論の根拠や子供への影響、通称使用の法制化の可否が議論されました。石破総理は、反対論の根拠を家族の氏が異なることへの根源的疑問や一体感・子供への影響への意見と説明し、専門家の結論と国民の理解・納得は次元が異なるとして、広く国民の理解が得られているとは思わないと述べ、慎重な姿勢を示しました。三原大臣は、夫婦別氏の国で家族の一体感が希薄との情報や子供への悪影響の証明に接していないと答弁しました。ユニセフ調査で日本の子供の精神的幸福度が38か国中37位とされた点について、総理は要因を分析する必要があると答えました。法務省は、法制審で通称使用の法制化案(C案)が理論的困難等の理由で採用されなかったと説明し、鈴木法務大臣は別氏選択を可能にしても旧姓の通称使用は排除されないと答弁しました。辻元委員は選択制を支持し、通称使用の法制化は困難と主張するとともに、立憲民主党が4月中にも法案を提出する方針を示し、超党派の議論を呼びかけました。

食料・農業・農村基本計画の策定時期と、参議院の全会一致決議の反映が議論されました。田村まみ氏は決議の十八項目を踏まえ、基本計画への意見の反映と決定時期について江藤拓大臣の見解を質しました。田村氏は、議論時間が不足しており三月末までに策定する慣習は厳しいとの懸念を示しました。これに対し江藤大臣は、参議院の決議を尊重する姿勢を示した上で、基本計画の取りまとめは三月三十一日までには無理だと答弁しました。四月に入るとしつつも具体的な期限は示せないとし、良いものができれば早く閣議決定したいと述べました。江藤氏は決議の尊重と三月末までの策定困難という条件付きの立場、田村氏は時間不足を懸念する立場であり、策定時期の具体的な決定には至っていません。

高額療養費制度の見直し凍結をめぐり、患者団体の意見聴取と改定への納得のあり方が議論されました。石破茂総理は、患者団体の意見を十分聞いてこなかったと認めて反省とおわびを述べました。辻元清美委員は、患者団体の共感と納得なき制度改定をしないかを確認し、総理は心掛けると答弁しました。辻元委員の確認に対し、総理は納得と共感がまず最も大事だと同意しました。さらに総理は、秋までに納得と共感を得るよう最大限努力し、納得を得られない改定は行わないと答弁しました。スタンスは、石破総理が関係団体の納得なき改定は行わないと明言したことから見直し凍結に賛成(0.80)、辻元委員が患者の納得を重視し期限を切った見直しをやめるよう求めたことから概ね賛成(0.70)です。

多くの論点で政府は前向きな姿勢や検討方針を示しましたが、暫定税率の廃止時期、企業・団体献金の法案、戦後80年談話などでは具体的な決定には至っていません。高額療養費制度については、総理が患者団体の納得を得られない改定は行わないと答弁しました。