石破茂議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言1243回
テーマ
ガソリン・軽油の暫定税率廃止
ガソリン・軽油の暫定税率廃止の時期と財源を巡る与野党の議論
参加発言者 39 人議論セッション 24 件
このテーマの概要
このテーマは、ガソリンおよび軽油に上乗せされている暫定税率（当分の間税率）を廃止するかどうか、またその時期と方法を巡る議論です。野党各党は、生活負担の軽減や物流分野の賃上げ環境の整備を理由に、早期または即時の廃止を求めています。また、自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長間で廃止が合意されたことを根拠に、合意の履行を政府や与党に迫る意見が多く見られます。一方、政府側の答弁では、廃止の方向性自体は認めつつ、国と地方で年間約1.5兆円とされる恒久的な税収減への対応、道路などのインフラ整備や維持管理の負担のあり方、来年度の予算編成を進めている自治体への影響といった課題の解決が必要だとされています。実施の時期や方法は政党間の協議の結果を踏まえて対応するとされ、協議の進め方に対する不信や批判も示されています。このほか、段階的な10円の引下げを対案として示す意見や、財源とセットでの引下げ時期の提案もあります。
何が対立しているのか
廃止の時期：即時か協議次第か
野党各党は、夏や4月、あるいは直ちにといった形で早期・即時の廃止を求めています。これに対し政府側は、廃止は決まっているとしつつ、実施の時期や方法は政党間の協議の結果を踏まえて対応するとの立場を示しています。
年間約1.5兆円の代替財源
政府側は、国と地方合わせて約1.5兆円の恒久的な税収減に対応する安定的な財源の確保が必要だと述べています。一方、野党には予算修正案で財源を示したと主張する意見や、財源とセットで引下げを提案する意見があります。
自治体の予算編成への影響
軽油引取税が地方税であることや、現行税収を前提に予算編成や議会審議を進めている自治体への影響の解決が必要だとの意見があります。地方の減収分に配慮したうえで引下げを進めるべきだとする提案も示されています。
減税か段階的引下げか
補助金ではなく減税で対応すべきだとして、暫定税率の廃止を求める意見があります。他方で、廃止には言及せずガソリンを段階的に10円下げるとする対案や、当分の間という扱いの見直しにとどまる意見もあります。
協議姿勢への評価
与党の協議対応についてゼロ回答が続いており、廃止への意欲が感じられないと批判する意見があります。一方、与党側には廃止の実現を目指して引き続き協議に臨むとの表明もあります。
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