洋上風力発電の国産化と産業育成

洋上風力発電は、国土が狭く陸上の適地が限られる日本において、再生可能エネルギーの主力電源化を担う電源の一つとして位置づけられています。政府は導入目標を掲げ、海域の利用ルールを定めた再エネ海域利用法に基づく事業者公募を進めてきました。一方で、風車の主要部品の多くは海外メーカーに依存しており、国内に大型風車の量産体制を持つ企業が少ないことが指摘されています。また、基礎構造物や海底ケーブル、作業船、港湾設備、保守人材といった周辺分野でも、国内の供給体制が十分に整っていないとされています。近年は、資材価格の高騰や金利上昇、為替変動などで事業費が膨らみ、公募で選定された事業の見直しや撤退が生じた例もあります。こうした状況から、エネルギー安全保障、経済波及効果、産業競争力の観点で国産比率を高めるべきだとの議論があり、サプライチェーンの構築が課題とされています。他方で、国際競争が厳しい分野で国内産業をどう育てるかや、コストとのバランスをどう取るかも論点となっています。