経済産業委員会

EV普及の遅れと国内市場の整備について議論されました。荒井優委員は、日本のEV比率が0.4%から1.4%にとどまる理由を質問しました。経済産業省は、取得費用やランニングコストの割高さと、充電インフラの整備状況が遅れの原因であると答弁しました。荒井委員は、EVには先行投資が必要であり、イノベーションのジレンマに陥っていると指摘しました。田嶋委員は、EV普及率が先進国最下位で出口となる市場がなく、電池が売れないと指摘しました。スタンスデータでは、荒井優委員(賛成、スコア0.90)がEV低迷を政策推進不足と捉え、EV投資と経産省の後押しを表明しています。田中一成委員(賛成、スコア0.80)は、製造基盤の強化、購入補助、充電整備によってEV普及を進める方針を示しています。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

エネルギー基本計画を審議する審議会の委員構成に偏りがあるのではないかという点が論点となりました。田嶋要委員は、委員に原発推進派が多数を占めているとの批判があることを挙げ、この構成はずれていると指摘し、見直しを求めました。田嶋委員のスタンスは反対寄り(スコア0.10)です。これに対し武藤大臣は、自身の就任時にはすでにメンバーが決まっていたと答弁しました。提示された材料の範囲では、委員構成の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

エネルギー対策特別会計に「先端半導体・人工知能関連技術勘定」を新たに設置する案が論点となりました。提示された要点によれば、同勘定では令和7年度から令和12年度までの間、公債を発行することが可能とされています。財源面では、公債の償還財源を財政投融資特別会計の投資勘定から充てる一方、新勘定の財源についてはエネルギー需給勘定と一般会計から繰り入れる仕組みが示されました。なお、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、主要な発言者の氏名や立場、その根拠、および結論や決定事項については、今回の材料からは確認できません。

電力需要見通しの策定におけるシンクタンク分析の活用が論点となりました。見通しは、外部のシンクタンク6者による複数シナリオの分析を基にしており、おおむね中間的な水準が採用されたと説明されています。この方針について、久米孝氏は賛成の立場(スタンススコア0.80)を示しました。久米氏は、6者の複数シナリオ分析の中間水準を採用した点を根拠に、この見通しを妥当と評価しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、これ以外に特段の結論や決定事項は示されていません。

トランプ関税への対応と日本産業への影響について議論されました。丹野みどり委員は、中部地方における対米自動車関税25%の影響で全産業の生産額が2.2兆円減少するとの試算を挙げ、政府の対応を質しました。同委員は自動車関税が日本経済に与える影響を強く懸念しており、スタンスは反対寄りです。これに対し武藤容治大臣は、日本を関税の対象から除外するよう米国に申し入れたと述べ、ウィン・ウィンの関係構築に向けて折衝を続けると答弁しました。武藤大臣は関税そのものへの賛否を明確にしておらず、スタンスは中立に近い位置づけです。今回の議論では、関税除外を求めて折衝を継続する方針が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

ペロブスカイト太陽電池の国際標準策定と海外展開について議論されました。提示された論点は、性能評価の国際標準策定を日本が主導し、同志国等へ順次展開したうえで、2030年をめどに本格的な海外展開を行うという方針です。発言者のうち伊藤禎則氏は賛成の立場で、日本主導の国際標準策定を海外展開に大変有効な対策であると明言しています。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。また、本テーマについて特段の結論や決定事項として明示されたものは確認できませんが、2030年をめどとする海外展開の方針が論点として示されています。

ペロブスカイト太陽電池について、2040年に約20GWの導入、2030年までのGW級生産体制の構築を目標とする戦略が示され、量産技術確立・生産体制整備・需要創出に三位一体で取り組む方針が説明されました。課題としては、フィルム型の耐久性向上と大型化の量産技術確立、施工ガイドラインの作成が挙げられました。導入先には公共施設や建築物壁面、耐荷重の低い屋根、鉄道のり面などが想定されています。大臣は、設備投資支援をちゅうちょなく行うと答弁しました。令和7年度から環境省と連携し、公共部門等の需要家向け導入支援を実施するとされ、GI基金では2030年に14円/kW、2040年に10〜14円/kWh以下の発電コストを目指すとされています。発言者のスタンスでは、伊藤禎則氏と武藤容治氏が三位一体の取組みを掲げて推進の立場を示し、丹野みどり氏は官民一体での計画推進を要望し、賛成寄りの立場です。反対や中立の発言者は示されていません。

ペロブスカイト太陽電池の知的財産管理と技術流出防止について議論されました。武藤容治大臣は、高度なノウハウを含む製造工程の知的財産を適切に管理し、国内に生産体制を構築する必要があるとの認識を示しました。過去には人材や製造装置を経由した技術流出により競争力を失ったとの反省も述べられました。伊藤禎則氏は、特許の取得と製造プロセスのブラックボックス化を組み合わせた戦略的な知財管理が重要であると明言しました。両氏のスタンスは賛成寄りで、いずれもスコアは0.80です。対応策として、特許とブラックボックス化の併用を進めるほか、採択された案件における知財管理の状況も確認するとされました。なお、提示された材料には、これ以外の具体的な決定事項や反対意見は含まれていません。

ヨウ素資源を生かしたペロブスカイト太陽電池の国内サプライチェーンについて議論されました。論点となったのは、日本がヨウ素の世界第2位の産出国であり、その安定調達が産業競争力の強みになるという点です。武藤容治大臣は、ヨウ素を大きな強みと位置づけ、強靱な供給構造の構築に活用することに前向きな立場(賛成)を示しました。田嶋要議員は、国産製品と千葉のヨウ素を使う形で太陽光発電を拡大することを提案し、賛成の立場を取りました。提示された材料の範囲では、両者の立場は賛成で一致しており、反対や中立の発言者は確認されていません。また、具体的な決定事項や結論は示されていません。

万博会場内のグリーン水素とCO2から製造するe-メタンを、迎賓館の厨房での調理に活用する実証事業が示されました。この利用をめぐり、安全面や是非が論点となりました。茂木正氏は、迎賓館がパビリオンワールドにあり一区とは状況が異なること、安全対策は万全であることを挙げ、迎賓館厨房でのe-メタン活用に問題はないと答弁し、容認の立場を示しました。一方、辰巳孝太郎氏は、迎賓館のガス厨房でのe-メタン利用をやめるべきだと明確に主張し、反対の立場を示しました。提示された内容の範囲では、利用の中止や継続に関する決定事項は確認できません。

万博会場におけるメタンガスの爆発濃度検出と安全対策が議論されました。経済産業省は、会場でのガス不使用は環境負荷低減が趣旨であり、爆発の懸念が理由ではないと確認しました。万博協会は、ガス検知器を購入し、地下ピットや天井付近のガス濃度を常時測定するとしています。一区でのプロパンガス使用は、有識者の確認・助言を受けて認められたもので、法定事項ではないと説明されました。辰巳孝太郎委員(反対、スタンスのスコアは0.10)は、原則禁止に例外で穴を空けているとして、会場内での火の使用禁止を求めました。同委員はメタンの危険性を警告し続け、夢洲での万博開催自体にも反対しています。また、環境科学研究センターの報告書は、造成区域のガス抜き管でメタン濃度が高い地点があると指摘しています。提示された材料の範囲では、火の使用禁止に関する決定事項は示されていません。

中国による日本産水産物の輸入規制の撤廃と日中韓経済貿易大臣会合に関して議論されました。主な論点は、中国の輸入規制に科学的根拠があるか、およびその撤廃の時期です。武藤容治大臣は、この規制には科学的根拠がなく即時撤廃されるべきだと主張し、その旨を王文濤部長にも伝えたと述べました。立場は賛成(撤廃支持)で、スタンスのスコアは1.00です。東徹議員も、中国の輸入禁止は間違いであり再開が遅いと批判し、撤廃を支持しています。立場は賛成で、スコアは0.90です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、撤廃の時期や具体的な決定事項に関する記述もありません。

中小企業M&A仲介の質の確保と地域金融機関の役割について議論されました。東徹委員は、悪質な仲介業者への対策として、仲介を地域金融機関やファンドに限る案を提示し、地銀・信金の活躍を後押しする姿勢を示しました。これに対し、中小企業庁の山本和徳氏は、地域金融機関を有力な担い手と認識していると述べました。そのうえで、M&A支援を推進して質と量の両面を高める方針を示し、ガイドラインの改定や登録の取消しなどを通じて仲介業者の健全化を進めるとしました。スタンスデータでは、東委員が賛成寄り（スコア0.85）、山本氏も賛成寄り（スコア0.75）とされています。ただし、仲介を地域金融機関やファンドに限定する提案が、決定事項として採用されたとの記載はありません。

二〇四〇年度のエネルギーミックスにおける電力需要の見通しと省エネが論点となりました。示された見通しでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)とGX(グリーントランスフォーメーション)の進展により、電力需要は二〇二三年度比で一〜二割増加する一方、最終エネルギー消費は約一割削減されるとされました。また、AIやデータセンターによる電力需要については、具体的な数値は示されませんでした。ただし、RITE(地球環境産業技術研究機構)のシナリオ分析では、総電力需要の約一割とされたことが言及されました。なお、発言者ごとの賛否や立場を示すデータは提示されておらず、主要な発言者の氏名や根拠、結論・決定事項についても、提供された材料からは確認できません。

企業・団体献金のあり方と、ラピダスへの公的支援の透明性確保が論点となりました。東徹委員は、補助金を受ける企業や取引先からの企業・団体献金は国民感覚に反すると指摘し、企業・団体献金の禁止をやっていくべきだと主張しています。この点で東委員は賛成の立場で、スタンスのスコアは0.85です。これに対し武藤容治大臣は、献金そのものへのコメントは控えました。一方でラピダス支援については、支援額が9200億円であると述べ、情報公開と相見積りによって透明性を確保していると説明しています。武藤大臣は、透明性・公平性の確保に取り組み、国民の疑念を払拭する問題意識を共有している点で、賛成寄りの立場とされ、スコアは0.70です。なお、東委員の発言についてラピダス関連の証拠は示されていません。議論の中で、特段の結論や決定事項は示されていません。

再生可能エネルギーの導入拡大に伴う変動への対応と調整力の確保が論点となりました。第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池や揚水発電など脱炭素化された調整力を確保するとともに、火力発電の脱炭素化を進める方針が示されました。また、再生可能エネルギーが増えると調整力の確保に要するコストも増加するため、特定の電源に偏らないバランスの取れた電源構成を目指すとされました。発言者のうち伊藤禎則氏は、蓄電池や揚水などによる調整力の確保と火力の脱炭素化を進める方針を説明しており、スタンスはおおむね賛成(スコア0.75)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な決定事項・数値目標などは示されていません。

原子力の活用と再生可能エネルギーの拡大をどう両立させるかが論点となりました。答弁では、再エネ4〜5割は野心的な目標であり、残りは火力と原子力で賄う必要があるため原子力は不可欠だと述べられました。武藤容治大臣は、再エネを否定せず二項対立ではないとし、安全性を前提に原子力も動かす必要があると述べる一方、原発ありきではないとして、真実を国民に理解してもらいながら進める考えを示しました。条件付き賛成の立場です。久米孝氏は両者を最大限活用するとし、原子力は不可欠として両立を支持しました。荒井優氏は、規制下の原発再稼働はやむを得ず再エネも必要だとして両立を主張しました。一方、佐原若子氏は原発なしの電力供給を探り、再エネへの転換を推して原発ありきの政策を批判しました。田嶋要氏は、新設原発は20年先で足下の需要には無関係だと批判的に述べました。明示された結論や決定事項は示されていません。

原発へのミサイル攻撃への対処として、PAC3機動展開訓練の実施状況が議論されました。訓練は民間施設8か所で行われており、原発近傍で実施されたのは大飯近傍の福井県おおい町のみとのことです。田嶋要委員は、再稼働している原発ごとに訓練を実施すべきだと積極的に提案しました。これに対し武藤容治大臣は、防衛省と検討すると答弁しましたが、賛否は明確に示していません。金子容三氏は、訓練場所は自治体との調整など様々な要素を考慮して選定するという防衛省の答弁を述べ、立場は読み取れません。現時点で、各原発での訓練実施について決定された事項はありません。

原発事故時の避難道路整備に対する国の財政負担が論点となりました。政府は柏崎刈羽原発の避難経路改善に向けた調査のため、補正予算として5.72億円を計上し、県の実負担相当額を措置する方針が示されました。田嶋要委員(賛成、スコア0.95)は、この措置を再稼働済みの全ての原発に広げ、稼働中の全原発で国が予算を持って避難道の整備を行うよう強く求めました。これに対し武藤容治大臣(中立、スコア0.50)は、避難道路の重要性は認めつつも、地域の実情や財政制約を踏まえてそれぞれに応じて対応すると答弁し、個別対応の姿勢を示して留保しました。なお、全ての再稼働原発へ措置を拡大するかどうかについて、明確な結論や決定事項は示されていません。

営農型太陽光や屋根置き太陽光、農業用ハウスを活用した再生可能エネルギーの拡大が議論されました。山崎誠委員は、営農型や屋根置き太陽光のポテンシャルを生かすべきだと述べ、推進の立場を示しました。田嶋要委員は、荒廃農地やハウス屋根へのパネル設置を国が先頭に立って全国展開するよう提案し、ノンFITのオフサイトPPAや国産製品の活用も求めました。農林水産省は、全国のハウス約4万haで年約330億kWh、電力消費の約3.7%に相当すると試算しています。これに対し武藤容治大臣は、農水省と研究し、進められるものは進めると答弁し、前向きながらも条件付きの姿勢を示しました。笹川博義氏は指摘を受け止める姿勢を示したにとどまり、賛否は明示されていません。具体的な決定事項は示されていません。

国会事故調の提言と原子力行政の透明性確保について議論されました。荒井優委員は、国会事故調を原点として向き合うべきだと主張し、原子力行政において透明性の確保が重要であると指摘しました。これに対し、武藤容治大臣は、事故調を原子力政策の原点と位置づけ、安全神話に陥らないことが教訓であり、これを肝に銘じると答弁しました。両者とも事故調を原点として重視する点で立場は一致しており、スタンスデータ上も荒井委員が賛成(0.80)、武藤大臣が賛成(0.78)の傾向を示しています。提示された範囲では、具体的な制度変更や決定事項に関する言及はありません。

外国人労働者の受入れと高度外国人材の確保について、受入れの範囲と方針が論点となりました。東徹委員は、高度人材の必要性は認めつつ、労働力を確保するための無制限な受入れについては立ち止まって考えるべきだと指摘し、なし崩し的な受入れ拡大には否定的な立場を示しました。スタンスのスコアは0.50で、条件付きの立場と整理されます。これに対し、武藤容治大臣は、専門的・技術的分野の外国人材の受入れは積極的に推進し、それ以外の分野については慎重に対応するという政府方針を説明しました。スタンスのスコアは0.60です。両者とも高度人材や専門的分野の受入れを前提としており、専門分野以外への受入れ拡大に慎重な姿勢で重なる部分がありました。なお、本テーマについて新たな結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の機運醸成と来場者の関心の低さが論点となりました。前売り券は修学旅行分を含め見込み1021万枚で、当初目標1400万枚の約7割にとどまっています。武藤容治大臣は、コンテンツ発信の開始で関心が高まり団体申込みも増えていると答弁しました。一方で、パビリオン内容の告知が遅れて周知が不十分であったことや、料金が高いとの批判があることも認めました。辰巳孝太郎委員(反対の立場)は、万博に行きたい人が22.0%、行きたくない人が65.3%という世論調査結果を示し、機運醸成に費用を投入することを批判するとともに、中身を知るほど行く人が減ると指摘しました。東徹委員(賛成の立場)は、会期前半の集客のため前売り券販売の推進を求めました。武藤大臣(賛成の立場)は、前売り券の活用や周知により来場者増と期待醸成を図る姿勢を示しました。

大阪・関西万博の開幕後の運営について、来場者数目標の達成と会場の安全性が論点となりました。東徹委員は、開幕後も来場目標の2820万人を達成できるよう最大限取り組むことを要請し、万博を前向きに支持する立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。また、4月4日からテストランが実施されることが示されました。一方、辰巳委員は、現役のごみ処分場で大型イベントを開催するのは夢洲が初めてであると述べ、その危険性は開幕後も残ると指摘しました。辰巳委員のスタンスデータは提示されていません。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

太陽電池産業の凋落をめぐり、その要因の反省と次世代型のペロブスカイト太陽電池戦略が議論されました。大臣は、量産体制とサプライチェーンの強化が不十分であったため、技術で勝ってもビジネスで負けたとの認識を示しました。また、海外への生産委託により量産ノウハウが国内に蓄積されず、コスト競争力を失ったとも述べました。発言者のうち丹野みどり氏は賛成の立場で、国の後押しが不足していたことを反省し、フィルム型ペロブスカイトへの一点集中を主張しました。武藤容治氏も賛成の立場で、過去の対応が不足していたことを反省し、生産体制とサプライチェーンの強化に前向きに取り組む姿勢を示しました。決定事項として、官民協議会が2024年11月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたことが言及されています。

少子化・人口減少が経済に与える影響と対策が議論されました。東徹委員は、2024年の出生数が過去最少となったことを挙げ、経済や若年世代への負担への影響を指摘し、出生数を増やす少子化対策をしっかり行うべきだと主張しました。これに対し武藤容治大臣は、少子化・人口減少が経済成長のマイナス要因であるとの認識を示しました。そのうえで、人口を増加に転じさせることは数年では難しいとし、投資とイノベーションによる生産性向上で対応する考えを答弁しました。両者は人口減少が経済に与える影響の認識では重なる一方、東委員は出生数増加に向けた対策を重視し、大臣は生産性向上による対応を重視しています。なお、東委員の主張を裏付ける発言は提示された材料では1件のみです。本議論で明示された結論や決定事項はありません。

情報処理促進法及び特別会計に関する法律の一部改正案について、武藤容治大臣が法律案の提出者として趣旨説明を行いました。大臣は、生成AIと半導体のエコシステムを構築すること、およびそのための人材育成が必要であると述べました。スタンスデータでは、武藤大臣は賛成(スコア0.85)と位置づけられ、その根拠は、提出者として趣旨を説明し、環境整備の必要性を述べている点とされています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、質疑の内容、採決などの結論や決定事項は含まれておらず、本テーマについては趣旨説明の内容のみが確認できる状況です。

情報処理推進機構（IPA）の人材育成業務の拡充について、要点として、IPAの業務に情報処理の専門知識・技能を持つ人材の養成と資質向上を追加することが示されています。一方で、発言者のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは提示されていないため、主要な発言者の氏名やその立場、根拠については記述できません。また、結論や決定事項についても、提示された材料からは確認できません。

戦略分野の投資計画のモニタリングと支援見直しについては、ペロブスカイトの設備投資が取り上げられました。論点は、投資計画の進捗をどのように確認し、支援を見直すかという点です。第三者委員会が中間審査を行い、その結果に基づいて支援の見直し、加速化、継続のいずれかを柔軟に判断するとされました。武藤容治氏は、支援の前提を監視したうえで、見直し・加速化・継続に柔軟に対応する前向きな姿勢を示しており、賛否のスコアは0.70で賛成寄りの立場です。提示された内容の範囲では、中間審査の仕組みと判断の方向性が示されたにとどまり、具体的な審査基準や時期、その他の発言者の立場は明らかになっていません。

指定高速情報処理用半導体の生産支援と情報処理推進機構(IPA)による出資・債務保証について議論されました。論点は二つです。第一に、指定半導体の生産に対し、公募で選定した対象者へIPAが出資、現物出資および債務保証を行う仕組みです。第二に、IPAの業務に、高速処理設備の導入に必要な資金の債務保証を追加する点です。発言者ごとの賛否や中立といったスタンスのデータは提示されておらず、主要な発言者の氏名と立場、およびその根拠は確認できません。また、結論や決定事項に関する情報も提示された材料には含まれていません。

新たなエネルギー基本計画において、従来の「原発依存度を可能な限り低減」との表現が撤回された点が論点となりました。荒井委員は、この政策転換を行った理由について質問しました。これに対し経済産業省は、脱炭素電源の確保が国力を左右するとの認識を示し、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用する方針であると説明しました。また、久米孝氏は、原発を活用する考えは第七次計画でも変わらないと説明しており、スタンスのスコアは0.60（0が反対、1が賛成）で、やや賛成寄りの立場です。ただし、その発言には依存度低減表現そのものへの直接の言及はありません。提示された材料の範囲では、荒井委員の賛否は示されておらず、結論や決定事項も示されていません。

このテーマでは、名目GDPの順位低下を背景に、日本が経済大国と言えるのかという点と、成長型経済への移行が論点となりました。東徹委員は、名目GDPの順位低下を挙げて日本は経済大国とは言えないとの危機認識を示し、経済大国と言えるのかと質問しました。ただし、成長型経済への賛否は提示された材料からは明らかではありません。これに対し、武藤容治大臣は、日本は今なお経済大国であると認識していると答弁しました。そのうえで、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行が重要であり、これを確実にすべきだと述べ、明確に支持する立場を示しました。両者は日本が経済大国かどうかの認識で異なっています。一方で、提示された内容に、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

日本原電の東海第二発電所と敦賀二号炉の規制審査および稼働見通しが議論されました。東海第二については、防潮堤の施工不良により設計・工事計画を審査中であり、見通しは申し上げられないと規制委員長が述べました。日本原電は安全対策工事の終了を2026年12月と見込んでいますが、稼働時期への言及は控えています。敦賀二号炉については、敷地内断層が規制基準に適合しないとして不許可とされ、再申請の時期は承知していないとされました。山中伸介氏は、事業者による全面的な立証が必要で非常に困難との認識を示し、稼働見通しに慎重な立場です(スタンススコア0.30)。山崎誠氏は、敦賀は稼働が非常に厳しく廃炉にせざるを得ないとの見方で、稼働見通しに否定的な立場です(スタンススコア0.10)。いずれのテーマでも、稼働時期に関する明確な結論や決定は示されていません。

最終処分説明会における職員らの発言と、今後の説明のあり方が議論されました。荒井優委員は、説明会でエネルギー庁の課長とNUMOの専務理事が北方領土を処分場とする案に肯定的に回答したことを取り上げ、強い怒りと残念さを表明して強く批判しました。これに対し副大臣は、当該発言を軽率なものと認め、長官から指導・注意を行ったと答弁しました。あわせて、今後は丁寧な説明を徹底すると述べました。大串正樹委員も、職員とNUMO幹部の発言を配慮に欠ける軽率なものとして問題視しています。以上のとおり、発言を問題とする点では両委員の認識が一致しており、政府側は指導と丁寧な説明の徹底で対応する考えを示しました。

東京電力が日本原電に対して基本料金などの支払いを続けていることの妥当性が論点となりました。山崎誠委員は、動かない原電への基本料金年550億円等の支払いを追及し、電源としての見通しが不明なまま支払いを続ける経営を許す国の責任も指摘しており、支援に批判的な立場です。山名元参考人は、契約額の回答を控え、電源調達は東電経営の裁量であり細部には介入しないと答弁し、条件付きで容認する立場を示しました。また、2022年度の特別負担金がゼロだったのは化石燃料高騰による赤字が理由だと説明しました。経産省の久米孝氏は、個別の電源調達は東電経営陣が判断すべきとし、資金捻出の確認・監視を行う立場を述べ、賛否は明示せず中立でした。武藤容治大臣は、安定供給や電力需要を踏まえて理解を求めましたが、原電支援への直接の言及はありませんでした。議論の中で結論や決定事項は示されていません。

洋上風力発電の国産化と産業育成について議論されました。荒井優委員は、国産の洋上風力を多く造ることが必要であるとして、国が投資で後押しすべきだと質問し、明確に賛成の立場を示しました。大串正樹委員も、産業競争力強化の観点から国産比率を高めることが重要だと述べ、賛成寄りの立場でした。これに対し副大臣は、発電機の組立工場への支援を行うこと、風車本体については段階的に国産化を進めること、またFLOWRAを検討していることを説明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、具体的な決定事項についての記載もありません。

火力発電の脱炭素化と長期脱炭素電源オークションが論点となりました。火力は電源の約7割を占めて当面重要であるとされ、水素・アンモニア・CCUS等によって脱炭素化を進める方針が示されました。あわせて、長期脱炭素電源オークションにより、火力の脱炭素化と安定供給の両立を後押しすると説明されました。発言者のスタンスとして、久米孝氏は賛成寄り(スコア0.78)で、火力の重要性を認めたうえで、同オークションによって脱炭素化を後押しする方針を根拠としています。坂本竜太郎氏も賛成寄り(スコア0.65)ですが、火力や石炭を否定せず、高効率化とCO2対策を求める条件付きの肯定という立場です。提示された材料には、結論や決定事項に関する記述はありません。

災害時の燃料安定供給とガソリンスタンド(SS)のネットワーク維持が論点となりました。提示された対策として、SSの半数超にあたる約1.5万か所に非常用発電機を設置し、石油供給連携計画の作成を義務づけることが挙げられています。また、平時の取り組みとして、SS経営の多角化に向けた設備導入を支援するとともに、SS過疎地を抱える自治体の計画策定も支援し、ネットワークの維持を図るとされています。発言者のうち和久田肇氏は賛成の立場(スコア0.80)で、平時の経営支援や設備導入支援によってSSネットワークの維持強化を図ると説明しました。坂本竜太郎氏も賛成の立場(スコア0.80)で、燃料の安定供給を命と地方を守る不可欠な要件と強調し、政府に確たる方針を求めました。提示された材料に、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

燃料油価格激変緩和事業について、支出総額が2025年1月末時点で約6.6兆円に上ることが論点として示されました。この事業に関する発言者として荒井優氏のスタンスが示されており、賛否のスコアは0.40で、やや反対寄りの立場です。荒井氏はガソリン補助を一定程度は容認する一方で、EV(電気自動車)への先行投資を重視しており、補助のあり方に対しては批判的な立場をとっています。なお、提示された材料には航空機燃料の高騰対策に関する具体的な議論内容や、重要な結論・決定事項は含まれておらず、これらについては確認できません。

福島の経験を教育にどう生かすかが論点となり、特に教員向けの研修のあり方が議論されました。荒井優委員は、福島を学びの場として位置づけ、教員を福島の現場に連れて行く研修を文部科学省がもっと推進すべきだと求めており、賛成の立場です。金城泰邦委員も、被災地に学ぶ取組は子供たちにとって有意義であると評価し、肯定的な立場を示しました。これに対し文部科学省は、修学旅行について周知を行うとともに、ホープツーリズムに関する情報提供に努めていると答弁しました。教員研修については、実施の可否を含めて各教育委員会が判断するものであるとの考えを示しました。今回提示された材料の範囲では、研修の推進に関する具体的な決定事項は確認できません。なお、金城委員のスタンスの根拠は1件の発言のみです。

福島の経験を生かした責任あるエネルギー政策の在り方が論点となりました。坂本竜太郎委員は、福島の教訓を生かしてエネルギー政策に貢献する覚悟を示し、この在り方について質問しました。立場は賛成寄りですが、具体的な政策への言及は乏しいとされています。これに対し、政府側の辻本圭助氏は、福島新エネ社会構想の実現に全力で取り組むと答弁しました。具体的な取組として、ペロブスカイト、水素、IGCC等を挙げ、福島の取組を責任あるエネルギー政策に資する重要なものと位置付けています。両者とも肯定的な立場で、反対や中立の意見は示されていません。なお、提示された材料の範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

第七次エネルギー基本計画における再生可能エネルギー導入目標の水準が論点となりました。山崎誠委員は、2040年度の再エネ比率を4〜5割とする目標について、2030年目標と比べて伸びが小さく、低過ぎると指摘し、目標の引き上げを求める立場から批判しました。これに対し、武藤容治大臣は、4〜5割という水準は現状の2〜3倍にあたると説明しました。そのうえで、日本の地理的制約を踏まえれば十分に野心的な目標であるとして、計画の水準を擁護する答弁を行いました。両者は目標水準の評価で見解が分かれており、提示された材料には、目標の見直しなどの結論や決定事項は含まれていません。

第六次エネルギー基本計画の進捗検証とエネルギー自給率について議論されました。説明では、2022年度の電源構成として再生可能エネルギーが21.8%、原子力が5.6%、火力が72.6%であり、エネルギー自給率は12.6%であったことが示されました。これらの数値をもとに計画の進捗状況が確認されています。発言者のうち荒井優氏は、第六次エネルギー基本計画の目標が進んでいない現実を指摘し、計画の進捗に否定的な立場(賛否スコア0.30)を示しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。

蓄電池産業の国際競争力低下と全固体電池の実用化が論点となりました。武藤容治大臣は、蓄電池の国内製造能力約120GWhの計画が進んでいることや、トヨタが2027〜28年頃に全固体電池の実用化を目指していることに言及し、蓄電池産業に総力で取り組むと明言して強く推進する姿勢を示しました。一方、車載用電池における日本企業のシェアは2020年の21.1%から2023年には7.6%に低下したことが示されました。田嶋要委員は、2022年の電池戦略への反省に触れ、全固体電池に注力が集中することで疲弊しかねないとの危機感を指摘し、国内市場の整備が不足していると批判しました。また、エネルギー基本計画では全固体電池は「次世代電池」の記載に包含されており、個別の明記はないことが確認されました。提示された範囲では、これらを踏まえた具体的な決定事項は示されていません。

各論点で具体的な結論や決定事項が示されたものは限られています。委員会運営では、山名元理事長を参考人として招致することが決まり、情報処理促進法等改正案の参考人質疑を28日午前9時に行うことが委員長一任で決まりました。東電の招致は理事会で協議されることになりました。